大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。 以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。 どうしてでしょうか？それはあなたが悪いんですか？私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか？生まれ落ちたその瞬間から

詳細な数値に関しては、下記リンク先でご確認ください。 東京 　放射能汚染の状況｜放射能検査地図 「この程度の汚染数値だったら大した事ねえよ。気の持ち方次第だよ」なんて言う人もいるかもしれません。放射性物質まみれの環境で暮らすことにより、放射性物質を呼吸や食事などを通して体内に取り込むとどうなるのでしょうか？外部被ばくよりも恐ろしい内部被ばくの危険を避けることはできません。 参考リンク：【福島原発事故】放射性物質の汚染により発生する健康被害とは？ 例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します（1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい）。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1

最初に、2016年4月28日付の毎日新聞記事を以下に引用します。 「環境省は28日、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下に下がった場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。」 環境省の報道発表資料リンク さらに、2017年3月26日付の毎日新聞記事によると、環境省は汚染土を公園用の土地造成に利用しようと企んでいるようです。すでに、重さ1トンのフレコンバックが700万袋も積み重なっており、これらを安く処分するための方法を考えているのでしょう。子供を含めた国民の健康など二の次なのです。 一般ごみと同様に処分するということは、焼却したり、埋め立てたり、リサイクルするということです。大気・土壌・水源などを通して汚

環太平洋経済連携協定（TPP）に関する外国との交渉過程を開示するよう民進党が要求していましたが、自民党が提出したのは黒塗りの文書でした。全て黒塗りでは内容は分かりませんね。「アメリカの言うがままに国富を売り渡しています」と白状しているに等しいです。真正の売国奴たる安倍政権らしい対応です。 黒塗り状態で情報が得られなければ、疑問を持ったり考えることができません。国民総白痴化にしてしまえば、独裁政権をこのまま続けられると思っているのでしょうか？国会での審議もできません。民主主義が成り立たない状態です。 安倍総理は、外国との交渉過程なので開示できないと言っていますが、このような幼稚な言い訳を素直に受け入れるのはネトウヨくらいなものでしょう。これで政権が倒れずに済んでいるのは、権力に飼い慣らされた御用メディアの報道自主規制と、奴隷根性が染みついた日本国民のおかげです。 平成の治安維持法と言われた特

今回は、JapanTodayという海外メディアの記事（2016年2月28日付）を紹介いたします。福島原発で溜まり続ける汚染水、海洋への放射性物質流出、漁業への影響などが書かれています。 参照リンク：（　）内は私の邦訳です。 「Tainted water: Fukushima still faces contamination crisis」（汚染水：依然として危機的な汚染状況にある福島） 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最悪事故が発生してから5年経つが、事故の全貌はいまだに不明確であり、食べ物の安全性に関する消費者の疑念も深まるばかりだ。 事故後に太平洋へ流出した大量の放射性物質は、何十年という長期間にわたって悪影響を引き起こすだろうと、環境の専門家は警告している。 グリーンピースの核問題専門家であるShaun Burnie氏は、

2015年9月19日未明に戦争法が成立しました。アメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、安倍政権は様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げましょう。 1）選挙での争点隠し 2014年末の国政選挙のテーマは経済運営に関するものでした。 2014年11月21日の安倍内閣総理大臣記者会見リンク 安倍総理は記者会見で下記の通り冒頭発言しています。 「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。」 この記者会見では最初から最後まで経済政策のことだけを話題にしていました。安

はじめに： ガンジーという人物の説明について、以下ウィキペディアから引用します。 引用始め： 「南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。その形は民衆暴動の形をとるものではなく、「非暴力、不服従」（よく誤解されているが「無抵抗主義」ではない）を提唱した。 この思想（彼自身の造語によりサティヤーグラハ（英語版）、すなわち真理の把握と名付けられた）はインドを独立させ、イギリス帝国をイギリス連邦へと転換させただけでなく、政治思想として植民地解放運動や人権運動の領域において平和主義的手法として世界中に大きな影響を与えた。特にガンディーに倣ったと表明している指導者にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ダライ・ラマ14世等がいる。」 引用終り： 1925年10月22日、マハトマ・ガンジーは雑誌『Young India』にて、「七つの社会的罪

久しぶりに、目が覚めるような番組に出会えました。日本テレビは御用メディアでしかないと思っていましたが、深夜時間帯とはいえ良質な番組を放送していたのには驚きました。日本テレビ社内にも良識派が少しは存在するということでしょうか・・・？ 私は日本人を長年やってきたので日本国憲法第9条の重要性・存在価値を人並みに理解しているつもりでした。違憲の安保法制（＝戦争法）をゴリ押ししようとしている安倍政権の理不尽さには腹が立ちますし、大きな反対運動が起こるのも当たり前だと思っていました。しかし、冒頭写真のアレン・ネルソン氏ほど憲法9条の有難味を認識できていませんでした。 日本国憲法第9条： 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