最近インタビューなどに答えながらこのテーマについて話すことが増えたので、いま自分が考えていることをまとめておこうと思う。事業収入でやっているNPOではなく、寄付がメインとなっているNPOの役割についてです。 収入の大部分が寄付であるNPOの社会的な役割は、政府のための研究開発ということに尽きると思う。 寄付でないと回らない物事は、基本的に政府が税金で行うべき仕事であると僕は信じている。事業ベースでは回らないものがあるから、僕たちは税金を払っている。社会的養護などはこの典型で、子どもの養育を事業ベースで成立するように作るなんてのは基本的にありえない。 でも政府は完全ではないので、税金を正しい方面や正しい方法で使えない場合がある。なぜそうなるかというと、規模が大きすぎて実験的に何かをやってみるということに向いておらず、どうしても物事の進め方が前例踏襲になってしまい、社会情勢の変化に対応できない

【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）と民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が直接対決した初めての討論会は非難の応酬になった。米メディアは即座に両候補の発言を事実確認（ファクト・チェック）。ほぼ正確な発言に徹したとされるクリントン氏に対し、「誤りや扇動が多い」と批判されてきたトランプ氏は今回も誇張や誤りをより多く指摘された。 「クリントン氏、ほぼ正確」…討論会 「間違いだ。間違いだ。私はイラク戦争に反対だった」。トランプ氏はイラク戦争への賛成を指摘されると、初めから懐疑的だったと激しく反論した。だが、ワシントン・ポスト紙は「まったくの誤りだ」と切り捨て、トランプ氏が米国のイラク侵攻前に「反対した証拠はない」と断言した。 トランプ氏はこれまでたびたび主張してきた在日米軍など同盟国の経費負担について「我々は日本や韓国などを守っているが、彼らは

「私のホームページにファクトチェッカーのサイトを作りました。事実を知りたい人はぜひ見に行ってください」(*1) 先日行われた米大統領選の第１回テレビ討論会。民主党候補ヒラリー・クリントン氏の口から、こんなセリフが飛び出した。彼女が見てほしいと呼びかけたのは、共和党候補ドラルド・トランプ氏の発言内容の真実性を検証したウェブサイト「Literally Trump」のことだ。彼女の発言後1時間以内に約200万人がアクセスし、この一晩でSNSで1万8000回シェアされたという。(*2) 彼女はこの討論会で３度「ファクトチェッカー」（Fact-Checker）に言及していた。 ファクトチェッカーとは、ある言説内容が事実かどうかを調査・分析する人を指す。対象となるのは、政治家の発言、メディアの報道、知識人の言説などだ。Fact-checkという単語は英語圏で定着し、辞書にも載っている。 米国には専門職

スマートフォンとノートパソコンの画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Justin TALLIS 【12月16日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。今年の米大統領選に影響を与えたともされるデマの拡散に歯止めをかけることが目的。 同社のアダム・モセリ（Adam Mosseri）副社長（ニュースフィード製品担当）はブログ上に、「われわれは人々に発言権を与えることの意義を信じ、自分たちが真実の裁定者にはなりえないと考えている。だからこそ、この問題には慎重にアプローチしている」とつづった。 その上で、「われわれは対策の焦点を、最悪の中の最悪のもの、つまりスパム業者が私利のために拡散した明らかなデマに合わせると同時に、われわれのコミ