友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。 http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm 典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に

※コメントいただいた点について、随時修正を行います。 いま、猪木武徳「戦後世界経済史」を読んでいるのですが、はしがきに次のような記述がありました。 滞っていた本書の執筆に踏み切れたのは、中央公論新社の新書編集部の高橋真理子さんに「構成目次」をお渡ししてから七年の歳月が流れてしまったことにわれながら驚いたこと、昨年秋に偶然手にした米国の経済学者、ベンジャミン・フリードマン（Benjamin F.Friedman）のThe Moral Consequence of Economic Growth（Alfred A.Knopf, 2005)を読んで大きな刺激を受けたことが影響した。同書は、今時の金融危機の発生以前に書かれているが、経済成長とモラルの関係を取り上げており、経済学が、法学や倫理学、道徳哲学から枝分かれした学問であることを改めて想い起こさせてくれた。 戦後世界経済史―自由と平等の視点か

コメント欄で何をいきなりうけないジョークを松尾さんが書いているのかと思ったら、これがもう出るのか*1。第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとに全面的に手をくわえたものですね。 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4894346931.html 商人道ノススメ 松尾匡 藤原書店 （2009/06 出版） ISBN： 9784894346932 価格： ￥2,940 (税込) 詳細 “「武士道」から「商人道」へ”を声高に訴える問題作。新渡戸稲造の「武士道」は、世界にあまねく知られている。しかし、渋沢栄一の「論語と算盤」は、それ程知られていない。本書、「商人道」は、明治以前の日本に伝統的に存在した“開かれた個人主義原理”＝「商人道」について、気鋭の学者が初めて切り込んだ野心作だ。グローバリズム崩壊の今こそ、「商人道」に立つ精神を訴える。 松尾さんとこには明日ぐらいに

何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の

ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは（失われた１０年時の）日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう（その点についてはここでふれた）。でも別なところで書いているように（『Voice』や最近著の中）、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行

雇用情勢については、昨年末からの実質ＧＤＰの急激な低下と、それがＶ字型に急回復する可能性が低いことを受け、2009年度以降、急速に悪化することが予測されています。この点については、３月末の経済財政諮問会議における岩田一政議員の「どう考えても７％程度に上がっていく」という発言が注目を集めました。*1こうしたことから、完全失業率が既往最高水準にまで悪化することを防ぐため、政府においても、新たな経済対策が策定されたようです。 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10240020696.html その一方で、これまでのところ、完全失業率の悪化は限定的なものとなっています（2009年２月で4.4％、既往最高水準は2002年６月等の5.5％）。生産関数アプローチから短期的に考えれば、有効需要の低下に応じて雇用量は調整されるので、完全失業率は今後急速に悪化するこ

一連の北朝鮮関連の報道については個人的に違和感を感じることばかりだが、中でもおかしいと思うのが、北朝鮮政権の一連の行動に関する「意図」については盛んに分析・憶測がなされる一方で、それに反応する日本政府の「意図」についてはほとんど問題にされない、という点である。 ゲーム理論やその応用分野である制度分析をもちだすまでもなく、多くの人は「政府」が常に国民全体の利益を最大化するために公平な意思決定を行う、という前提がいかに怪しいものか、感覚として理解しているはずだ。政府は常にそれ自体の利害を追求して行動するし、そういった政府の私的利益の追求を防ぐための制度的な枠組みが不十分なもとでは、往々にして選択される政策のゆがみ、すなわち「政府の失敗」が生じる。これは北朝鮮の政府であろうがアメリカ政府であろうが変わらない。 現に、日本においてもこと景気対策に関しては、麻生政権の「隠された意図」「私的利益」を指

まぶちすみおの「不易塾」日記 決戦場より http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-dd62.html 民主党の経済対策も、「家計中心」、「無駄遣い排除による財 源確保」、「恒久的」の三点が政府案と違うところだとの訴え は悪くはないが、肝心なところが欠けている。 財政政策と金融政策の総動員、ポリシーミクスの観点。 政府の国債発行を批判するのは、野党の立場を考えればまぁギ リギリ了とするとしても、だからと言って一切の財政政策・金 融政策に触れない経済対策ってのは実体経済を触っている人た ちから見れば何とも「頼りなさげ」に映る。 政府紙幣発行について例の一件で一気に沈静化しているだろう から、今こそ日銀による国債の大胆購入を進める政策を民主党 は打ち出すべき。岩田規久男学習院大学教授が３月２４日付け 日本経済新聞経済教室の欄

