地上波テレビが２４日、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。１９５３年に始まったアナログ放送は同日正午で終了、５８年の歴史に終止符を打った。総務省、ＮＨＫ、民放連にはこの日１４万件以上の問い合わせが殺到。準備が間に合わず、家電量販店や地方自治体の相談コーナーに駆け込んだ“地デジ難民”からは「デジタル化が国策なら国が全額負担すべきだ」などの苦情も出た。 「相撲が見られない！」「どうすればいいの？」。地デジ移行を知らなかった全国の高齢者などからの問い合わせが殺到した。ＮＨＫ、民放各局のアナログ放送はこの日正午、青い背景に地デジ相談窓口の電話番号を表示した「お知らせ画面」に一斉に切り替わった。 直後から問い合わせが急増。総務省のコールセンターに２４日午後６時まで約９万８０００件の問い合わせが。ＮＨＫの各コールセンターと地域放送局には午後８時まで

仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は25日午前、菅直人首相の進退に関し「そろそろけじめを付け、それを行動に表す段階に来ている」と述べ、即時退陣を求めた。視察先の長野県川上村で記者団の質問に答えた。 仙谷氏は、2011年度第2次補正予算案が同日中に成立することを踏まえ「事ここに至れば、エネルギー関連法案、子ども手当、特例公債（法案）のめどが付く。福島原発も（事故収束に向けた工程表の）第1ステップが終了し、この先大変なことにはならない」と指摘。首相が2次補正とともに退陣条件に挙げた再生エネルギー特別措置法案と特例公債法案の成立を待たずに退陣すべきだとの認識を示した。　 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマド

東京都の石原慎太郎知事は、22日の記者会見で、福島第1原発事故に伴う電力不足を受け、天然ガス発電所を独自に建設する方針を表明した。知事は「プロジェクトチームを民間の人間も入れてつくる」と述べ、近く庁内組織を設置し、本格的な検討に着手する考えを示した。 発電量は、原発1基分に相当する100万キロワット級を想定しており、東京湾の埋め立て地に建設する方針だ。石原知事は資金調達に向け、「外国のファンドの資金も存分に活用したい。都の事業は信頼性があり、資金は簡単に集まる」として、外国企業からの投資も募る意向を明らかにした。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波＝福島・松川浦 〔写真特集〕津波、その瞬間〜痕跡を測定 〔写真特集〕風力発電 〔写真特集〕太陽の恵み〜世界のソーラー発電

日本臓器移植ネットワークは２３日、低酸素脳症のため帝京大医学部付属病院に入院していた２０代の女性が法的に脳死と判定されたと発表した。女性の家族が脳死判定と提供を承諾した。脳死移植は１９９７年の臓器移植法施行以来１４２例目で、家族承諾は５０例目。 摘出した臓器の移植手術が各地で行われ、京都大医学部付属病院（京都市左京区）では、閉塞（へいそく）性細気管支炎の２０代男性に両肺の移植手術が行われた。京大病院での脳死肺移植は１５例目。

２４日午後３時２５分頃、神戸市西区王塚台の吉田王塚古墳（全長約１００メートル）で、周濠(しゅうごう)（池）に囲まれた墳丘の外周付近が燃えているのを住民が見つけ、１１９番した。 市消防局員が周囲から消火にあたり、雑草約５０平方メートルを焼いて約３０分後に消し止めた。 神戸西署員が古墳近くの路上で、ロケット花火を持っていた同市内の中学３年の男子生徒２人（いずれも１４歳）を相次いで発見。事情を聞いたところ、「古墳に花火を打っていたら火がつき、怖くなって逃げた」と認めたため、軽犯罪法違反の非行事実で２人を補導した。 同古墳は古墳時代中期（５世紀頃）の前方後円墳。宮内庁が管理する陵墓参考地で、立ち入りは禁じられており、池の周りには鉄柵が巡らされている。

【北京】中国の雲南省昆明市に偽アップルストアが出現したと、ブログに掲載されメディアの注目を集めたことから、同市当局は22日に市内の電器店に対する大掛かりな調査を開始した。 国営新華社通信が24日、同市商工局の職員の話として伝えたもので、営業許可やブランド使用許可を得ているのかどうかや、仕入れ経路などが調査される。結果は近く公表されるという。 この店舗は、青いＴシャツにアップルのロゴ入り名札を付けた従業員が接客に当たり、広い階段があるなど、アップルストアとそっくり。しかし、従業員はアップルストアではないと言っている。 同店舗のマネージャーは24日、電話での問い合わせに対し、23、24の両日市の職員が訪れ、製品を調査したことを明らかにした。ただ、営業許可を得ており、違法なことはしていないと強調した。マネージャーによれば、市当局は来週この店舗の法的資格について明らかにするという。 今回の

【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州で24日、同性婚を認める法律が施行され、同性カップルが続々と挙式した。現地メディアによると、ニューヨーク市では計823組がこの日の結婚を事前に申請。大半が同日、市庁舎で挙式する見込みだ。 新法は先月24日に議会で可決された。同性婚を認める6州のうち、ニューヨークは最大の人口を抱える。同州以外の同性カップルも結婚できるため、ホテルなどの観光業界は「同性婚特需」にあやかろうと、さまざまなキャンペーンを展開している。　 【関連記事】 肥満防止へ「ポテチ税」=菓子類や清涼飲料水が対象 内外文化を体験できる空港目指してイベント=韓国・仁川空港〔BW〕 東南アジアのホテルで団体利用促進キャンペーン=米ヒルトン〔BW〕 スペシャル五輪夏季世界大会を応援=米コカ・コーラ〔BW〕 鶴の一声で一斉に「反米」=元北朝鮮宣伝担当が内幕語る

