東京都、2024年度より高校授業料の「実質」無償化の所得制限撤廃
東京都は2024年度から「高校授業料の実質無償化」の所得制限を撤廃する方針を固めました。 ■国の就学支援金による高校授業料の実質無償化とは 公立高校の授業料は全額国費で無償化されています。私立高校の授業料については2020年度より国の支援額が引き上げられ、全日制の場合、年間最大39万6千円が国費で補われてきました。この「39万6千円」という金額は全国の私立高校の学費の平均額であるため、「実質」無償化と言われています。 ■東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金とは 国の就学支援金の「39万6千円」という金額は国内の私立高校の授業料の平均値であり、東京都内の私立高校はそれより学費が高いため、東京都独自で子育て世代を支援してきました。それが私立高等学校等授業料軽減助成金です。 国の就学支援金と都の私立高等学校等授業料軽減助成金をあわせて、東京都の私立高校の平均授業料である年間47万5千円を支援し
幼児教育の無償化の枠組みがほぼ決まりましたが・・・ - 教育・受験ニュース
年末に向け、政府・与党による「幼児教育無償化」の枠組みが概ね決まってきましたので、まとめてみたいと思います。 「幼児教育無償化」の主なポイント ３歳～５歳の幼稚園・保育園の利用料は国が全額負担する（親の収入は関係ない） ０歳～２歳の保育園の利用料は低所得者のみ無料となる 対象の保育園は「認可」「無認可」を問わないものとする ＜０歳～２歳の保育園の利用料 現在→今後＞ 生活保護世帯：無料→変わらず 住民税の非課税世帯（年収約２５０万円未満）：第２子以降無料→第１子から無料 年収２５０万円～３６０万円：第２子半額・第３子以降無料→変わらず 年収３６０万円以上：３人以上同時に通った場合は第２子半額・第３子以降無料→変わらず 当初、政府は「無認可保育園については対象外」とする方針でしたが、ネットなどで「認可には入れないから無認可に入っているだけなのに・・・」「政府が認可を増やさないから（増やせない
教育無償化、認可外保育園は対象にしない方向 政府方針：朝日新聞デジタル
政府が幼児教育の無償化策について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討していることがわかった。国の基準を満たしていない施設への入園を推し進めていると受け止められかねない、との懸念からだ。ただ、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭もあり、不公平感がさらに増すとの危惧もある。 幼児教育の無償化は自民党が１０月の衆院選で掲げた公約の柱で、安倍晋三首相は１２月上旬に具体策をまとめるとしている。保育園や幼稚園の利用料を３～５歳児は全員、０～２歳児は低所得世帯に限って無料にする考えだ。２０１９年１０月の消費増税の税収増と企業の拠出金から１兆円規模の財源を捻出し、同年度から段階的に実施する方針だ。 認可外園は、認可園より保育士数や面積基準が緩く、国や自治体の補助がないため一般的に保育料も高い。利用者は２０１５年度末で約１７万８千人で、認可園に入れず利用する子どもも少なくない
幼児教育無償化 200万人増 政府、2兆円枠組み固める - 日本経済新聞
政府は「人づくり革命」（総合2面きょうのことば）のための2兆円の政策の骨格を固めた。3～5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を出す。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。（関連記事経済面に）2019年10月の消費増税に伴う増収分から1.7兆円前後を回す。0.3兆円は企業負担とする方向だ。3～5歳で幼稚園や
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