バーナンキFRB議長再任決定を受けて、ピムコのCEOモハメド・エラリアン（Mohamed El-Erian）が「Bernanke’s four point ‘to-do’ list」という記事を書いた。 彼の言うバーナンキがなすべき4つのこととは以下の通り。 出口戦略の舵取り 前例の無い金融政策を「いつ」「どのように」やめるかを決めなくてはならないが、ルービニの言うようにそれは簡単なものではない。 早すぎれば不景気に逆戻りで、遅すぎればインフレのリスクといくつかの市場の機能不全を招く。 FRBの組織防衛 政治家は、今回の対応で、FRBが政府の財政政策に匹敵する力を有していることに気付いた。 彼らはそのFRBの力を削ごうと動いている。その動機は理解できるが、やり方を間違えると角を矯めて牛を殺すことになりかねない。 FRBの運用改革 現在の金融規制改革の動きは、バルカン化している米国の規制当局

昨日は、豪州の経済学者ビル・ミッチェルの考えを、クルーグマンのベビーシッター協同組合のエピソードに関するエントリを元に紹介した。それについて、彼は「財政派」というよりは“リフレ派の言うところの「統合政府政策派」”なのではないか、というコメントを頂いた。 そのコメントへの応答として、彼のブログからいくつかのエントリのURLを紹介したが、中でもこのエントリに彼の考え方のユニークさが良く現れているので、今日はそれをかいつまんで紹介してみる。 彼はそのエントリの後半で、以下のような図を提示している。 「Consolidated Government sector」とあるのはまさに財務省と中央銀行の「統合政府」部門を指している。 しかし、この図を用いて彼が展開するのは、主流派経済学やリフレ派とはまったく異なる、以下のような論理である。 財政赤字は、各銀行の中央銀行への預金準備の全体に対し、資金を供与

シノドスのメールマガジンで図表を参照したいので、はてなお絵かきで作図したものを以下にコピペ。 ところで池尾・池田は『なぜ世界は不況に陥ったか』の中で、日本の「失われた10年」について、自身の説と林・プレスコット仮説との違いを図表とほぼ同じもの（同じといってもいいが作図が汚いので自粛　笑　あと赤い垂直線の下には右左とも「1990年頃」と書いてある）をもとにして述べている。 最初に簡単にいうと、林・プレスコット仮説が、需要不足派（リフレ派もこの集団の中に入る）にとっても無視できない主張となっている興味深い数々の主張が、池尾・池田仮説では全部おじゃんになってしまっていることが、わかる人にはこの図をみただけでなんとなく想像がつくだろう。 詳しくはメールマガジンに書くので興味持たれた人は購読されたい（ブログに転載することはしない）。

もうなんだかな感いっぱいなので以下に確認した事実のみ指摘。 少なくとも２００６年いまから３年も前にすでにマンキューはクルーグマンの９８年論文を読んでてそれを参考文献に掲示してマクロ経済学の教科書を書いている。最近もこれに関して、hicksianさんが訳している彼のブログでこのクルーグマンの論文に触れている。以下、hicksianさんところhttp://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20090814#p1から引用 ●Greg Mankiw, “The Next Round of Ammunition”（Greg Mankiw's Blog, December 16, 2008） Update: A reader points out to me that Paul Krugman seems miffed that I failed to cite his contribu

Economist's Viewの8/5エントリで、「In FED We Trust: Ben Bernanke's War on the Great Panic [ラフカット]」という本の感想が紹介されていた*1。元はEconomics of Contemptブログエントリで、そこでは本からの抜き書きに簡単なコメントが添えられたものが、箇条書きに幾つか挙げられている。中で目につくのが、シーラ・ベアFDIC総裁への手厳しい評価である。 Sheila Bair sucks. Okay, this isn't really a new revelation, but still, Wessel's book drives home that Bair is truly an atrocious regulator. She sought to undermine Bernanke, Geith

以前マンキューのブログエントリー（＝「リフレ政策（or 物価水準目標政策）のすすめ」）を訳したことがあったんだけど、訳し忘れた箇所（update以降）があることに気がついたんで訳しておこうと思う。なぜ今頃？　という疑問が湧いてくるだろうけれど（自分でもそう思う）、特に理由はない。クルーグマンの論文（＝「流動性の罠」論文、別名1998年論文）ちゃんと読んでるよ、ということがわかるくらいでいちいち訳す必要なんてないかもしれないけれど、とにかく訳しておく。特に理由はない。 ●Greg Mankiw, “The Next Round of Ammunition”（Greg Mankiw's Blog, December 16, 2008） Update: A reader points out to me that Paul Krugman seems miffed that I failed t

友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。 http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm 典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に

友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。 http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm 典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に

ご本頂戴しました。ありがとうございます。『経済セミナー』での連載に、今回の世界同時不況を大幅に話題としてとりいれた新刊。失敗を新しい創造のために活用しよう、という「失敗学」のコンセプトを活かし、過去の1世紀の間に経験した20年代末から30年代の大不況、60年代から80年代の大インフレ、日本の90年代から00年代の大停滞、そして現在の経済危機を背景にして、特に政策形成における「思想」の役割に注目した経済思想史・経済政策史の実践的な提言をそなえた一書に仕上がっています。 特に現在の世界同時不況については最新の包括的な説明になっていて、欧米の政策当局の考え方や政策形成の実際、それに対する経済学者たちの考えが対比されていて便利です。特に歴史に学ぶことの重要性が失敗学的見地から強調されるとともに、また新しい経済学の可能性（バブル、金融規制、マクロ経済学の変貌など）がどのようになるのかを示唆してもいて

山形さんがこんな風に書いてるの初めて読んだんでちょっと驚いた。 http://cruel.org/other/rumors2009_2.html#item2009080401 相性もあるんだろうなあ。ところで『商人道ノススメ』、草稿の段階で読んでそのときはかなり批判的だったんだけど、どっちかというとこの本に関してはブラッシュアップをすすめる側だったので（別に編集作業に関係したわけではなく主にここで「早く書け！」と書いてただけですがｗ）、客観的な判定がなかなかしずらい側面がありますね。松尾さんには草稿よりも格段によくなったことの労をねぎらいたいし、山岸俊男氏の似たような主張の本（『信頼の構造』だとか）よりも突っ込みいれながら読めるんじゃないかと思ってます。その意味で十分面白いと思います。 まあ、松尾さんの主張への違和感というのは、すでに共著の『経済政策形成の研究」の松尾論文に対してとか（これ

先月31日に米国の2009年４〜６月期ＧＤＰが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、ＧＤＰデフレーターはプラスが維持されているものの、輸出入の寄与を除いた国内需要ベースでみると、ついにマイナスです。完全失業率は9.5％ですが、物価が今後も下落基調*1であれば、しばらくは悪化が続くことになります。*2 貨幣流通速度の低下傾向も変わっておらず、今後も継続的な金融緩和が必要な状況です。出口戦略を話題にするのは、まだ先のことでしょう。 なお、日本の完全失業率は5.4％、真の失業率（12カ月移動平均）は5.0％です。 *1:ただし、コア・インフレ率は、１％台後半を維持。 *2:ほかに、こちらも参照：htt

これまでこちらで公開しました記事は個人的理由により全て削除いたしました。 リンクなど張っていただいた方々には大変申し訳ありませんが、ご容赦いただければ幸いです。 どうぞ宜しくお願い申し上げます。

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分