福島県は24日、福島第1原発事故を受けて行われる県民健康調査の概要を取りまとめた。来月から全県民を対象に問診票を配布し回答してもらう基本調査に続き、四つの詳細調査を実施する。このうち、事故発生時に18歳以下だった子供約36万人に対しては、超音波による甲状腺検査などを行い、住民の健康不安解消に努める。 甲状腺検査は10月以降順次始め、2014年3月までに終える予定。その後は2年ごとに再検査を実施、対象者が20歳になった後は5年ごとに検診するとしている。県によると、これほど大規模で継続的な甲状腺検査は世界初という。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 3条件にめど付

今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。（高橋裕子） 検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。 事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認

関西電力の管内で、政府による10％以上の節電要請が25日から始まる。関電は原発再稼働の遅れが響き、今月1日から15％の節電を要請している。このため、既に管内の大企業などは節電に取り組んでおり、関電は中小企業や一般家庭にも協力を呼び掛けている。 関電は7月最終週に限り、中国電力からの融通を57万キロワット（現行35万キロワット）に積み増した。一方で、外部の企業から購入している電力のうち29万キロワットが相手の設備の不具合で23日から購入できなくなった。この週は最大需要見通し3138万キロワットに対して、供給は2985万キロワットと153万キロワットの不足、率ではマイナス4．9％となる。8月のピーク時には供給と需要の乖離（かいり）は最大でマイナス6．2％まで広がる見通しだ。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）で25日、国内定期便が再開した。臨時便で運航していた国内線が8都市41往復の通常ダイヤに戻るほか、国際定期便の受け入れ体制も整った。ターミナルの一部を除き、同空港はほぼ復旧した。 空港ロビーでは同日朝、国内定期便の再開第1号となるアイベックスエアラインズの福岡便出発に合わせ、祝賀セレモニーが開かれた。仙台空港ビルの伊藤克彦社長は「官民が団結し、わずか4カ月半で再開できた。本日からは、復旧から復興に向けた第一歩を踏み出します」とあいさつした。　 【関連記事】 〔写真特集〕仙台空港　津波被害から復旧へ 【動画】航空機を襲う大津波＝海上保安庁仙台航空基地 〔写真特集〕津波、その瞬間 〔写真特集〕東日本大震災　冠水被害 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦

地デジへの移行が２４日、法整備から１０年をかけて完了した（被災３県を除く）。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約３６００億円を投じた地デジ化の成果も問われている。【乾達、高橋咲子、土屋渓、浜中慎哉、ワシントン斉藤信宏】 ◇「情報のライフライン」奪われ 片山総務相は２４日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「２４日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が６月末で２９万世帯残り、「２４日に１００％見られるようになるとはなかなか言えない」（片山氏）とトーンダウンした。 日本の対策は０９年６月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は９８年１１月に地デジ放送を開始し、当初は０６年の完全移行を目指した。だが

京都府木津川市の自宅アパートでアルバイト店員、福田益美さん（２７）が殺害された事件で、奈良県内の２０代の女が関与した疑いが強まり、府警木津署捜査本部は２４日、殺人容疑で取り調べる方針を固めた。福田さんが勤める奈良市の高級クラブの常連客の男性との交際などをめぐり、トラブルになった可能性があるという。 調べによると、福田さんは約３年半前に高級クラブで働き始め、週３回程度、勤務していた。 事件は今月２１日夜、木津川市加茂町駅東１のアパートの自室で、部屋着姿の福田さんが血を流して倒れているのを、訪ねてきた知人男性が発見。室内には争ったような跡があり、血のついた同一人物の複数の靴跡が残っていた。捜査本部は顔見知りの人物にいきなり刃物で襲われたとみて捜査していた。 福田さんは親しい友人に、店の常連客の男性をめぐって女とトラブルになっていると相談していたという。【林哲平、五十嵐和大】 【関連記事

医療事故の捜査対象になっていた品川美容外科に捜査情報が漏えいした事件で逮捕された警視庁捜査１課警部、白鳥（しろとり）陽一容疑者（５８）が、「再就職しようと思えば、自分はどこの病院にでも行ける」と周辺関係者に話していたことが分かった。白鳥容疑者は、複数の上司らが退職する際に、捜査などで関係を深めた病院を再就職先として紹介しており、警視庁が調べている。 警視庁によると、白鳥容疑者は捜査１課に通算で約１２年３カ月勤務。業務上過失事件を主な担当とする特殊犯捜査係に所属した。特に医療ミス事件の捜査ではエキスパートとして有名だった。 医療死亡事故の捜査では専門的な知識が要求されるため、著名な大学病院の医師に知見を求めることが多かった。また、捜査対象となった病院とも関係を深め、病院関係者との個人的なネットワークを築いたという。 関係者によると、白鳥容疑者はこうした関係を事件捜査に生かす一方、警視庁