震災奮闘の軌跡、記録誌に 宮城県建設業協会が出版 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の発生直後から、被災地で救難活動やインフラの復旧作業に尽力してきた地元の建設業者の取り組みを知ってもらおうと、宮城県建設業協会が記録誌の出版を続けている。がれき撤去や遺体の仮埋葬など、過酷な業務に従事した作業員の軌跡をカラー写真や談話、統計資料で振り返っている。 Ａ４判の冊子は「３．１１東日本大震災 宮城県建設業協会の闘い」。第１集（１６１ページ）は２０１２年１２月、第２集（１１２ページ）はことし３月に発行した。協会に加盟する約２５０社が情報提供や編集に携わった。 第１集は震災発生直後から約２週間の状況を時系列にまとめた。地震や津波で寸断された道路網復旧のため、冷静に重機や作業員の配置を指揮する経営陣。燃料不足や通信障害の下でも現場で着々と業務をこなす作業員…。当時の切迫感を交えながらつづっている。 津波被災地では、がれきや土砂の撤去中、多くの作業員が犠牲者の遺体を発見し
河北新報 東北のニュース／公文書の「自殺」を「自死」へ 宮城県方針、遺族に配慮
公文書の「自殺」を「自死」へ 宮城県方針、遺族に配慮 宮城県は、公文書などで自殺という言葉を使うことを原則としてやめ、「自死」に言い換える方針を決めた。自殺の表現に苦痛を感じる遺族の声に配慮した。表現の変更を決めた都道府県は島根、鳥取に続き３県目。 県によると、対象は県と県教委が作る文書。職員は庁内外の会議や県民への応対などで、自死を使うよう努めることとした。既存の文書の表現は据え置き、自殺対策基本法など法律名や統計用語などは使用を認める。県警や市町村に働き掛けることも検討する。 表記の変更をめぐっては、過労で命を絶つケースなどの根絶を目指す遺族らの団体「東北希望の会」（仙台市）の前川珠子代表らが昨年１２月２５日、村井嘉浩知事に対し、「やむにやまれぬ状況で死に至ったのに、殺すという字を使われると遺族の悲しみが何倍にもなる」と要望していた。 村井知事は２０日にあった県庁の幹部会議で、自
河北新報 東北のニュース／「とうほく方言の泉」連載を終えて 人々と故郷つなぐ絆
「とうほく方言の泉」連載を終えて 人々と故郷つなぐ絆 ＜小林隆東北大方言研究センター教授＞ 「とうほく方言の泉」は３年続いた。その間、たくさんの方言を取り上げた。読者のみなさんは、どの言葉が印象に残っているだろうか。私は新聞のコラムを切り抜いて箱に保管してきた。それらを取り出して並べてみると、今にもテーブルの端からあふれ出しそうである。毎回少しずつ湧き出た水が大きな泉に成長した。豊かな言葉を湛（たた）えた“方言の泉”が目の前にあるようだ。 私にとっての収穫は、コラムを通して東北方言の二つの特徴に気付いたことだ。ひとつは、この方言はたいそう個性的だという点である。それは特に擬態語に現れている。グエラ、ビラリ、ハカハカ、ワラワラ、読者のみなさんは、これらがどんな意味かすでにご存じであろう。こうした擬態語の発達は、東北人が、できごとを生き生きと語ることに長（た）けていることの現れである。現場
河北新報 東北のニュース／震災アーカイブ運用開始 写真・記事容易に検索 河北新報社
震災アーカイブ運用開始 写真・記事容易に検索 河北新報社 河北新報震災アーカイブ利用開始のボタンを押す一力社長 東日本大震災を後世に伝える新聞記事や写真などを保存し、検索して閲覧できるウェブサイト「河北新報震災アーカイブ」の暫定運用が１７日、始まった。震災の風化を防ぐとともに防災・減災に役立ててもらうのが狙い。３月に本格運用する。 公開したのは、震災関連の新聞記事の見出し約３万件、記事の切り抜き掲載イメージと報道写真約１００件、市民やボランティア団体など提供の一般写真約１万枚。今後収集を進め、保存件数を増やす。 関心を持った見出しの記事本文を読む場合は、契約して既存の有料サービス「河北新報データベース」に接続する仕組みを利用してもらう。 アーカイブは「見せるサイト」を目指し、地図を使って地点ごとに集めた情報を容易に検索できる。一般の提供写真から関連する新聞記事を探すシステムも構築した
河北新報 東北のニュース／記憶呼び覚まして 古い写真・８ミリの情報求めイベント
