1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する
米国の所得格差拡大、すでに「通常」をはるかに超えている | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では過去数十年の間、所得格差が拡大の一途をたどってきた。格差拡大の過程を検証する1つの方法は、統計学の基本的な概念を使うことだ。つまり所得の分配が、どれほど正規分布から外れたかを把握することだ。 すべての対象データに関する平均値（mean、データの合計値をデータ数で割った値）と中央値（median、データを数値順に並べた時に真ん中の順位に位置する値）を割り出した際に、全体のグラフがベル・カーブ（鐘形曲線）を描く「正規」分布の場合は、平均値は中央値と等しくなる。そして、この2つの値の差が開くほど、データがどちらかの方向に偏っていることになる。 米国勢調査局の集計による所得データの中央値と平均値を見てみると、かつてはこの2つの値がかなり近い値だったこと、そして今では大きな開きが生じていることがわかる。まずは一例として、全人種の世帯所得の中央値と平均値について、時間の経過にともなう変化を検証
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
