ついに出席者0人、保安院・東電の海外メディア会見 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
原子力安全・保安院と東京電力の海外メディア向けの合同記者会見で、４月25日分の会見でついに出席する記者がゼロになった。どうせ本当のことは何も言わない会見に愛想を尽かした海外メディア。それでも保安院と東電側は無人の記者席に向かって説明するという空虚な会見は、一応は行われた。 これまでにも説明側10人、記者1人ということもあったようだが、25日はついに記者の出席者はなし。海外のメディアにもおいても、福島第一原子力発電所の事故への関心はひじょうに高いはずだが、『大本営』の会見に出席しない。この意味するところは、出席しても意味がないからだ。 日本の大手メディアは、一社だけ載らない「特落ち」 を極度に嫌うため、上司からは「一応、出席しといて」となる。だが、最近は記者の質が低下していると言われる駐日本の海外メディアの記者も、出席の意味がないことをわかっているのだ。 中部大学教授の武田邦彦氏は自身のブロ
ニューズ・ツー・ユー、ブロガーにもリリース配信できるサービス開始
インターネットを使った広報支援を手掛けるニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区）は2009年9月16日、ブログのアドネットワークなどを運営するアジャイルメディア・ネットワーク（東京都渋谷区、AMN）と業務提携して、メディアだけでなくブロガーにも配信可能なプレスリリース配信サービス「News2uリリース＋M」を10月1日から開始すると発表した。 本サービスでは新聞社やWeb媒体などのメディアに加え、AMNの運営するブロガー向けの会員サイト「ブログクラブ」に登録するブロガーにもニュースリリースを配信できる。 利用企業はリリースの配信時に、配信先のメディアや、「IT」「家電・ガジェット」といったブログのカテゴリーを選択する。ブログクラブに登録するブログの中から、該当するカテゴリーのブロガーにリリースを届ける。あくまでリリースを配信するだけにとどまり、記事の執筆を強制するものではない。 都内で行われ
民主党候補に「特異現象」 「マスコミ出身者」20人超える
衆院解散が約1週間後にも行われることが決定的となり、事実上の選挙戦がスタートした。そんな中、各党が公認した候補者の「ある傾向」に注目が集まっている。候補者のプロフィールを調べてみると、民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。自民党の候補者に占める割合に比べて、明らかに高い。なぜ、このような現象が起こるのだろうか。 産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い 480ある議席を争う衆院選で、注目点のひとつが、その「出自」。各候補者が公開しているプロフィールを見ていくと、意外なことが明らかになった。自民党は、地方議会議員や官僚の出身者が多いのに対し、民主党は、マスコミ出身者の多さが際だっているのだ。 年金問題で脚光を浴びた長妻昭氏（東京7区）が、日経BP社の「日経ビジネス」出身なのは有名だが、郡和子氏(宮城1区、東北放送出身)、小宮山洋子氏（東京6区、NHK出身）など、放送局の正社員ではないラ
新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上）
新聞社をはじめとするマスメディアを中心に回ってきた「ジャーナリズム」の世界が、インターネットという新しいメディアの登場によって激変している。現在のような「多様なメディアが相互に連結して、クモの巣上のコミュニケーションが現出している社会」のことを、学習院大学の遠藤薫教授（社会情報学）は「間メディア社会」と名付けて研究しているが、その研究発表が2009年6月28日、東京・町田の桜美林大学で開催された情報通信学会大会のなかで行われた。 発表の場には、ブログ「ガ島通信」で知られるジャーナリストの藤代裕之さんも登壇し、旧メディア「新聞」と新メディア「ブログ」の間にみられる「共振・依存関係」について語った。そして「間メディア社会」を象徴するかのように、その模様は、敬和学園大学の一戸信哉准教授（サイバー法）によってミニブログ「Twitter」で生中継された（tsudaられた）のだ。 ここでは、Twitt
「20世紀型ジャーナリスト」が没落するワケ
