フランス公共ラジオは１３日までに、約１０００万ドル（約８億６０００万円）の負債の５％を朝鮮ニンジンで返済したいとした北朝鮮の提案について、チェコが受け入れを検討していると伝えた。　チェコのメディアによると、取引が成立した場合、同国が受け取る朝鮮ニンジンは２０トンになるという。（共同）

日本公認会計士協会は１７日、公認会計士試験を２段階に分け、新たに「准会計士」の資格を設ける制度改革案を公表した。　改革案によると、第１段階を基礎知識を問う短答式の「予備試験」とし、合格者に「准会計士」の資格を与える。准会計士は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で、第２段階となる論文式の「公認会計士試験」を受験でき、合格者に「公認会計士」の資格を与える。　予備試験の合格者は年間１５００〜２０００人を想定。准会計士には会計の専門家として、一般企業などで幅広く活躍することも期待している。会計専門職大学院の修了者には、予備試験で一定の配慮をする。　公認会計士制度は平成１８年に、会計士の人員増を目的とする新制度が導入されたが、合格しても監査法人に就職できず、資格取得に必要な実務経験を受けられないケースが続出した。　そのため金融庁は、昨年１２月に有識者による「公認会計士制度に関する

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのホテルで今年１月、イスラム原理主義組織ハマスの幹部が暗殺された。監視カメラの映像などから、ドバイ警察当局は、イスラエルの情報機関モサドによる犯行とほぼ断定。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）がこれまでに容疑者２７人を国際手配した。当局発表や報道などによると、犯行グループはスパイ小説さながらの手口で標的を殺害。イスラエルは否定も肯定もしていないが、その手際の良さから、各国では「モサド犯行説」が前提となりつつある。（大内清）予定筒抜け　　１月１９日、ハマス軍事部門幹部、マフムード・マブフーフ司令官が、活動拠点であるシリアの首都ダマスカスからドバイを訪問、空港近くにあるアブダビ資本の高級ホテル「アルブスタン・ロタナ・ホテル」に滞在する−。暗殺チームはこの情報をすでに入手していた。目的はおそらく、兵器の買い付けとハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地

民主党の小沢一郎幹事長は２３日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。　民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。　生方氏は、１７日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか１人が握っている」などと批判。　これを理由に日に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主

与野党対立の「主戦場」となっている衆院予算委員会の理事会で１０日、自民党など野党４党が平成２２年度予算案の配分（個所付け）方針にかかわる資料開示を求めたのに対し、与党である民主党理事の足並みが乱れ、怒鳴り合う珍しい一幕があった。　野党が求めたのは、国土交通省が２２年度予算案の成立前に民主党を通じて地方自治体に示した公共事業の予算配分資料。野党側が「選挙向けの利益誘導だ」と強く抗議したことから、与党側は１０日中に資料を提出し、野党側を軟化させる方針だった。　ところが、民主党の池田元久理事が「資料を出す必要はない」と発言し、野党側が反発。同党の松原仁筆頭理事が「提出を検討する」ととりなしたが、池田氏は「お前、待て」と松原氏にかみついた。　民主党の思わぬ仲間割れに、自民党理事は「誰と話していいのか、さっぱり分からない」とあきれ顔。民主党幹部も「党の中で戦っていてはどうしようもない」とため息交じり

新小沢ガールズはミス東京！！　民主党青森県連は６日、夏の参院選青森選挙区（改選数１）に新人で元民放テレビ局アナウンサー、波多野里奈氏（３６）の擁立を決めた。今後、党本部に公認申請する。波多野氏は東京都在住で１９９７年から約４年間、青森県の青森朝日放送（テレビ朝日系列）でアナウンサーを務めた。しかも、９６年には「第４０代ミス東京」に選ばれている“最強兵器”。「政治とカネ」で揺れる党の救世主となるか−。　やはり今回も美人をもって“毒”を制す。昨年の衆院選で「民主圧勝」「政権交代」の象徴となった小沢ガールズ。今夏の参院選戦略も変わらない。　この日、擁立が決まった“新ガールズ”は美人アナの波多野里奈氏だった。党幹部によると、波多野氏は党本部が実施した公募に応募していたという。　元青森朝日放送（テレビ朝日系列）のアナウンサーという肩書だけではない。１９９６年、激戦の「ミス東京」で第４０代王者に輝いて

