当選を決め支援者と勝利を喜ぶ原田氏（前列中央）＝東京都清瀬市で2026年3月29日午後10時49分、矢野純一撮影 東京都清瀬市で共産党籍の原田博美市長（50）が誕生してほぼ1カ月になる。2期目を目指した渋谷桂司氏（52）と一騎打ちとなった選挙戦の原動力となったのは、前市長が進めた図書館閉館に憤る普通の市民の怒りだった。ただ、議会では少数与党で、市民派を掲げる原田氏の手腕が今後、試される。【矢野純一】 「住民自治を取り戻す選挙だった」。清瀬駅前のホールで4月18日、選挙運動の母体となった「市民とともに市政を変えるきよせの会（きよせの会）」が主催した集会で原田氏があいさつした。立ち見も出るほど集まった約150人の市民からは大きな拍手が湧き起こった。 3月29日投開票の市長選では、共産、社民の推薦を受けた元市議の原田氏が1万3064票を獲得し、自民、公明の推薦を受けた現職の渋谷氏を1318票差で

平和主義国家とは、何をする国家のことなのだろう――。　米国がイスラエルと組んでイランに武力攻撃をしかけた。日本では、平和主義の柱である憲法9条を改正しようという声が上がる。世界はどう変わったのか、日…

若い人が政治に求めるのは理念よりも、暮らしの豊かさ――。朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と共同で実施したネット意識調査で、衆院選で最も重視したのは経済対策が多くの世代で最多だったが、若い人ほどイデオロ…

メディア攻撃を繰り返すトランプ米大統領が、言論の自由について何を語るのか。注目されたホワイトハウス記者協会主催の夕食会は一転、要人警護の脆弱（ぜいじゃく）さと、米国に広がる政治的暴力への懸念を浮き彫…

護憲派による「憲法大集会」でプラカードを掲げる参加者たち＝東京都江東区で2026年5月3日午後1時52分、幾島健太郎撮影 憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。 改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人（いずれも主催者発表）が視聴した。 首相「決断のための議論を」 高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。

米ニューヨークの国連本部で演説する日本原水爆被害者団体協議会の浜住治郎事務局長＝2026年5月1日午前10時15分（代表撮影） 米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議で1日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の事務局長で、胎内被爆者の浜住治郎さん（80）が演説した。浜住さんは、核兵器は「人間とは共存できない悪魔の兵器」と訴え、「核兵器も、戦争もない」社会の実現を強く求めた。 1945年8月6日午前8時15分、米軍が広島に原爆を投下した時、浜住さんは母のおなかの中にいた。自宅は市中心部から約4キロ。父は爆心地近くの会社に行ったまま、帰ってこなかった。家族に残されたのはベルトのバックル、鍵束、財布の金具の三つだけだ。 浜住さんは学校の校庭で毎日4、5体の死体が、1カ月半にわたって焼かれたと説明し、「被爆者は人間として死ぬことも、生きることもできませんでし

「戦場のリアリズムを描いた」――。富野由悠季監督（84）が手がけたアニメ「機動戦士ガンダム」がテレビ放映されてから46年。これまで70以上のシリーズ作品が生み出され、その原典として今なお、愛され続け…

2022年以来となる核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、核の安全保障や国益を巡り、核保有国と非核保有国、そして核保有国同士が複雑に対立する場になりそうだ。各国の思惑とは。 関連記事 NPTへ「格下げ」派遣の日本　防衛政策転換で試される本気度 「原爆被害をリアルに感じて」被爆者ら、募る危機感　NPT会議 ロシア「進展には条件整えるべきだ」 「NPT加盟国は、核軍縮だけを推進しようとするのではなく、そのような進展に好ましい国際環境と条件を整えるという緊急の課題に注力すべきだ」。ロシアは4月9日、NPT会議の事務局に提出した作業文書でこのように主張した。自国の安全保障が確保されることが、核軍縮の条件だと示唆した形だ。 NPTで核保有が認められた5カ国（米露英仏中）は現在、自国の国益や安全保障戦略を、NPTの核軍縮義務より重視し、軍拡を進める傾向にある。 フランスのマクロン大統領は3月、ロシアの

中国の若い世代で「努力しても報われない」というムードが漂うのは、国外の反中勢力による「洗脳」のせいだ――。中国でスパイ摘発を担う国家安全省が28日、そんな注意喚起をして警鐘を鳴らし、注目を集めている。 国家安全省の公式SNSアカウントは「青年は国家の未来であり、国外の反中敵対勢力による浸透工作の重点目標だ」と指摘。最近、海外の反中メディアなどがインターネットを通じ、国内の若者たちに「格差が固定化した階層社会では頑張っても意味がない」という後ろ向きな考え方を広め、「寝そべり」現象をまん延させようとしている、と主張した。 ここで言う「寝そべり」とは、受験戦争や就職難など激しい競争に嫌気がさした若者たちが競争を放棄し、マイペースな生き方を模索する風潮を指す。国家安全省は「妥協によって目の前の圧力から逃れても、永遠に理想には到達できない。青年は雑音に惑わされず、強国建設と民族復興の偉大な道のりに力

