年末に向け、政府・与党による「幼児教育無償化」の枠組みが概ね決まってきましたので、まとめてみたいと思います。 「幼児教育無償化」の主なポイント ３歳～５歳の幼稚園・保育園の利用料は国が全額負担する（親の収入は関係ない） ０歳～２歳の保育園の利用料は低所得者のみ無料となる 対象の保育園は「認可」「無認可」を問わないものとする ＜０歳～２歳の保育園の利用料　現在→今後＞ 生活保護世帯：無料→変わらず 住民税の非課税世帯（年収約２５０万円未満）：第２子以降無料→第１子から無料 年収２５０万円～３６０万円：第２子半額・第３子以降無料→変わらず 年収３６０万円以上：３人以上同時に通った場合は第２子半額・第３子以降無料→変わらず 当初、政府は「無認可保育園については対象外」とする方針でしたが、ネットなどで「認可には入れないから無認可に入っているだけなのに・・・」「政府が認可を増やさないから（増やせない

政府が幼児教育の無償化策について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討していることがわかった。国の基準を満たしていない施設への入園を推し進めていると受け止められかねない、との懸念からだ。ただ、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭もあり、不公平感がさらに増すとの危惧もある。 幼児教育の無償化は自民党が１０月の衆院選で掲げた公約の柱で、安倍晋三首相は１２月上旬に具体策をまとめるとしている。保育園や幼稚園の利用料を３～５歳児は全員、０～２歳児は低所得世帯に限って無料にする考えだ。２０１９年１０月の消費増税の税収増と企業の拠出金から１兆円規模の財源を捻出し、同年度から段階的に実施する方針だ。 認可外園は、認可園より保育士数や面積基準が緩く、国や自治体の補助がないため一般的に保育料も高い。利用者は２０１５年度末で約１７万８千人で、認可園に入れず利用する子どもも少なくない

政府は「人づくり革命」（総合2面きょうのことば）のための2兆円の政策の骨格を固めた。3～5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を出す。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。（関連記事経済面に）2019年10月の消費増税に伴う増収分から1.7兆円前後を回す。0.3兆円は企業負担とする方向だ。3～5歳で幼稚園や

待機児童問題は、長年に渡る重大な社会問題のひとつである。批判はあろうが、待機児童問題の解消は安倍政権も重要視しており、最終的には女性就業率と出生率の向上に結びつけたいようだ。 北米・欧州諸国においても保育所の充実は重要な政策課題であるが、日本とはやや異なり、母親の就業よりも子供の発達に与える影響に論点の重きが置かれている。つまり保育所を幼児教育施設と見なし、そこで過ごすことが子供たちにどのような影響を与えているのかが重視されているのだ。 良質な幼児教育プログラムは有望な「投資先」 親からすれば子供の発達を気にかけるのは当然のことであるが、実は、ここには経済的な損得勘定も絡んでいる。シカゴ大学のヘックマン教授らの一連の研究によると、社会経済的に恵まれていない家庭の子供が良質な幼児教育プログラムに参加した結果、成人後の犯罪への関与と薬物使用が減少する一方、就業率と収入の増加、健康状態の改善に繋

自民党の宮沢洋一税調会長は２２日夜、テレビ東京の番組で、安倍晋三首相が消費増税分の使途を変更し、２０２０年度までに３～５歳児の保育園や幼稚園の利用料を無料化する方針を示していることについて、「ばらまきといわれるようなことは決してやってはいけない」とした上で、「例えば３歳（から）、５歳の全員（教育）無料化といっているが、私は個人的にいうと、高所得者にそこまでやる必要はないなと思っている。その辺もしっかり議論していかなきゃいけない」と語った。

