35人学級が導入されている教室。スペースにゆとりがある＝横浜市神奈川区の市立子安小学校で2021年4月20日、内藤絵美撮影 2025年度まで5年かけて段階的に進められている公立小学校の全学年での「35人学級」について、文部科学省は政策効果の把握に乗り出した。子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す。政府は中学校の学級編成の上限についても、40人から35人に引き下げることを検討するとしており、その必要性を見極める判断材料の一つになりそうだ。 21年の通常国会で成立した改正義務標準法は、既に35人学級が実現していた小1に加え、従来は40人だった小2～小6の学級編成の上限についても、21年度から毎年1学年ずつ35人に引き下げ、25年度に全学年へ拡大することにした。この際、改正法

警察署が新設される見込みとなった夢洲（中央下）。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進められている＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いて関係閣僚の意見を聞く。その後、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋～冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送り、継続審査とする方向だ。 大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル（

著書を手に、子育てについて語る土井高徳さん＝北九州市若松区で2022年10月19日午後4時4分、平塚雄太撮影 「怒鳴る子育てにメリットなし」――。そう断言するのは里親として40年超にわたり、150人以上を育ててきた土井高徳さん（69）だ。そんな土井さんが、自身の子育てについて1冊の本にまとめた。親なら誰でも怒鳴りたくはないが……土井さん、秘訣（ひけつ）を教えてください！ 戦災孤児を育ててきた両親の影響を受け、土井さんが里親の活動を始めたのは1976年。引きこもりや非行、親への暴力などの問題で手に負えなくなった子を、家庭や児童相談所から引き取るようになり、日本で唯一の「治療的里親」とも言われている。 里親をしながら49歳で大学院に入り、児童福祉を学んで56歳で博士号も取得。現在は、厚生労働省が認定するファミリーホームとして「土井ホーム」を北九州市内で運営しながら、小学生から20歳前後まで5人

さまざまなメディアで積極的に発言した音楽家の坂本龍一さん＝東京都千代田区2011年7月20日、須賀川理撮影 「まず知るということが大切。知らないということ、無知ということは、死を意味するというか、死につながる」 3月28日に死去した作曲家の坂本龍一さんは脱原発に向けた活動でも知られるが、それは2011年の東京電力福島第1原発事故がきっかけではなかった。それよりもずっと前から、坂本さんは原子力施設が抱えるリスクや核廃棄物処理の難しさなどの問題を見抜き、音楽や言論を通じて人々に訴え続けていた。 冒頭の言葉は2007年に出版された「ロッカショ　2万4000年後の地球へのメッセージ」（講談社）に坂本さんが記したものだ。 「ロッカショ」とは大手電力会社が青森県六ケ所村で完成を目指す使用済み核燃料再処理工場のことだ。 原発で使用した核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び原発で使う「核燃料サイク

日本人特殊詐欺グループのメンバーとみられる男性19人が拘束されたカンボジアは、これまでも中国人らが多数拘束されるなど、特殊詐欺グループの一大拠点となっていた。捜査関係者は「日本人グループの摘発は初めてだが、以前からカンボジアには注目していた」と明かし、他にも日本人組織が現地で暗躍する可能性を警戒する。 中国国営英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は1月、カンボジアで拘束された特殊詐欺グループ9人が中国当局に引き渡されたと報じた。9人は計1億元（約19億円）の詐欺にかかわった疑いが持たれていた。 報道によると、カンボジア当局は特殊詐欺グループの摘発作戦を展開しており、これまでに約490人を指名手配し、240人を拘束したという。 また、タイ公共放送PBS（電子版）は2022年9月、カンボジアで中国人が作った特殊詐欺のコールセンターで働いていたとされるタイ人男女64人が強制送還されたと伝えた。その

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時44分、竹内幹撮影 立憲民主党は11日の常任幹事会で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言した小西洋之参院議員について、幹事長注意とすると発表した。先に小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭した後も、日本維新の会は国会で立憲と進めてきた「共闘」の凍結を表明するなど問題が収束していない。維新との共闘に党勢回復の活路を見いだしたい立憲が焦りを募らせ、異例の「追加処分」を余儀なくされた格好だ。 「党の名誉、信頼を傷つける行為に該当すると判断し、幹事長による注意を行う」。立憲の岡田克也幹事長は常任幹事会後の記者会見で、小西氏の「サル」発言に対する党の対応を説明した。小西氏が参院政審会長の辞任を申し出て、了承されたことも明らかにし「小西氏は放送法の解釈変更を巡る問題で議論を深めることに大いに寄与

