※ 施設の予約をされる方のために5月に掲載したものですが、このたび、利用される方のためにあらてめてお知らせします。(2011年9月26日) 2011年5月20日付 臨時休館日: 2011年10月30日 (日曜日) 終日 ※ 歴史展示室、レストラン「ラトゥール」、京大生協等関連する施設は、すべて利用できませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。 理由: 吉田構内高圧幹線定期点検整備実施のため 京都大学施設部管理課 共用施設アセットマネジメントセンター
玩具販売大手の「日本トイザらス」(川崎市幸区)が、納入業者に不当な値引きや返品の強要をしたとして、公正取引委員会が独禁法違反(優越的地位の乱用)で、排除措置命令と数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知したことが19日分かった。 関係者によると、同社は2008年ごろから、おもちゃやベビー用品などの納入メーカーや卸業者に対し、支払代金を一方的に値引いてセール費用を負担させたり、売れ残り在庫を不当に返品したりした疑いが持たれている。 優越的地位の乱用は、独禁法改正で昨年1月から課徴金の対象となり、今回の処分が確定すれば2例目となる。 日本トイザらス広報室は「優越的地位を有していたという認識はなく、取引上の地位を意図的に不当に利用するような行為もなかった。通知内容を慎重に検討した上で、今後の対応を決定したい」とコメントした。 【関連記事】 タクシー25社に排除命令へ=新潟カル
オーナー企業が変更された場合、横浜はイメージ一新のため、来季続投が基本線だった尾花高夫監督(54)の解任が決定的だ。 【写真】渦中の落合監督、最終戦で声震わせ「選手を見守って下さい」 関係者によると新監督には今季限りでの中日退団が決まっている落合博満監督(57)、OBから佐々木主浩氏(43)や山下大輔元監督(59)、内部昇格では白井一幸2軍監督(50)が候補に浮上している。フロントの交代も予想され、新体制で来季の組閣を突貫工事で行うことになりそうだ。 【関連記事】 “出会い系”のモバゲーはNO!横浜と大筋合意も…他球団が反対 横浜6年連続Bクラス 尾花監督来季へ意欲を示していたが… 落合監督、電撃解任発表 後任に高木氏 巨人・渡辺会長「落合君は名監督。どこかの球団は必ず取る」 尾花高夫 、 落合博満 、 佐々木主浩 を調べる
厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。 企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。 サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。 【関連記事】 18歳未満が放射線作業=異なる生年月日で登録 竹原前市長を不起訴処分=公選法違反などの告発6件
※ プログラム第2部 パネルディスカッションのタイトルを修正しました。(2011年10月27日) 筑波大学、東京大学、京都大学の高性能計算に関する連携体制であるT2K Open Supercomputer Allianceは、2006年に発足して以来、T2Kオープンスパコンの仕様共同策定のみならず、高性能計算の発展のためにさまざまな活動を展開してきました。また最近では、次世代スパコン「京」と大学スパコンが連携した「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ (HPCI)」や、次々世代スパコンの開発に向けた「戦略的高性能計算システム (SDHPC)」など、我が国における近未来の高性能計算にとって重要な活動にも、T2Kのメンバーが深く関わっています。 今回で5回目となる「T2Kシンポジウム」では、T2Kの最近の活動の中から、2012年に各大学に導入予定の新たなスーパーコンピュータシ
中日が、楽天を今季限りで退団する山崎武司内野手(42)を獲得することが19日、決定的となった。1987年から16年間、在籍した古巣に10年ぶりに帰ってくる。 現役続行を希望していたプロ26年目ベテランが、来季もユニホームに袖を通す。中日は、高額年俸がネックとなっているブランコが今季限りで退団することが確実。来年44歳となる山崎に、長距離砲として大きな期待がかかる。 この日、山崎は楽天の最終戦に合わせ、ロッテ戦試合前にKスタ宮城を訪れ、関係者にあいさつ。「自分のロッカーがスッカラカンだったのはさみしかった」と名残惜しそうだった。今後については「まだ何も話はない」としながら「『山崎武司は利用価値がある』と思ってもらえるようにいたい」と話した。 【関連記事】 楽天・山崎、涙…涙の胴上げ&お立ち台「一番うれしかった」 楽天戦力外…山崎涙の退団「いい夢見させてもらいました」 辞めない!楽
