田村耕太郎先生は、その元気で前向きな姿勢は評価しており、頑張っていただきたいのだが、政権与党の先生としては、本日の日銀総裁らに対する以下の質問は状況設定が危険であり、マーケットの地合いによっては今後まずくなるリスクもあるので、簡単に解説したいと思う。 まず質問内容はブログから引用するが以下の通り。 「日本国債がデフォルトした場合の危機管理について。 論点は幾つかあるでしょう。ただ、ここでも日銀は保有資産の多様化を要するのではないでしょうか。価値の保全と、対応手段の多様化の両面からです。 また、国債のフォルトの際に、円が信任を失えば、日本企業は海外決済が出来なくなり、即死する恐れがあります。銀行等が保有している国債の残高も大きく、信用不安が急速に進行する恐れがあります。これは、数時間、あるいは数十分で進行するので、事前に充分な検討と、危機管理対策をマニュアル化しておかねばならないと考えます。

今、民主党がやろうとしている祝日を地域毎に分散せせるというアレですが、ジャーナるが、嘘を暴いてくれました。GJ! まずドイツでは既に円滑に導入されているというのは嘘です。 実はドイツの制度は単に学校の夏休みを州毎にずらすだけで、親は子どもの休みに合わせて適当に休んでと言う制度なので、民主党が導入を目指している制度とは、全くの別物です。 対象が学校限定で企業は対象外ですから、当然民主党案で経済界が懸念している全国展開している企業とか他地域の取引先とかの問題は、そのドイツの制度とは全くの無関係ですから、問題が起こりようがありません。 あと、ヨーロッパ圏はバカンスの習慣が定着していたり、有給休暇取得率が低いと企業側が罰せられる国も多い一方、日本は一週間の有休休暇なんて憚られたり、取引先が休みだとクレームをつける24時間社会という、社会風土の違いや、日本はドイツと異なり連邦制ではないといった部分も

日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主