シノドスのメールマガジンで図表を参照したいので、はてなお絵かきで作図したものを以下にコピペ。 ところで池尾・池田は『なぜ世界は不況に陥ったか』の中で、日本の「失われた10年」について、自身の説と林・プレスコット仮説との違いを図表とほぼ同じもの（同じといってもいいが作図が汚いので自粛　笑　あと赤い垂直線の下には右左とも「1990年頃」と書いてある）をもとにして述べている。 最初に簡単にいうと、林・プレスコット仮説が、需要不足派（リフレ派もこの集団の中に入る）にとっても無視できない主張となっている興味深い数々の主張が、池尾・池田仮説では全部おじゃんになってしまっていることが、わかる人にはこの図をみただけでなんとなく想像がつくだろう。 詳しくはメールマガジンに書くので興味持たれた人は購読されたい（ブログに転載することはしない）。

もうなんだかな感いっぱいなので以下に確認した事実のみ指摘。 少なくとも２００６年いまから３年も前にすでにマンキューはクルーグマンの９８年論文を読んでてそれを参考文献に掲示してマクロ経済学の教科書を書いている。最近もこれに関して、hicksianさんが訳している彼のブログでこのクルーグマンの論文に触れている。以下、hicksianさんところhttp://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20090814#p1から引用 ●Greg Mankiw, “The Next Round of Ammunition”（Greg Mankiw's Blog, December 16, 2008） Update: A reader points out to me that Paul Krugman seems miffed that I failed to cite his contribu

友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。 http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm 典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に

ご本頂戴しました。ありがとうございます。『経済セミナー』での連載に、今回の世界同時不況を大幅に話題としてとりいれた新刊。失敗を新しい創造のために活用しよう、という「失敗学」のコンセプトを活かし、過去の1世紀の間に経験した20年代末から30年代の大不況、60年代から80年代の大インフレ、日本の90年代から00年代の大停滞、そして現在の経済危機を背景にして、特に政策形成における「思想」の役割に注目した経済思想史・経済政策史の実践的な提言をそなえた一書に仕上がっています。 特に現在の世界同時不況については最新の包括的な説明になっていて、欧米の政策当局の考え方や政策形成の実際、それに対する経済学者たちの考えが対比されていて便利です。特に歴史に学ぶことの重要性が失敗学的見地から強調されるとともに、また新しい経済学の可能性（バブル、金融規制、マクロ経済学の変貌など）がどのようになるのかを示唆してもいて

山形さんがこんな風に書いてるの初めて読んだんでちょっと驚いた。 http://cruel.org/other/rumors2009_2.html#item2009080401 相性もあるんだろうなあ。ところで『商人道ノススメ』、草稿の段階で読んでそのときはかなり批判的だったんだけど、どっちかというとこの本に関してはブラッシュアップをすすめる側だったので（別に編集作業に関係したわけではなく主にここで「早く書け！」と書いてただけですがｗ）、客観的な判定がなかなかしずらい側面がありますね。松尾さんには草稿よりも格段によくなったことの労をねぎらいたいし、山岸俊男氏の似たような主張の本（『信頼の構造』だとか）よりも突っ込みいれながら読めるんじゃないかと思ってます。その意味で十分面白いと思います。 まあ、松尾さんの主張への違和感というのは、すでに共著の『経済政策形成の研究」の松尾論文に対してとか（これ

「デフレ・スパイラル」の日本銀行の公式見解を知りたくて検索してて、半年ほど前の総裁記者会見がひっかかり、思わず長く読んでしまい、暗い気持ちにならざるをえなかった。 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0901a.pdf（２００９年１月２２日）。 この記者会見の内容をみる前に、最近の金融政策についての公式文書http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k090715.pdfから一文引用しておこう。 ：物価面では、消費者物価の前年比は、当面、下落幅を拡大していくものの、中長期的なインフレ予想が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、本年度後半以降は、下落幅を縮小していくと考えられる。こうした動きが持続すれば、わが国経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的成長経路

ずいぶん長くかかったがようやく衆議院が解散である。政権交代の是非をめぐるものだという。ところでこのブログでもかなり長い間、政権交代の可能性を見据えて、いくつもの与野党の経済政策スタンスを検証するエントリーを掲載してきた。 自分でも忘れてしまうぐらいいろいろ書いてきたので、いい機会なので整理してみたい。 まず3月時点で、すでに「ポスト麻生政権」の経済政策について論じていた。これは当時の経済政策のフルメニューを与野党の比較の上で整理していたものだ。 ポスト麻生政権の経済政策を吟味する：http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090330#p1 ところで今日の謝罪会見で、麻生首相は「市場原理主義との決別」に言及していた。これは小泉構造改革への決別としてメディアでは報道されている。まあ、この発言自体に何か具体的な意味はないだろう。麻生政権のミクロ的な政策スタン

ラスカルの備忘録一時休止http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/ まあ、僕も止めようと思うことは頻繁。特に経済学の予備的知識もない人が自慢気に専門家の書いたものを批判しているのをみるたびにそう思う（個人的にそれをヒガシタニ効果あるいはHigashitani Twistと呼んでいる）。自分の書いたものに対してだけじゃもちろんない。そういう素人談義や単なる文章理解の羅列・氾濫にうんざりしているのが正直な感想。日本でまともな経済ブログやサイトはごく限られていて新規参入がほとんどないのが事実でしょうね。コメント欄をひらけば（すでに警察に届け済みだけど）いやがらせコメントやストーカー並みのはてブやスターがつく。そういう現状にはかなり前からうんざりしていますね。このうんざり度は僕なんかかなり（みんなにはそう見えないでしょうけど　笑）耐性があるほうなのです。その傍証として、もし