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国

■朝日大学准教授　加藤博章さん　湾岸戦争後のペルシャ湾派遣から始まった自衛隊の海外派遣。同じペルシャ湾につながるホルムズ海峡への艦船派遣を各国に要請する発言を、米トランプ大統領が行った。自衛隊の海外派…

歴代の首相とは異なる独自の振る舞いを鮮明にしている高市早苗首相。政権発足から半年を経て、今も高い内閣支持率を維持する理由の一つとされるが、足元からは戸惑いの声も聞こえる。首相はこの先も「高市流」を貫…

■米外交問題評議会名誉会長　リチャード･ハース氏　米国がイスラエルと仕掛けたイランへの先制攻撃。明確な目的や戦略を欠き、同盟国を説得する大義もない。危うい「停戦」が合意されたものの、多数の人命が奪われ…

「原判決を破棄する」 主文を聞き、法廷でメモをする遺族の手が止まった。 裁判長の言葉が続き、やがて遺族の目から涙がこぼれた。それは想定してきた中で最悪の判決だった。 無謀な運転を罰する危険運転致死傷で、一般感覚とズレた司法判断がなくならない。 国会で審議が始まった改正法案は被害者たちを救うのか。 法定最高速度の3倍で衝突 大分市で2021年、交通死亡事故で弟を亡くした長文恵（おさふみえ）さん（60）は今年1月、福岡高裁で検察官の隣に座り、裁判長が読み上げる判決を聞いた。 被告は当時19歳だった男性（24）。高級外車を時速194キロで運転し、県道交差点で長さんの弟、小柳憲さん（当時50歳）が運転する車に衝突した。 双方の車が大破し、下半身を粉砕骨折した小柳さんは命を落とした。 県道の法定最高速度は時速60キロ。被告は3倍以上の猛スピードを出していた。 「進行を制御することが困難な高速度」で人

日本武道館のステージで、1本のマイクに向かって歌うジョン・レノン（右）とポール・マッカートニー＝日本武道館提供 知られざるジョンやポールに会えるかもしれない――。 1966年、人気絶頂のさなかに公演のため来日した英ロックバンド「ビートルズ」。 その際に撮影された100枚を超える写真のネガフィルムが、公演が行われた日本武道館で保管されていた。 ほとんどがメディアなどに掲載されたことがない未公開のものとみられる。 最初で最後の来日公演 写真はすべてモノクロで、ステージでの演奏シーンのほか、福助人形を手にして笑顔を見せるジョン・レノンや、開演直前の楽屋でくつろぐメンバーの姿などが収められていた。 ジョン、ポール・マッカートニー、ジョージ・ハリスン、リンゴ・スターの4人からなるビートルズは62年、英国でデビューした。 64年、シングル「抱きしめたい」が全米1位となったのをきっかけに、世界的な人気と

陰謀論はバカげている。そう笑っていられた時代は終わった。　米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶…

京葉シーバースに到着した商船三井の原油タンカー「KIRISHIMA」＝東京湾で2026年4月3日午後2時29分、本社ヘリから平川義之撮影 米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、米イランは2週間の停戦で合意したが、なお、予断が許されない状況が続く。世界を揺るがす危機に、日本外交はどう対応すべきか。日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問の田中均氏に聞いた。 より自立的安保・経済目指せ 日本の国益は、イラン戦争を早急に終わらせ中東の平和安定を図ること。ホルムズ海峡を安全に航行でき、日本の石油需給も逼迫（ひっぱく）しない。そういう結果を作ることが、高市早苗首相の最大の使命だ。 ところが、3月のトランプ米大統領との首脳会談は、とにかくトランプ氏を持ち上げることに終始した。戦争を止めるためにきちんとした態度を示すことはなく、米国に追随する姿しか見えなかった。 トランプ氏は自ら国際法を守る気がないと公言

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 イラン情勢への対応が最大の焦点となった3月の日米首脳会談は、高市早苗首相のトランプ大統領への振る舞いも議論を呼んだ。フェミニズムに詳しい作家、アルテイシアさんの見方を紹介する。 時代錯誤のリーダー像にモヤモヤ 高市早苗首相はホワイトハウスで出迎えたトランプ米大統領に腕を伸ばして抱きついたり、「ドナルド」とファーストネームで呼びかけたり、はしゃぐような振る舞いが批判されました。 こうした場面を見て、時代錯誤が甚だしく、昭和に逆戻りしたような印象を受けました。まるでトランプさんを喜ばすことしか考えていない、古い時代のリーダーを見るようでした。 でもモヤモヤとするのは、高市さんが男性であれば、同じような批判のされ方はしないであろう点です。 これまでの男性首相で、はしゃぐような、

総選挙で手にした「数の力」を背に、高市政権は「国論を二分するような政策」の実現に向けてアクセルを吹かそうとしている。大正デモクラシーの時代から100年余。民主主義の現在地を考えるために、歴史から何を…

大阪府の吉村洋文知事が5日、京セラドーム大阪で開催された『KANSAI COLLECTION 2026 SPRING＆SUMMER』（関コレ）に登場した。