NIKKEI NET（日経ネット）：「新聞は偏っている記事が多い」 首相、「読まない」理由を説明
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
「朝日VS新潮」激化のウラで…朝日4億円所得隠し発覚の怪 | リアルライブ
1987年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件の“実行犯手記”を大々的にキャンペーン掲載した「週刊新潮」と朝日新聞の抗争が激化している。朝日は昨23日付朝刊で実行犯を名乗る島村征憲氏(65)の手記を「虚言」と断定する記事を掲載。きょう24日付朝刊では、犯行の指示役とされた元米大使館員(54)が23日に発行元の新潮社を訪れ「虚偽」と抗議したことを報じた。バトル激化のウラでは、朝日新聞社の約4億円の所得隠しが発覚。業界内では、タイミングの良さというか、間の悪さを怪しむ声が出ている。 さすが朝日、という厳しい処分だった。朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で、京都総局のカラ出張による架空経費計上など約3億9700万円の所得隠しを含む約5億1800万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。朝日はこれを受けて架空経費の計上に関与したとされる当時の京都総局長を
派遣業界、人材ビジネス業界ニュース 月刊人材ビジネス
特集 スタッフを動かす 「心に刺さる言葉」 派遣スタッフの心を揺さぶった担当者の「あの一言」 MARKETING 人材ビジネス・インサイト 見て!読んで!感じて! そして「読者と共に洞察する」業界マーケティング 第十一回 「正社員志向」派遣スタッフが選ぶ "正社員ルート"を検証 「今後、正社員でも働きたい」と回答した 派遣スタッフの4割超が人材紹介会社に登録
フランス：「１８歳新聞タダ」各紙を救えるか 一石二鳥狙うサルコジ大統領 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サルコジ仏大統領は１月末、若者の新聞離れ防止と、経営難の続く仏メディア支援策の一環として、選挙権を得て成人となる１８歳の若者すべてに１年間、日刊紙を無料配達する政策を発表した。日本では考えられない政府によるメディア支援策。仏メディアの事情を探った。【パリ福井聡】 ■活字読む習慣を 大統領は「新聞を読む習慣は若いうちに身につけるべきだ」と述べ、他に税制優遇など３年間で計６億ユーロ（約７００億円）のメディア支援策を発表した。仏各紙は印刷・配達経費が割高な上、ネットや無料紙の急増に追われ慢性的に赤字を続けている。仏政府はすでに毎年１５億ユーロ（１７４０億円）を直接・間接に支援している。 無料配達制は政府のメディア諮問委員会が提言し、採用された。１８歳読者が自由に１紙を選んだ上で各紙が発行費を、政府が配達費を負担する。大統領は支援策を仏主要紙幹部を集めた会合で発表し、出席した幹部全員が支援を歓迎し
東京新聞:週のはじめに考える 『上から目線』と論説:社説・コラム(TOKYO Web)
「上から目線」が新聞離れの理由−そんな新聞批判にドキリとさせられました。意外だったからではなく、胸中の懸念への端的な指摘だったからです。 女性評論家によるその「新聞時評」は、本紙にではなく毎日新聞に載ったものですが、見過ごせなかったのは手厳しい批判が新聞全体に及ぶものだったからです。
「新聞だけど新聞じゃない」--朝日新聞GLOBEの取り組み
2009年3月期中間期に103億円の純損失を計上し、大きな話題となった朝日新聞社。その朝日新聞が10月から紙面で、新たな試みを始めている。月曜日朝刊の真ん中に月2回、通常の新聞紙とは異なる白い紙面の「GLOBE」というコーナーを設けたのだ。4ページであった紙面は1月から8ページに拡大。国際情勢の分析や世界で活躍する日本人のインタビューなどを掲載している。 「新聞は森羅万象をコンパクトにまとめて、タイムリーに届けるという、パッケージとして完成したメディアだ。しかし一方で、世の中が複雑になり、グローバリゼーションが進展したことで、新聞の中ではとらえきれないものが増えてきた。ほかのメディアではできないような深い情報を届ける媒体を、新聞と一緒に届けられないかと考えた」と、朝日新聞東京本社GLOBE編集長の木村伊量氏はGLOBEを創刊した理由を語る。 ターゲットは「グローバリゼーションが自分のビジネ
日経新聞が２期連続大幅減益、部数増でも赤字転落の危機 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１年で１万部増の３０６万部（２００８年１２月実績）と、全国紙５紙の中では唯一部数増を遂げているのが日本経済新聞。しかし、業績は急悪化している。同社の０８年１２月期単独決算の税引き前利益は前期比６１・５％減となった（正式発表は３月末）。その主因は前期比で１３％減少した広告収入。さらに退職給付費用の増加などもマイナスインパクトとなり、期中に行った３０億円に及ぶ緊急経費削減策をもってしても大幅減益を免れなかった。他の新聞社と異なり、日経には紙以外の収益源であるＱＵＩＣＫなどのデジタルメディア事業があるのだが、こちらも株式市場の低迷に伴い落ち込んでおり、連結決算も大幅減益となる見通しだ。 この１月に始まった新年度も、税引き前利益は５４・７％減の約５０億円を見込む大幅減益予算だ。タイミング悪く新本社が竣工するため、減価償却費急増に加え、年金資産の運用落ち込みによる人件費増が響く。しかも、この予算は
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。 第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。 「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知
ロイター、朝日新聞などがネット広告共同販売サービス開始へ
［東京 １２日 ロイター］ トムソン・ロイターTRI.TOTRIL.Lの日本部門トムソン・ロイター・ジャパン マーケッツ・ディビジョン（東京都港区）と朝日新聞社（東京都中央区）などの３社は１２日、インターネット広告の共同販売サービスを４月から開始すると発表した。 ソネットエンタテインメント3789.Tの子会社ソネット・メディア・ネットワークスを含めた３社が立ち上げる「ビジネスプレミアムネットワーク」では、「ロイター.co.jp」や「asahi.com」のほか複数の通信社や雑誌社のメディアサイトが連携し、最大で３０００万人のユーザーに向けて広告商品を提供する。メディア系のサイトの連携としては国内有数の規模になる見込み。 これまで単一の媒体で出ていた広告を複数のサイトに載せることで、広告の価値を高め、各社の収益力強化につなげることが狙いで、インターネット広告市場で大きなシェアを占めているヤフー
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