足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」 植田総裁が会見：朝日新聞デジタル
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米国の所得格差拡大、すでに「通常」をはるかに超えている | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では過去数十年の間、所得格差が拡大の一途をたどってきた。格差拡大の過程を検証する1つの方法は、統計学の基本的な概念を使うことだ。つまり所得の分配が、どれほど正規分布から外れたかを把握することだ。 すべての対象データに関する平均値（mean、データの合計値をデータ数で割った値）と中央値（median、データを数値順に並べた時に真ん中の順位に位置する値）を割り出した際に、全体のグラフがベル・カーブ（鐘形曲線）を描く「正規」分布の場合は、平均値は中央値と等しくなる。そして、この2つの値の差が開くほど、データがどちらかの方向に偏っていることになる。 米国勢調査局の集計による所得データの中央値と平均値を見てみると、かつてはこの2つの値がかなり近い値だったこと、そして今では大きな開きが生じていることがわかる。まずは一例として、全人種の世帯所得の中央値と平均値について、時間の経過にともなう変化を検証
アベノミクス、戦後２番目の好景気実現 完全雇用達成も後遺症根深く
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか （野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国（とくにアメリカ）の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は
日銀 黒田総裁「若干の円安 日本経済にとって総合的にプラス」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。 外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。 これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。 そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。 また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいで
米下院 コロナ対策の現金給付1人2000ドルに引き上げる法案可決 | NHKニュース
アメリカ議会下院は、新型コロナウイルスの追加の経済対策として、現金給付の金額をトランプ大統領と野党・民主党が主張する2000ドルに引き上げる法案を可決しました。 採決では共和党の一部の議員も賛成に回り、メディアは「大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。 アメリカの連邦議会は今月、新型コロナウイルスの追加の経済対策として1人最大600ドルの現金を給付する法案を可決しました。 法案をめぐっては、野党・民主党が1人当たり2000ドルの給付を求めていたほか、トランプ大統領も給付額が低すぎるとして不満を示し、最終的に「引き続き増額を求める」としたうえで署名していました。 こうした中、議会下院は、給付額を民主党とトランプ大統領が主張する2000ドルに引き上げる経済対策の法案について28日、改めて採決を行い、3分の2以上の賛成で可決しました。 採決ではトラン
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
“Go To”「旅行は世の中 平和が前提」旅行会社など反応 | NHKニュース
政府が今月22日から実施を予定している消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、各地の知事から懸念の声が上がっていて、政府は感染症の専門家らによる分科会を開いて意見を聴き、新型コロナウイルスの感染防止と実施の在り方などについて検討することにしています。 また、都内の観光バス会社は「都民が都外へ行くツアーはまだまだ回復していません。キャンペーンがあれば後押しになるので、期待していました。観光業は中小企業が多いので、ここにきて見通しが立たなくなるとどこまで耐えられるか、経営的にとても厳しいです。例えば地域を絞ってでも始めてほしい」と話していました。 例年、首都圏から多くの観光客が訪れる栃木県日光市のホテルでは、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」による宿泊客の回復に期待する一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での全国一斉での実施に不安の声も聞かれました。 日光市にある鬼怒川温泉のホテル
韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 ８月国際収支
財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな
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ノーベル経済学賞の2氏、米政権を会見で批判: 日本経済新聞