コメント欄で何をいきなりうけないジョークを松尾さんが書いているのかと思ったら、これがもう出るのか*1。第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとに全面的に手をくわえたものですね。 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4894346931.html 商人道ノススメ 松尾匡 藤原書店 （2009/06 出版） ISBN： 9784894346932 価格： ￥2,940 (税込) 詳細 “「武士道」から「商人道」へ”を声高に訴える問題作。新渡戸稲造の「武士道」は、世界にあまねく知られている。しかし、渋沢栄一の「論語と算盤」は、それ程知られていない。本書、「商人道」は、明治以前の日本に伝統的に存在した“開かれた個人主義原理”＝「商人道」について、気鋭の学者が初めて切り込んだ野心作だ。グローバリズム崩壊の今こそ、「商人道」に立つ精神を訴える。 松尾さんとこには明日ぐらいに

与謝野氏：米政権の経済政策に「全幅の信頼」−単独会見詳報 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUiZf0O_gkfY インフレターゲット：　　「インフレターゲット論というのはインフレの国がインフレを抑制するためのターゲット。今言われているのはむしろ逆で、あたかもデフレを脱却するための目標のように言われているが、インフレというのは目指してできるものではない。一度インフレになると制御は利かない、そういう危険性もあるので、われわれは、インフレターゲット論は取らない」 これをうけて、知人のmixi日記からの架空取材ーー 与謝野大臣！　インフレは目指してできるものではないとのことですが、そうなりますとインフレターゲットを採用してもインフレは起こらないということですね？ 「ええ。インフレターゲット論というのはインフレの国がイン

河上肇賞の選考委員に今年からなりました。藤原書店のホームページはまだ改定されてないですが（汗）、媒体誌ではすでに第五回の募集を行っております。すでにあと三カ月を切ってますが、もしお手元に出版の目途のない単著原稿、博士論文、ジャーナリスティックな成果の集大成などありましたらぜひ応募していただければ幸いです。あと三カ月あれば大概、書ける分量です。多少の増減はいいんじゃないかと思います。個人的には、専門研究ももちろんいいのですが、ジャーナリスティックな時論的なもの、もしくはそれと専門研究との懸け橋的なものなどがこの賞の過去の受賞作をみてみると多い気がします。決して大学人だけに限られた賞ではないのです。 それと以下に応募要項をコピペしましたが、未発表原稿とは全体が単行本として公刊されていないことを条件としている、という意味です。一部分が紀要や共著などに掲載されてたり、一部分が既発表でも問題はないと

稲葉振一郎さんのブログエントリーで急激に読書意欲を喪失してしまいましたが、創立記念日ということでこの日を利用しないともう研究会まで読む時間がありません。で、気合入れて三冊続けて読破。確かに現代経済思想研究会の面々が好みそうな本ではありますね　笑）。さて三冊順番に概要と簡単なコメント程度で。 三冊は、『国力論』が思想的な原論、『ナショナリズム』がその現実への応用、「黙示録」が世界同時不況など金融面での応用となっている。 １）『国力論』 新古典派経済学ではネイション（l国民）とステイト（国家）の区別や、そもそも国家の役割さえも事実上無視されている。しかしおよそほとんどの経済政策はネイションの経済生活、理想、倫理などを最善のものにするために行われている。その意味で経済政策は経済ナショナリズムとは無縁であることは不可能である。 例えば、アダム・スミスでもステイトがネイションを改善する政策を支持して

何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の

承前 （３）があるが、それは当時の戦時的な統制経済からの離脱＝市場の自由化と、基幹産業への公的な投資の奨励といった、戦後経済のテイクオフのための必要条件が書かれている。それは今日的にも興味深いのだが、時間の都合（連休最終日）なので、ここでは最後の（４）を紹介するにとどめる。なお、今回の論説が公表された、占領時代の経済学については現在、仲間たち（W、N、Tの三兄弟）とともに猛烈な勢いで調査・研究をすすめている。その成果が整い次第ここでもお知らせできればと思う。日本の経済学の再開始期における「アメリカの影」とでもいうべきものを意識しての研究となっている。 （４） なほ、インフレの問題が非常にやかましくなって来たのですが、私はかねて申す如く日本の終戦以来のインフレというものは、成程インフレには違ひないけれども、普通に謂ふ意味のインフレとは性質が甚だ異なって居る。これを実際の数字に付て見ますと、昨

（承前） （2） 斯様な建前で国民のすべてが今後の経済活動を営むならば、さつき申した通りこの戦争によって領土が縮小したと云ふことは、決して大なる損害と考ふるに足らない。のみならず、今まで領土が広かったといふことに於いて、必ずしも我国は経済的の利益のみを受けて居つたのではありません。 例えば台湾で砂糖をつくる、これは経済的にはジャワから輸入した方が、はるかに安い砂糖が消費出来たのです。けれども戦争の場合に食糧その他の必要物資を外国から輸入することは危険であり、なるべく国内の自給自足体制を整へると云ふことが、今までの建前だったから、ジャワに比較しては非常に条件の悪い台湾に於いて、特に砂糖の栽培をやった。従ってジャワ糖に高い関税を掛けて日本内地の国民は高価な台湾の砂糖を嘗めて来たわけです。朝鮮の米についても同様であって平和経済の建前から申せば、国民は非常な不利を忍んで居つた。ところが今後は絶対平

最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、　何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌　自由国民　通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云

ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは（失われた１０年時の）日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう（その点についてはここでふれた）。でも別なところで書いているように（『Voice』や最近著の中）、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行