先日、ある経済ジャーナリストの新刊を読んでビックリした。なんというか、ものすごく退屈なのだ。 いや、別にそんな本は珍しくもないのだが、僕個人は90年代にはその人のファンで、本も何冊か読んでいたので驚いた。ボケるような年でもないし、間違ったことを書いているわけでもない。ただ単純に、退屈なのだ。 人材価値の大きな基準にならなくなった「情報量」 実は、ここにはとても重要な変化が影響している。一言でいえば、変わったのは書き手の側ではなくて、読み手の側だろう。 従来、人材価値の大きな基準として情報量というものがあった。ところがITの普及で誰でも膨大なデータベースが利用可能となり、物知りというだけでは必ずしも評価されない時代となってしまった。 前出の先生はその典型で、彼の並べる多ジャンルでグローバルな情報はグーグル経由で今や高校生でも入手可能になっている。90年代と同じように世界の政治経済ネタを書いて
農政ニュース／ＪＡＣＯＭ マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を －森田実氏の講演から
協同組合懇話会は9日、政治評論家森田実氏の講演「ゆれる内外情勢と日本の進むべき方向」を聞いた。日本は70数年前、大不況・大失業の打開策を戦争に転化させたが、その大失敗を2度とくり返してはならないと氏は警鐘を鳴らした。講演内容は多面的だったが、その一部を紹介する。 最近オランダの福祉政策の評価が高い。あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せのためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い？”と開き直る。 消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆〜230兆円という計算だが、大企業の減税額はその大半の180兆円ほどとなっている。消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるかどうかは別として数字上はそうなっている。 最近はテレビの討論番組などでも、
生で見て分かった 箱根駅伝の意外な姿: J-CAST テレビウォッチ
「第85回東京箱根間往復大学駅伝競走」（日本テレビ） 2009年1月2日、3日 7時～ 年内に撮った缶詰作品ばかりでつまらない年末年始のテレビ番組の中にあって、極め付きの人気生放送の箱根駅伝は、今年も高視聴率を取った。復路の1位・東洋大学と2位・早稲田大学との稀に見るデッドヒートで大いに盛り上がったが、筆者は別の見方を体験した。皇居前のホテルに滞在していたので、スタートも翌日のゴールも、主催社の前で観客と押し合いへし合いしながら生で見たのだ。 発見したことがある。テレビカメラは先頭の走者を映すのがほとんどだからわからないが、実際は夫々の出場大学の大応援団が、ムチムチ娘のチアガールや、学ランの応援団長や、鳴り物つきで大賑わいし、もの凄く盛り上がっているのだ。テレビでは優勝大学以外はシラーーッとしているように感じるが、どうしてどうして、沿道の観客たちも、ビリに近い走者まで動かずに「頑張れ頑張れ
デビッド・サーノフ [メディア王]｜世界のビジネスプロフェッショナル 経営者編｜ダイヤモンド・オンライン
【第45回】 2008年08月28日 デビッド・サーノフ [メディア王] カラーテレビを生み出したメディア王 デビッド・サーノフ（1891～1970）はメディアの開拓者だ。アメリカの大衆に娯楽を提供するマスメディアの手段としてのラジオやテレビを普及させた功労者でもある。 ロシア生まれのサーノフは1900年、少年のころアメリカに移住する。1930年には、ラジオコーポレーション・オブ・アメリカ（ＲＣＡ）の社長になっていた。商業ベースに乗るＦＭラジオの開発に力を注ぎ、続いて大衆のためにカラーテレビを生み出した。 ＲＣＡ時代におけるサーノフの有名な成功物語の陰には、発明家エドウィン・Ｈ・アームストロングとの長年にわたる関係の、表には出ない話があった。もともと友情と互いの利益から始まった関係が、憎悪と無視に変わり、ついには1954年のアームストロングの自殺にまで行き着いてしまう。サーノフは19
BS放送「通販番組多すぎ」 「政府が規制」の動き
BSデジタル放送の新規参入を目指す事業者に対し、通販番組などの放送量を政府が規制する可能性が出てきた。BS各局の通販番組は、放送の半数近くを占め、「通販番組が多すぎる」といった指摘も寄せられている。専門家からも「放送免許をもらったことをいいことに過剰なマーケット中心主義に走るのは、放送産業の衰退を進める」といった指摘もでている。 不満が視聴者側から噴出 2008年7月16日付の朝日新聞は、総務省が新規にBSデジタル放送に参入する事業者に対し、通販・ショッピング番組などの広告放送の総量規制を課す、と報じた。同紙によれば、広告に偏った番組編成で視聴者からの苦情や消費者団体からの要望もあってのことだという。 総務省は、2011年にBSアナログ放送が終了することやBSデジタル放送枠の拡大を受け、BSデジタル放送に新規参入する事業者の認定に動いている。08年7月中には放送業務の認定に関する基本的方針
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