神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（

Published 2023/08/10 19:29 (JST) Updated 2023/08/10 19:47 (JST) 名古屋出入国在留管理局施設でウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。

Published 2023/05/31 20:53 (JST) Updated 2023/05/31 21:10 (JST) 福岡県飯塚市で1992年、小学1年の女児2人が誘拐、殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し、2008年に執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（70）＝の第2次再審請求で弁護団が新証拠とする目撃証言をした男性は31日、福岡地裁（鈴嶋晋一裁判長）で行われた非公開の証人尋問で、目撃した車の運転手と元死刑囚の体格や年齢が異なっていたと証言した。 男性は同県古賀市の電気工事業木村泰治さん（74）。92年2月20日の事件当日、飯塚市内で、30代前後の小柄で丸刈りの男性が運転する白いワンボックスカーに、被害女児に似た2人が乗っているのを目撃したとしている。元死刑囚は当時50代だった。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/09/02 19:17 (JST) Updated 2022/09/02 19:35 (JST) 国の入札情報によると、安倍晋三元首相の国葬の演出業務を落札した「ムラヤマ」は2014年度以降、5回にわたり、「桜を見る会」の会場設営業務を落札していたことが2日、分かった。

Published 2022/08/03 12:19 (JST) Updated 2022/08/03 14:15 (JST) 学者や文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりを巡り「選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない」と批判、教団に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表した。 同委員会は、旧統一教会による勧誘などが深刻な社会問題だったことを見過ごしてきたとし、「日本国民として深く恥じ入る」と指摘。「政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」とも訴えた。

Published 2022/07/23 19:10 (JST) Updated 2022/07/23 19:27 (JST) 小学館は23日、漫画「ポーの一族」などを手がけた萩尾望都さん（73）が、米国の権威ある漫画賞「アイズナー賞」で、優れた功績がある漫画家を顕彰する「コミックの殿堂」を受賞したと発表した。 萩尾さんは小学館を通じて「この素晴らしい贈り物に心から感謝いたします」とコメント。手塚治虫（02年に同賞で殿堂入り）の作品に感動して10代から漫画家を目指したと振り返り「今、アイズナー賞をいただいています。文化や表現はこのように派生し受け継がれていくのだと、改めて思います」などとした。 小学館によると、過去に同賞で大友克洋さん、宮崎駿さん、高橋留美子さんらが殿堂入りした。

Published 2022/03/25 16:23 (JST) Updated 2022/03/25 16:41 (JST) インターネットイニシアティブ（IIJ）は25日、NTTなどによる接待問題を受けて辞職した総務審議官経験者の谷脇康彦氏を副社長に起用する人事を発表した。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。

Published 2021/11/05 11:48 (JST) Updated 2021/11/05 13:31 (JST) 森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員の公務災害認定報告書に関し、人事院が元職員の業務内容などを不開示とした決定を取り消したことが5日、分かった。元職員の妻側が明らかにした。

Published 2021/10/26 18:25 (JST) Updated 2021/10/26 18:41 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、実際はかかっていなかった精神疾患名が死体検案書の一部に記入されていたことが20日、関係者への取材で分かった。道警の誤った情報を基に医師が書いたとみられる。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。