記憶呼び覚まして 古い写真・８ミリの情報求めイベント 情報提供を呼び掛ける写真の一部。（上）は北鍛冶町（現青葉区木町通）で撮影されたとみられるが時期が不明。（下）は撮影時期も場所も分からない 仙台市やその近郊で撮影された古い写真や映像を公開し、市民に情報提供を呼び掛けるイベント「どこコレ？」が１９日から３月３日まで、青葉区のせんだいメディアテークで開かれる。戦前とみられる光景も含め、撮影時期や場所が不明な写真と映像を一堂に集め、手掛かりを求める。 イベントを開くのは同市のＮＰＯ法人「２０世紀アーカイブ仙台」。２００９年の発足以来、市民に提供を求め、戦前から昭和３０～４０年代の写真や８ミリフィルムを収集している。 写真集「クラシカルセンダイ」発行や、お年寄りに懐かしい映像を見てもらって心と脳を活性化する「回想法」のイベントなどを行っている。 写真やフィルムは市民から提供を受ける際に撮影
河北新報 東北のニュース／自家用米からセシウム １２年産初の基準値超 栗原
自家用米からセシウム １２年産初の基準値超 栗原 宮城県は１０日、栗原市の旧沢辺村地区の農家が生産した自家消費米から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、同地区のコメの出荷自粛を同市と農協に要請したと発表した。県内で２０１２年産米が基準値を超えたのは初めて。 県によると、昨年１２月に農家が自家消費米を市に持ち込み、検査した結果、１１年産ひとめぼれから２０８ベクレル、１２年産みやこがねもちから１８６ベクレルが検出された。 県は昨年１２月１７日に同じ水田１０アールで生産された１２年産のひとめぼれ、みやこがねもち、たきたての３品種１３検体を検査。全検体から基準値超の１１０～２４０ベクレルを検出した。 この水田は４０年以上にわたって休耕しており、１１年３月の福島第１原発事故後に作付けを再開。事故当時に生えていた雑草が土壌に混ざるなどしたとみら
河北新報 東北のニュース／義援金集め、募金箱透明なら額１４倍 宮城学院女子大生調査
義援金集め、募金箱透明なら額１４倍 宮城学院女子大生調査 募金する人の心理に迫った研究成果を来場者に説明する女子学生（左） 街頭などで募金を呼び掛ける際に、募金箱や服装をひと工夫することで集まる額に差が出たことが、宮城学院女子大（仙台市）心理行動科学科の１年生グループが取り組んだ調査研究の結果に表れた。 東日本大震災の義援金を寄付する心理行動に迫ったグループが、１０月中旬に行われた大学祭で、さまざまな浄財の集め方を試し、募金人数や金額への影響を分析した。 透明と半透明の募金箱で比べると、募金額は透明４１４０円、不透明２９７円で大きな差が出た。透明な箱に千円札が投じられた後から、１人当たりの募金額が増えた。 募金箱近くに岩手県大槌町の被災前、被災後の写真をそれぞれ置いたところ、被災後の方が人数、金額とも増えた。男性は被災後、女性は被災前の方が人数は多かった。 義援金を募る女子学生の服
河北新報 東北のニュース／「震災遺構」保存を提言 有識者ら研究会「防災教育の場に」
「震災遺構」保存を提言 有識者ら研究会「防災教育の場に」 東日本大震災で被災した「震災遺構」や教訓を後世に伝えようと、宮城県内外の有識者らでつくる「３．１１震災伝承研究会」のメンバーが９日、宮城県南三陸町役場を訪問し、佐藤仁町長に町防災対策庁舎の保存を提言した。 研究会の座長を務める減災・復興支援機構（東京）の木村拓郎理事長らが、佐藤町長に提言の趣旨を説明。木村理事長は「津波の恐ろしさを伝える遺構を一つでも多く残してほしい。防災対策庁舎は象徴的な建物だ」と訴えた。国内外からの支援にも触れ、「防災教育の場として保存することも恩返しの一つではないか」と話した。 佐藤町長は取材に対し、「震災遺構を残す意義や趣旨は一つの考えとして承った」と述べた。 研究会のメンバーは９日、気仙沼市なども訪れ、震災遺構の保存の必要性などを訴えた。これまで岩沼市や塩釜市などにも提言しており、今後も宮城県内の沿岸
河北新報 東北のニュース／マントル２層 異なる組成 「均一」の定説覆す 東北大
マントル２層 異なる組成 「均一」の定説覆す 東北大 東北大大学院理学研究科の村上元彦准教授（岩石・鉱物・鉱床学）らの研究グループは、地球深部と同じ環境の高圧力高温を再現した実験装置を使い、地球の「マントル」と呼ばれる２層の岩石層が、上部と下部で化学組成の異なる構造であることを突き止めた。「マントルの化学組成は均一である」という従来の地球科学の定説を覆す成果で、３日付の英科学誌ネイチャーに発表された。 地球の内部は、中心の核を厚さ２９００キロの岩石層「マントル」が包み、その外側を地殻が覆っている。マントルは地球内部を伝わる地震波の速さの違いにより、地表から深さ６６０キロのマントル内の境界面を挟み、上部と下部の２層構造であることが分かっている。 上部は火山の噴出物などから、主にカンラン石などマグネシウムの含有量が多い鉱物で形成されているが、下部の組成は採取できないため、よく分かっていなか