子を持つ親として、これから自分の子供にどのような教育を受けさせるのか、子供の教育を取り巻く環境はどうなっていくのか、と教育に関心を持つ人も多いのではないのでしょうか。 二児の父親であり、長男の小学校でPTAの役員もやっている筆者も、常に気にしているテーマです。先日、「SPEEDA×アカデミーヒルズ 「注目業界の5年後を読む」シリーズ 5年後、日本の教育はどう変わるべきか？」が開催されると知り、是が非でも話を聞きたい！と思い、足を運んできました。今日はその内容の一部をレポートします。 教育経済学者の中室牧子さん（慶応義塾大学総合政策学部准教授）と、教育の最前線で活動されている松田悠介さん（Teach For Japan 創設者・代表理事）、そして保育業界でイノベーションを起こし続ける駒崎弘樹さん（認定NPO法人フローレンス代表）という教育・保育業界の若手エース3名のゲストが語る、「5年後の教

東大生の多くが、裕福な家庭で育ったという調査結果があるそうです。お金がある家庭の方が教育への意識が高いのと、教育にお金を投入できることが理由として上げられています。 家庭の経済力と子供の成長に相関があることは、確かに事実です。多くの家庭にとって、身も蓋もない話でしょう。しかし、事実の奥にある学力向上のメカニズムを理解すれば、経済力がそれほど高くなくても、子供を成長させることはできるはずです。 幼児教育の経済学という本を読み、早期教育の効率の高さについて知りました。本書を読みながら考えたことをまとめました。 スキルがスキルを生む 足し算、引き算ができなければ、掛け算や割り算を理解できないように、人が知識や知恵を学ぶには、順番があります。連立方程式をいきなり理解することはできません。算数を順番に学んだ上で、初めて分かるものです。 小学校1年生の算数でつまづいてしまうと、小学校はもとより、中学数

2014年度から始まる幼児教育の無償化。第3子から幼稚園の保育料が無償になるもので、対象を一部に絞った限定的な試みだが、早期教育への注目は今後もますます高まるだろう。 半数の親が習い事の有益性に半信半疑 実際に、早期教育への保護者の関心が高いという調査結果もある。幼児期における子供の遊び方や子育てに関する情報発信、啓発活動などを行う研究プロジェクト『プレイフルラーニング～幼児の「遊びと学び」プロジェクト』が3～6歳の子供を持つ全国の1,032人の保護者を対象に行った意識調査によると、「子供の将来に不安がある」と回答したのは61.4%。さらに、67.2%が「幼児の早期教育に興味がある」と答えている(2013年12月7日～8日の期間にインターネット上で実施)。

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iPadは幼児教育にぴったり！ 赤ん坊から幼稚園生まで、親御さんもニコニコのアプリたち（動画あり）2010.05.11 22:00 幼児教育は大事ですよね。 大人に大人気のiPad、実は幼児にもよさそうですよ。なぜかというとそのインダストリアルデザイン。すっきりしたデザインで大画面液晶、タッチインターフェースで視覚的かつ直観的に操作できます。特に子供は文字を読めませんから説明書きなど無意味。それよりも見たそのままを直接触るようなタッチインターフェースが抜群なのは言うまでもありませんね。 安いとはいっても、何万円もするiPadを幼児に渡すのは心配、という方はぜひケースをどうぞ。ケースがあれば滑りにくくなるし、汚くなることもありません。 特に幼児向けにいいのはすでにiPhone向けで出ている定番アプリのHDバージョン。大画面になった恩恵を受けられます。もちろんiPad専用アプリも大画面を活かし

戸塚ヨットスクールを運営する戸塚宏校長が再び勢力を拡大し始めている。もともと純粋なヨットスクールとして始まった戸塚ヨットスクールはいつしか不良少年や引きこもりの預かり施設となり、現在は幼児教育に手を出し始めている。 自分の意思で脱走できる少年少女はまだしも、幼児を預かるというのは相当危険だ。 戸塚ヨットスクールは現在、幼児期の厳しい教育こそが今の日本には必要という信念で子どもを預かっている。参加者は3～10歳。小学生までに鍛えるのが大切という校長の方針が反映された受け入れ年齢だ。戸塚ジュニアスクールでは夏休みや祝日などを利用して年10回合宿を行う。 合宿内容に問題はないのだろうか。今回メディアが密着取材した。 まず食事中は正座がルール。足がしびれても我慢させる。泣いても我慢させる。 食事が終わると海へ出てヨット乗りの練習。慶龍くん（4歳）は足がつかない海が恐いと言ってヨットの上に立とうとし