家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は1兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。11日に両社が取締役会
家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は1兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。11日に両社が取締役会
富士山東麓の地下に長さ約30キロ・メートルの活断層がある可能性が高いことが、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)らによる調査でわかった。 この断層が動けばマグニチュード7級の地震を起こす恐れがあり、山の一部が崩れる「山体崩壊」の引き金となる可能性も否定できないという。千葉市で20日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 活断層が見つかったのは、富士山東麓の静岡県御殿場市付近。陸側のプレート(地球を覆う岩板)に、伊豆半島を乗せたフィリピン海プレートが南側からぶつかる境界とみられる場所で、これまでに確認された活断層「神縄・国府津―松田断層帯」の西側に続いている。 地面を震動させて地下構造を調べた結果、長さは北東―南西に約30キロ・メートルで、断層の両側から押し合う力が働く「逆断層」タイプ。富士山頂の方向に深くなっており、山頂直下では深さ十数キロ・メートルに達しているとみられ
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