中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を求める市民集会が10日、東京・芝公園で開かれ、約2500人が参加した。参加者は「東海地震が起きれば震源地域の真上にある浜岡原発では、福島第1原発の二の舞いかそれ以上の事態になる。
学問の危機である.そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。 福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れなかったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。 「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を守っている. 1990年の始め、「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすくんでいる. その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学問の危機を目にしても行動ができない。 児童生徒を守ることができなかった福島県の先生方と、多くの学者は同じなのかも知れない。 ・・・・・・・・・ でも、何が学問の危機なのか? それは、憲法が定め
ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」(jishin_dema)」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
東京電力福島第一原発で三月下旬に被ばくした作業員三人が搬送された放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)の明石真言(まこと)・緊急被ばく医療研究センター長(56)が本紙のインタビューに応じ、国の防災基本計画で同行が定められている放射線管理要員が、放医研への搬送時に同行していなかったことを明らかにした。 東電の広報担当者は「(放医研の)医師がいたので同行しなかった」と話している。政府の原子力被災者対策支援チームは、同行を徹底するよう四月六日付で東電に指示した。 国の防災基本計画では、電力会社などの原子力事業者が被ばくした患者を医療機関に搬送する際、事故や患者の被ばく状況を説明できる専門知識を持ち、汚染拡大防止措置がとれる管理要員を同行させるよう定めている。やむを得ず同行できないときは、同レベルの知識を持つ人の随行が必要とされる。 三人は三月二十四日に3号機のタービン建屋内で被ばく。いったん福島
東北地方の太平洋沖を震源とする東日本大震災は、太平洋プレート(岩板)と陸側の北米プレートの境界で発生した海溝型地震だ。地震の規模はマグニチュード(M)9.0で、日本列島の周辺で起きる地震としては観測史上最大。東北地方の太平洋岸は地震・津波の多発地帯だが、これほど広範囲に津波被害を及ぼす巨大地震は想定されていなかった。 地球の表面は十数枚のプレートで覆われているが、このうちの4枚が日本列島付近でせめぎ合っている。特に、太平洋プレートが北米プレートの下に潜り込む千島・日本海溝沿いと、フィリピン海プレートが陸側プレートの下に潜り込む相模・南海トラフ(浅い海溝)沿いは、海溝型地震が起きやすい。 3・11の巨大地震は、三陸沖から茨城県沖にかけての日本海溝の西側(陸寄り)で発生し、北米プレートが跳ね上がった。気象庁などによると、地震活動は3段階に分かれ、最初の破壊は宮城県沖から三陸沖へ北向きに進み、そ
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生から一月が過ぎ、仙台市太白区に住むぼくの生活はようやく落ち着いてきました。電気・水道・ガスは3月末に復旧が完了し、食事にもほぼ困らなくなりました。これも、募金や物資の提供などで貢献してくれた方々や、被災地の復旧に尽力してくれた方々のおかげであり、大変感謝しています。個人的には、何人かの方々から直接「何か欲しいものはないか」「困っていると聞いたが、私に何かできることはないか」などの申し出を頂きました。こうした温かいご支援に支えられて、何とかここまでたどり着くことが出来たように思います。まだ原発の不安はありますが、ひとまず落ち着いてきたと思います。ありがとうございました。 しかし、ぼくの生活がここまで復旧した一方で、震災の余波で困難を強いられている方がまだまだたくさんいるというのが現状です。 特に津波の被害を受けた地域では、近しい人を亡くした悲しみがまだ
首相官邸に「開かずの扉」がある。5階の首相・菅直人の執務室。3月11日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から1カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。 ■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」-。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。 なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第1原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
”宮城県沖“に相当せず? 7日深夜の余震発生メカニズム 7日夜の地震で、補修を終えた道路が陥没した=8日午前6時ごろ、仙台市青葉区折立 宮城県沖を震源に7日深夜に発生した地震は、東日本大震災の余震で同県北部と中部で震度6強の揺れを観測した。当初、気象庁が発表した観測データは想定された宮城県沖地震に似ていたが、精査の結果、別のメカニズムである公算が大きくなった。日本列島の地殻では何が起き、宮城県沖地震に相当する激震がさらに発生する可能性はあるのか。大震災の余震の状況と今後の見通しをまとめた。(中本亮) 宮城県沖で発生した東日本大震災の余震に関し、東北大地震・噴火予知研究観測センターの海野徳仁教授(地震学)は「想定された宮城県沖地震とは異なるタイプの地震だった可能性が高い」との見方を示す。 海野教授によると、金華山に設置した衛星利用測位システム(GPS)の測定値を見ると、地殻は隆起して西に
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