A quick note on Keiichiro Kobayashi’s post on Japan’s lessons for the crisis: I have considerable sympathy for his views. But when he says Only after Resona Bank had been temporarily placed under government control, the IRCJ had been established, and Japanese banks had embarked on an all-out effort to dispose of bad loans, did stock prices finally pick up and people come to embrace the recovery. U

週明けのアメリカの株式市場はいわゆるガイトナー・プラン（不良債権の買取りプラン）が市場に好感されたことにより株価が急激に上昇した。アメリカが潜在的に有すると思われる不良債権の規模は約２兆ドル（ＩＭＦ推計）と推定されるが、その半分近い額をガイトナープランでは射程にいれて処理を図る手法といえる。 このガイトナープランについては、デロングがわかりやすいＱ＆Ａを書いている。ただ内容的には以下の朝日のネット記事でも十分にフォローされている。 不良債権処理　米政府、最大１兆ドル買い取り目指す http://www.asahi.com/business/update/0323/TKY200903230333.html ところで日本が曲がりなりにもデフレ期待が解消の方向に向かい、03年からしばしの景気回復局面を迎えた要因を復習しておこう。その要因として、１）量的緩和の拡大を伴った円安介入（結果としての非不

岩田先生から献本いただきました。どうもありがとうございます。前著『金融危機の経済学』と併読することで、今回の世界金融危機から世界同時不況への展望と、それに対する処方箋についての示唆が豊富に得られます。特に今回の著作は、昭和恐慌、世界大恐慌、そして日本の「失われた10年（以上）」の経験を踏まえて、デフレ不況がどのように長期停滞をもたらしたか、を明らかにしています。 長期停滞は、金融政策の失敗に起因する実質利子率の高止まりによる消費・投資の低迷にあります。これを解消するために、積極的な金融緩和（インフレ目標を定めた長期国債の買いオペなど）を行うことで長期停滞を脱出する解決策が示されています。今回の世界同時不況の解決のキーもまた積極的な金融緩和とそれを補う財政政策のポリシーミックスにあるというのが本書の主張です。 世界同時不況からの脱出策として、まず世界全体の金融の超緩和（＝貨幣供給量の増加がポ

下村治―「日本経済学」の実践者 (評伝・日本の経済思想) 作者: 上久保敏出版社/メーカー: 日本経済評論社発売日: 2008/04メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (5件) を見る 今の時代にあてはめるとすれば、下村治は誰にあたるのだろう、などと考えながら読みました。本書では、都留重人ほか、さまざまなエコノミストとの議論を通じ、下村治の経済学が深化する過程を中心に描かれます。 設備投資について、回帰投資、感応投資、独立投資という投資誘因に応じた役割を分離し、経済成長における設備投資の役割を重視した高度成長前期の経済観、経済成長において重要なことは、起業家の創意工夫、新機軸への挑戦を開放的に促すことであって、自己調整論や経済計画はむしろ経済成長の足かせとなりかねないとした指摘、経済のいわゆる「二重構造」や公害問題は、経済の成長の中で解決されるだろうという見方、賃金引

春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための

東浩紀の渦状言論　はてな避難版 http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298 というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい（選挙で勝つために金はばらまきたい）、だから自分たちで紙幣を作ろうって、それがまともな国家のやることでしょうか。定額給付金もバカげてますが、最近の日本はいよいよ正気を失ってきた気がしてならない。 東氏と同じくらい「現代思想の最前線」に立つのがすなふきんさんのところhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090208/1234089307で紹介されていた辛坊治郎氏の発言。 しまいに「そんなことやってたら国民は税金も払わないでいいと思うようになる。モラルはどうなるんだモラルは！」なんて半切れ状態。そして最後は政府は信用できない、そんな政府に紙幣発行権与えるなんてとんでもない この

鈴木先生から献本いただきました。いままでお会いしたことがないのですが、ご高著をいただきまして驚くとともに大変あり難く思います。どうもありがとうございます。副題は「社会保障改革の正しい見方・考え方」とあります。 本日頂いたばかりでまだ目を通していませんが、概要は鈴木先生のブログでも紹介されています。　http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/23170323.html 以下では同封してありました、鈴木先生の本書の執筆動機をまとめた文章を抜粋して紹介させていただきます。 マクロ経済政策の分野では、構造改革への反動や昨今の金融危機から、経済学者への根拠なき批判が続き、最近は「懺悔の書」まで出回る状況ですが、社会保障分野も負けていません。 社会保障国民会議や社会保障審議会といった権威ある場でも、市場原理主義・新自由主義などという藁人形のレッテルで経済学的な政策が否定され、