京都大学には、学部や大学院のほかに、たくさんの附置研究所と研究センターがあります。2010年4月に新たにiPS細胞研究所が設立され、現在計22です。これらの研究所群が一体となって、毎月第1金曜日の夕方に、東京・品川で連続セミナーを開催しています。 学問の最先端のようすを広く一般の方々にお届けするとともに、その声を直接お聴きすることを目的としています。東京オフィスは眺めもすばらしく、サイエンスカフェ風のくつろいだ雰囲気の中で、自由な談論のときをお過ごしください。どなたでも参加できます。 日時 2011年11月4日(金曜日)17時30分~19時30分 (17時00分受付開始) 会場 京都大学東京オフィス /ja/tokyo-office 講師 京都大学フィールド科学教育研究センター長・教授 柴田 昌三 内容 「森里海連環学」をとおして日本の自然を再考する http://www.kuic.jp/
ホーム 平成23年度京都大学森林科学公開講座「森と樹木から世界を観る」を開催しました。(2011年10月8日・9日) 生存圏研究所および農学研究科森林科学専攻の共催により「平成23年度京都大学森林科学公開講座」を開催しました。 この公開講座は、我々にとって森林や樹木がいかに重要であるかを深く理解してもらうことを目的として、毎年開催しています。 今年度は、「森と樹木から世界を観る」と題して、森、樹木、木材、大気、接着剤、そしてひとかけらの木片等の観察から見えてくる多彩で興味深い世界について、宇治キャンパス内の木質ホールにおいて6名の講師が講演を行い、参加者は熱心に聴講しました。 また2日目の午後には、研究の現場を実際に体験するために、「顕微鏡で観る」、「樹木を観る」、「新しいマテリアルを観る」、「立木の材質を観る」という4つのコースに分かれて、見学と実習を行いました。 今回の公開講座は晴天に
ホーム 文部科学省事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)」に採択されました。(2011年10月7日 ) 文部科学省事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)」に採択されました。(2011年10月7日 ) 本学は、文部科学省の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)」事業に採択されました。 文部科学省によるこの事業は、大学等が、研究開発に知見のある人材をリサーチ・アドミニストレーター(以下「URA」(※注)という。)として活用・育成するとともに、専門性の高い職種として定着を図ることをもって、大学等における研究推進体制の充実強化に資することを目的としたもので、本学を含む5大
岡田隆典 学際融合教育研究推進センター次世代開拓研究ユニット助教らは、周期的なパターンをしたフェムト秒(10兆分の1秒)パルスレーザーを半導体表面に照射することでテラヘルツデバイスを作製しました。さらにこのデバイスを用いて、テラヘルツ光の広帯域変調を実現しました。 この研究成果は、10月18日に英国科学電子雑誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されました。 【論文名・著者名】 Okada, T. & Tanaka, K. Photo-designed terahertz devices. Sci. Rep. 1, 121; DOI:10.1038/srep00121 (2011). http://dx.doi.org/10.1038/srep00121 http://hdl.handle.net/2433/148011 (京都大学学術情報リポジトリ(KURENAI)) 研究の概要 本
長野県茅野市玉川の住宅で19日未明、飲食店従業員の女性(47)が封筒を開けたところ爆発し、顔や手などにやけどを負った事件で、女性が「封筒の中の箱に付いていたひもを引いたら爆発した」と話していることが同日、捜査関係者の話で分かった。 県警は、封筒の中に、ひもを引くなどのきっかけで起爆装置が作動するトラップ式の爆発物が入れられていた可能性が強いとみて、傷害などの容疑で捜査している。 捜査関係者によると、封筒はほぼ燃え尽きており、現場からは焼け焦げたリード線も見つかった。封筒に記載されていた差出人は個人ではなく企業のような名称だったといい、女性は「心当たりはない」と話しているという。 【関連記事】 〔写真特集〕押収銃器〜ペンシル型拳銃から自作機関銃まで〜 封筒爆発、女性やけど=差出人「知らない人」−長野県警 ネット掲示板に爆破予告=座間市職員を逮捕−警視庁 平壌−北京間の列車に爆
鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。 【関連記事】 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕福島原発〜使
横浜ベイスターズの買収をめぐり、19日の東京株式市場では、買い手側のディー・エヌ・エー(DeNA)株が急落した。市場が同球団を経営の圧迫材料と見込んだためで、売り手のTBSホールディングス(HD)株は上昇し、明暗を分けた。 買収合意を手掛かりに、DeNAの売り注文が相次いだ。ベイスターズの買収費用が、100億円程度になるとの観測も浮上。しかも、同球団は赤字補填(ほてん)を受けるほど業績不振にあることから、「球団運営による会社の宣伝効果より、将来負担への警戒感」(大手証券)が投資家に広がった。 DeNAは4日続落、下げ幅は一時、280円に達した。終値は前日比270円安の3135円で、下落率は7・92%と、東証1部上場銘柄の中で、最も大きかった。 一方、TBSは、収益の改善期待から、小幅反発。終値は前日比12円高の931円だった。 【関連記事】 巨人・渡辺会長ポロリ…“横浜売却先”候
パナソニックは19日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。 プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。 パナソニックは現在、プラズマパネルを尼崎と中国・上海の計4工場、液晶パネルを茂原と兵庫県姫路市の計2工場で生産している。 尼崎第3工場は2009年12月に完成した世界最大のプラズマパネル工場で、月33万枚(42型換算)の生産能力がある。42〜150型の大型テレビを低コストで生産し、価格競争力を高める期待があった。
11月10日告示、27日投開票が想定される大阪府知事選で、橋下徹知事(42)が率いる大阪維新の会は19日、幹事長の松井一郎府議(47)の擁立を決めた。外部からの擁立を目指してきたが難航し、告示まで時間がないとして断念。最終的に橋下知事が府政改革の路線継続を重視し、松井氏の擁立を決断した。松井氏は21日にも兼務する維新府議団の幹事長を辞任し、23日に出馬表明する意向だ。 松井氏は毎日新聞の取材に「覚悟は決めている。府議は自動失職を選ぶ」と出馬への決意を語った。 維新は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に打診したが、古賀氏は固辞した。他の外部の人物にも断られたため、松井氏か浅田均府議会議長を擁立する動きが浮上。「知事、議長の同時辞任は反発を招きかねない」として松井氏擁立に傾いた。【堀文彦、高山祐】 【関連記事】 <大阪知事選>民主、擁立候補絞る 寺田、大平、佐治の3氏 <大阪知事選>丸山
グーグル、「Android 4.0」発表――UI、カメラ、ブラウザなどを一新 +D Mobile 10月19日(水)15時45分配信 グーグルが10月19日、Android OSの最新バージョンである「Android 4.0」の新機能を発表した。 【UI、カメラ、ブラウザなどを一新した、グーグルの「Android 4.0」】 コードネーム「Ice Cream Sandwich」で知られていたAndroid 4.0は、スマートフォンとタブレットに向けた新しいOS。現在のAndroid OSはスマートフォン向けはAndroid 2.x、タブレット向けは主にAndroid 3.xが提供されているが、Android 4.0以降のOSは統合される。Android 4.0搭載の初号機としてSamsung電子製の「GALAXY Nexus」が発表されており、日本ではドコモから「GALAXY NEXU
公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。 こうした不適切な勤務は計4575時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、11月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。 関係者によると、検査は、北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校209校と、石川、鳥取、沖縄3県の68校計277校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。
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