河北新報 東北のニュース／東北大と富士通が共同開発へ 地震後の津波予測を３次元化
東北大と富士通が共同開発へ 地震後の津波予測を３次元化 スパコンを使って津波を予測する３次元シミュレーションのイメージ 富士通と東北大は２１日、津波の動きを短時間で予測する３次元のシミュレーションシステムを共同で開発すると発表した。同社が理化学研究所と開発した計算速度世界一のスーパーコンピューター「京」を活用し、数年後の実用化を目指す。将来的には巨大地震の発生から数分間で、想定される被害の様子を立体映像化して防災、報道機関などに発信し、迅速な避難につなげることも可能という。 開発は富士通の次世代テクニカルコンピューティング開発本部と、東北大大学院災害制御研究センターの今村文彦教授（津波工学）のグループが行う。 物質を多数の粒子の集まりとしてみる粒子法の概念を活用。津波が陸上に到達後、市街地での浸水や建物への衝撃、河川を逆流する様子などを解析できるようにする。 ３次元の津波予測は通常の
河北新報 東北のニュース／福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」
福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」 福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。 １０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。 福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基
河北新報 東北のニュース／福島第１原発の直下で地震も いわきと地下構造類似
福島第１原発の直下で地震も いわきと地下構造類似 東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。 趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。 趙教授らは２００２年６月から１１年１０月までにいわき周辺で起きた約６５００の地震の波を分析。地震波が伝わる速度の違いから、地下の温度や水の有無などの構造を画像化した。 １１年４月に震度６弱の地震で動いたいわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から水が上昇してお
河北新報 東北のニュース／１１年人口移動 福島転出超過３万人 震災・原発が影響
１１年人口移動 福島転出超過３万人 震災・原発が影響 総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。 人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。 転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し
河北新報 東北のニュース／大震災予知できず 東北大松沢教授 異例の反省の弁
大震災予知できず 東北大松沢教授 異例の反省の弁 静岡市で開かれている日本地震学会で１３日、東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授（地震学）は東日本大震災の発生可能性を事前に指摘できなかったことに対し、反省の弁とも取れる異例の発表をした。松沢氏は「プレート（岩板）境界の固着が弱いという状況証拠と１００年ほどのデータから、Ｍ７～８程度の地震しか起きないと判断してしまった」と振り返った。 発表のタイトルは「Ｍ９の地震が発生するとは思わなかった根拠と実際にそれが発生した理由について」 古いプレート境界は固着が弱く、中規模の地震やゆっくりとした断層の滑りで、固着が解消されやすいとされる。東北地方に沈み込む太平洋プレートは、世界で最も古い海底の一つ。松沢氏は「古いプレートが深くまで沈み込む場合は大きな地震は生じにくいという１９７０年代の理屈が定説化していた」と説明した。 固着が弱いと
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