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

２日の衆院予算委員会で、自民党は事前の「質問通告」を拒否した。与党時代に民主党に苦しめられた意趣返しのようだが、政府側は官房副長官まで質問内容を事前に教えてもらう「質問取り」に奔走。低レベルの「政治主導」が繰り広げられた。　松野頼久官房副長官は１日夕、大島理森幹事長の事務所を訪ね、ドアに「午後５時半に来ました。詳細な質問取りをさせてください」と書いた名刺を貼った。後藤田正純氏の元も訪ね、質問内容を教えてくれるように頼んだが、後藤田氏は「細かな揚げ足取りの質問はしないから安心しなさいよ」とはねつけた。加藤紘一元幹事長にも内閣総務官室や財務省国会担当職員らが相次いで訪問したが無視を決め込んだという。　結局、自民党側が示したのは「マニフェスト政治について」という抽象的な「質問要旨」ばかり。平野博文官房長官は「これでは抽象論で終わる」とこぼしたが、自民党はねじれ国会で散々苦しめられただけに簡単に政

大相撲の立浪一門の安治川親方（元幕内光法）が２日、東京都江東区の大嶽部屋で記者会見し、１日に行われた日本相撲協会の理事選挙で一門の枠にとらわれず元横綱の貴乃花親方に投票したことを明らかにした。安治川親方は宮城野部屋の部屋付き親方。同親方は日本相撲協会を退職する意向も示した。　理事選挙では立浪一門から友綱親方（元関脇魁輝）と大島親方（元大関旭国）が出馬した。同一門は評議員の２０票を確保していたとみられていたが、大島親方は８票しか得られずに落選。貴乃花親方が１０票を得て当選した。

大地震に襲われたハイチで、親を亡くし孤児となった子どもを海外で養子縁組させるとして引き取った団体が、実際には子どもの臓器を狙い誘拐している疑いがあることが、米ＣＮＮの報道で明らかになった。　ＣＮＮの単独取材に応じたハイチのベルリーブ首相は、臓器狙いの誘拐が行われている可能性について「私が受けた報告では、そのような事実があるということだ」と述べた。　　首相は詳細は明らかにしなかったものの「多くの団体は、合法団体を装いやってくる」と指摘。その上で誘拐犯らは「路上の子どもたちを米国に連れて行く」と説明し、子どもを連れ去るという。　また首相は「子どもが海外に移送される際、各国の大使館にチェックをしてもらえるよう、大使館側に協力を要請していく考えだ」と語った。　ハイチでは今回の地震ですでに１７万人以上の死亡が確認され、親や家族を失い孤児となった子どもも相当数いるとみられている。そのため欧米先進諸国を

最初も「いのち」、最後も「いのち」、とにかく「いのち」。「いのち」を守ることに一生懸命であるということだけはよく分かった。鳩山由紀夫首相の２９日の施政方針演説はそんな内容だった。なにしろ、出だしからこうだ。　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです」　自民党の大島理森幹事長は皮肉たっぷりにこう論評した。「命を守ると総理がおっしゃられた。自らの政治生命を守ることなのか、小沢幹事長の政治生命を守ると言っておられたのか」

民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。　登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。　海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。　小沢氏はこの土

自民党の山崎拓元副総裁（７３）は２５日、福岡市内の事務所で記者会見し、党執行部に求めている参院選比例代表での公認について「週内に回答が得られなければ離党し、何らかの形で立候補する」と述べた。　離党後の対応については「どこかの政党（に入党する）か新党（を立ち上げる）かは白紙」と明言を避け、一部報道の「引退の意向」については否定した。

２５日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の逢沢一郎筆頭理事が、閣僚の答弁以外の不規則発言が目に余ると与党側に抗議した。衆院予算委審議で野党の追及に、閣僚がやじで応酬する場面が目立っていたためで、逢沢氏は「特にひどい３閣僚」として菅直人副総理・財務相、亀井静香金融・郵政改革担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相を名指しし「不規則発言を繰り返すのは褒められたものではない」と批判。民主党の高木義明筆頭理事は「政府に注意しておく」と善処を約束した。

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

米ネット検索大手グーグルは２２日、共同創業者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が保有する５７７０万株の株式のうち、それぞれ５００万株ずつ計１０００万株を売却すると発表した。メディアによると、売却分は５５億ドル（約４９００億円）に相当する。　資産の多様化などを目的に売却を決めた。　２人が保有するのは通常よりも１０倍の議決権を持つ特別な株式で、時価は約３１７億ドル。今後５年間で売却する。２人が握る議決権は現在の約５９％から売却後は約４８％に低下することになる。（共同）