40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる

女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。10人以上の常用労働者がいる約5万事業所を対象に16年6

英国の有力フィンテック企業が国際送金や外貨両替で日本市場に攻勢をかける。大手銀行の国際送金ではネットバンキングを利用しても最低3千円程度の手数料がかかるが、新興勢は一定金額まで無料なうえ短時間で届くケースもある。創業から数年でも手数料を武器に数百万人の利用者がおり、国内でも普及すれば銀行手数料に変革を迫ることになりそうだ。英デジタル銀大手のレボリュートは6月までに送金や外貨両替などのサービスを

長野県駒ケ根市の高見真由は会社員の夫のほか、高校生の長女、中学生の長男、小学生の次男、保育園児の次女と15歳から6歳まで4人の子供と暮らす。保育園の送り迎えや家事に追われつつ、合間に市内の拠点や自宅でのテレワークによりデータ入力の仕事をこなしている。駅前にテレワークオフィス夏は色とりどりの高山植物が咲き乱れ、冬は険しい岩肌が雪化粧を見せる。中央アルプスの麓にある風光明媚（めいび）な駒ケ根市が

三菱UFJ銀行が地方銀行など地域金融機関向けに提供している海外送金の受託業務を縮小する。海外銀行との接続が限られる地銀は、顧客から依頼された海外送金を大手行に代行してもらうケースが多い。欧米の金融当局が規制を強める中で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の費

公正取引委員会は27日、芸能分野の契約や取引について独占禁止法で問題となり得る行為の具体例をまとめた。将来の活動の妨害をほのめかし、所属事務所がタレントの移籍・独立を断念させるケースなどを想定した。公取委は今後、芸能事務所などに周知を図り、業界団体による自主的な改善を支援するという。27日午前にあった自民党の競争政策調査会で説明した。タレントの移籍・独立では(1)所属事務所との契約終了後に一

金融庁は29日、送金サービスなど決済分野における規制の見直しに向けた報告書案をまとめた。1度に数万円までの少額の送金に限って参入障壁を下げるほか、業者を3分類に再編し、サービスの機能やリスクに応じて規制を改める。金融とIT（情報技術）が融合するフィンテックが台頭するなか、異業種参入による新たな金融サービスを制度面から後押しする。29日開いた金融審議会で決済分野などの制度づくりに向けた報告書案を

景気悪化への懸念が強まる中で20日に発表された2019年1～3月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。民間エコノミストの多くが事前にマイナス成長を予測していただけに予想外の数値だ。ただ内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない。GDPは各種の経済統計をもとに、一定期間内に国内で生み出された付加価値を推計

三井住友銀行は2020年1月をめどに、最短で入行から8年で管理職に登用する人事制度を導入する。一方で定年は65歳に延ばし、シニアの給与を引き上げる。若手・中堅、ベテランを問わず能力のある人材はきちんと処遇し、長く働ける環境を整える。年次意識が強いメガバンクでも若手の登用が進めば、日本の伝統的な雇用慣行を崩す一例になりそうだ。従業員組合に人事制度の変更を提案した。約2万9千人の全従業員を対象とす

ファミリーマートとパナソニックなどは2日、横浜市都筑区に共同で店舗を出店した。業務効率化のため、パナソニックが持つ最新のデジタル技術をフル活用した実験店舗。「次世代型コンビニエンスストア」と位置付け、設備を他店舗に展開することも検討する。パナソニックが設立した子会社がファミリーマートとフランチャイズチェーン（FC）契約を結び、「ファミリーマート佐江戸店」をオープンした。パナソニックにとっては実

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報

米グーグルのウェブブラウザー「Chrome」を利用中、URLのバーのところに「保護されていない通信」と表示されます。そのままウェブページを表示しておいても大丈夫なのでしょうか。最新のChromeを使っていると、ウェブページを表示したとき、URL入力欄の先頭に「保護されていない通信」と表示されることがあります（図1）。表示をクリックするとウインドウが開いて、詳しい説明が表示されます。一方、鍵のマ

全国でも厳しい貸し出し競争を繰り広げるナゴヤ金融。愛知、岐阜、三重県が地盤の地方銀行7行・グループでは手数料ビジネスの強化や経費の抜本的な見直しが進むなか、銀行員の姿も大きく変わりつつある。新たな収益を探る各行を追う。「販路拡大に向け顧問を迎えてはどうですか。トヨタ自動車の出身者もみえますよ」――。名古屋銀行は今秋から人材紹介サービスのレイスマネジメントソリューションズ（東京・中央）と提携し、

スマートフォン（スマホ）や住宅リフォームなどの分割払いをもとにした債券の発行が急増している。発行する企業は延滞のリスクを一定程度、自社で引き受けたうえで、債券にして低い金利で資金を調達する。超低金利の国債よりは利回りが良く、地方銀行などが購入しているという。長引く低金利が、いわゆる「証券化」の裾野を広げた形だ。こうした債券は個人が買い物をするときに使う分割払いが裏付けとなっている。みずほ証券に

全国の銀行や地域金融機関が連携してスマートフォン（スマホ）を使った決済サービスに乗り出すことが分かった。小売店の店頭でQRコードを読み取り、顧客の預金口座から買い物代金を引き落とす仕組みで、2020年4月に本格的に稼働させる。加盟店手数料は最低水準の1%台で調整している。現金を使わないキャッシュレス決済への異業種参入が広がるなか、銀行連合によって主導権の確保を狙う。スマホ決済を巡ってはヤフーも

国民年金や厚生年金など公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に発動される公算が大きくなった。発動を判断する指標の一つである消費者物価指数（CPI）は18年10月に前年同月を1.4%上回った。通年でも1%超の見通しで近年では高い水準だ。物価と賃金の伸びより年金の支給額を抑えることで、年金財政の持続性を高める。【関連記事】マクロ経済スライド発動でも残る 年金抑制の課題年金の給

政府の中央防災会議の作業部会は13日、巨大地震発生の恐れがある南海トラフ震源域で、異常現象が起きた場合の対応方針の骨子案を公表した。震源域の一部で地震が起きた場合、被災しなかった他地域も「自主避難」などの警戒対応を一斉に開始し、1週間程度続けることを明記。避難先の事前確保など住民や企業の「自助」も重視した。国は2017年11月から、南海トラフ震源域で異常が確認された場合、「地震発生の可能性が高

中国が「一人っ子政策」に代表される産児制限を撤廃する検討を始めた。2016年から始めたすべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」への緩和でも17年の出生数が減少となり、次の一手を迫られたためだ。将来の社会保障負担の拡大もにらんで人口急減を防ぐ狙いだが、産児制限撤廃でも出生急減に歯止めがかかるかは見通せない。中国最南部の海南省の人民代表大会（省議会に相当）は9月末、産児制限条例の改正案を

「規制がないのでやりたい放題だ」。1日、金融庁が開いた仮想通貨に関する研究会は規制強化を求める有識者の大合唱となった。主なテーマは、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）を巡る規制の是非。ルールが極めて緩く不正が横行している。ICOは企業などが「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行して投資家から資金を募る。株式のような厳しい審査がないためスタートアップ企業

地方銀行で国債保有残高に占める長期債の割合が上昇している。財務省がこのほど有識者会合で示した資料によると、都市銀行で長期債の割合が下がる一方、地銀は17年度末で都銀の3倍となった。長期債は金利上昇時の価格低下リスクが高い。国の財政健全化が遅れたまま日銀が緩和の出口に向かった場合、保有資産が大きく毀損する可能性がある。国債管理政策についての有識者会合「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で、財務