酒売り場であることを明示した店内表示。子供の誤飲事故も起きており、国税当局は指導を強化している＝大阪市内のスーパー（梶原紀尚撮影）（写真：産経新聞） 酒類販売の規制緩和の影響で、酒売り場であることを明示せずにアルコール飲料を販売し、国税当局から指導を受ける小売店が急増している。大阪国税局の指導件数は、この４年間で約４倍に増加した。缶のデザインがジュースとよく似ているため子供が誤って飲んでしまうケースもあり、消費者団体も指導強化を要請。不況や東日本大震災の影響で「家飲み」が流行する中、特に酒の販売量が増える年末年始に向けて国税当局は監視を強めている。 「８歳の娘が缶入りサワー飲料を飲んでしまった。スーパーで、ジュースと間違えて棚から取ってしまったようだ」。国民生活センターによると、平成２１年４月、保護者からこのような情報が寄せられた。同じブランドのジュースと外観が似ていたため、缶についた「

千葉県松戸市で今月１日、下校途中の女児（８）が刃物で刺された事件で、殺人未遂容疑などで再逮捕された埼玉県三郷市に住む元通信制高校２年の少年（１７）が、千葉県警の調べに対し、「人を殺してみたかった。抵抗できない小さい子供を狙った」と供述していることが２６日わかった。 捜査関係者によると、少年は容疑を認め、「（事件前に）動物を殺したことに興奮し、人を刺したいと思った」とも述べているという。女児の傷の一部は肺に届いており、千葉県警は少年が強い殺意を持って犯行に及んだとみている。 また、両市では１０月以降、ゴミ置き場などが放火されていたが、少年は「千葉や埼玉で３０件ぐらい放火した」と供述。燃えた跡をカメラ付き携帯電話で撮影し、画像を友人らに見せていたという。埼玉、千葉両県警は、器物損壊容疑などでの立件も視野に捜査を進める。

東京地裁で今年、婦女暴行事件の裁判員裁判を担当した弁護士が、被害者の女性や裁判員候補者の名前などの個人情報をインターネット上の掲示板に掲載し、閲覧できる状態になっていたことが２６日、関係者への取材で分かった。日本弁護士連合会によると、弁護士が閲覧を制限する設定を誤った可能性が高いという。 日弁連によると、ネット上に掲載されたのは、婦女暴行事件の被害女性の名前や携帯電話番号のほか、裁判所から呼び出し状が送付された裁判員候補者数十名の名前が書かれたリスト。 被告の弁護を担当した弁護士２人が、情報交換のため大手検索サイトの掲示板サービスを利用。裁判員裁判の情報もこのサービスを使ってやり取りをしていたが、検索サイトの会員であれば誰でも自由に閲覧できる状態になっていたという。２６日に外部からの指摘を受け、削除された。 日弁連が調査したところ、他にも掲示板などで個人情報が閲覧できる状態になってい

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめた。また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の3分の1に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。　 【関連記事】 労働組合員数、１０００万人割れ＝４７年ぶり−厚労省 「非