袴田巌さんの裁判のやり直しに向けた裁判所、検察、弁護側の三者協議を終えて記者会見する袴田秀子さん（左）と小川秀世弁護士＝静岡市葵区で2023年4月10日午後6時11分、猪飼健史撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判のやり直しに向け、裁判所、検察、弁護側の初の三者協議が10日、静岡地裁で開かれた。静岡地検は再審公判での具体的な立証方針を明らかにせず、方針を示すのに3カ月の期間を設けるよう求めた。地裁は、確定判決の膨大な証拠の精査に時間が必要だとして、これを了承した。非公開の協議後、弁護側が記者会見して明らかにした。

当選が確実となり、父隆治さん（右）と抱き合って喜ぶ今井瑠々氏＝岐阜県多治見市で2023年4月9日午後10時59分、兵藤公治撮影 今年1月に立憲民主党から自民党に移籍し、岐阜県議選多治見市選挙区（定数2）に臨んだ無所属新人、今井瑠々氏（27）＝自民推薦＝が9日、初当選を果たした。「もうやめよう」。県議選出馬を発表した直後から続いた誹謗（ひぼう）中傷を見かねた父は提案したが、娘が見せた強い決意に腹をくくったという。 今井氏は全国最年少候補として2021年の衆院選岐阜5区に初挑戦した。出馬表明したのは被選挙権を得た25歳の誕生日当日だった。選挙では若さを前面に押し出し、政治の刷新を訴えた。敗れはしたが、当選した自民重鎮の古屋圭司衆院議員（70）に約1万4000票差まで肉薄し、全国的に注目を集めた。 立憲の次世代ホープと期待され、落選後も国政進出を目指して活動した。ところが今年1月、自民への移籍と

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出し、さまざまな政策が提案されている。 これまでの子育て支援は、予算をどれだけ使ったかが実績になっていた。どんな成果があがったのか、社会がどれぐらい良くなったかはほとんど問われてこなかった。 効果はあるが思ったほどではない現金給付 児童手当のような現金給付の効果については海外で研究の蓄積がある。現金給付によって出生率は上がるが、効果は一般に思われているほど高くない。 現金給付を10％増やすと出生率は1～2％増えるというところだ。日本に当てはめると児童手当予算（約1兆3000億円）の10％、約1300億円を投入した場合、出生率1.30（2021年）が1.31か1.32になるような規模感だ。 児童手当が増額されると新たに子どもを持つ経済的な余裕ができると考えがちだ。しかし、子育てには、子どもの人数以外に、質という側面がある。 先進国共通の傾向だが、現金

奈良県知事選で落選が確実となり、あいさつをする荒井正吾氏＝奈良市で2023年4月9日午後8時9分、野原寛史撮影 9日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選は、地域政党「大阪維新の会」が完勝した。自民党が分裂した奈良県知事選でも日本維新の会公認候補が初当選し、自民は次期衆院選に向けて警戒感を募らせる。一方、与野党対決となった北海道知事選は自公系が勝利し、野党連携の課題が浮き彫りとなった。 ◇ 自民党の森山裕選対委員長は9日夜、奈良県知事選で維新候補に当選を許したことについて、党本部で記者団に「何とかいい調整はできないかと思って力を尽くしたけれど、結果として、そのことがなされることがありませんでした。ただ奈良県民の皆さんの厳粛な選択ですので、真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。 奈良県知事選は、無所属の現新2氏が出した推薦要請を巡り、自民県連が分裂。組織が一枚岩になれなかったことが最後まで

民族派団体「一水会」を創設した鈴木邦男さんが今年1月に79歳で亡くなった後、思想信条の違いを超えて別れを惜しむ声が相次いだ。人間関係が左右両極まで広がった半面、かつての仲間に「右翼から左翼に転向した裏切り者」と非難されたこともある活動家、鈴木邦男とは何者だったのだろうか。 「人間のスケールが大きい鈴木さんは、地球が丸いことを知っていた。だから右へ右へと進んでいくうちに、気づいたら私の左にいた」。自称「左翼芸人」のコメディアン、松元ヒロさんの回顧の言である。時事ネタや政治風刺を披露する毎年の舞台に20年以上前から通っていたのが鈴木さんだ。 訃報に接し、鈴木さんと私が知り合って30年の間に耳にした「鈴木邦男語録」を改めて考えてみた。最初に頭に浮かんだのが「誰だって、人は話を聞いてもらいたい」という言葉である。1994年4月、毎日新聞の新入社員研修で壁新聞を作ることになり、鈴木さんに取材した。テ

マスクをする人としない人が入り交じる渋谷のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2023年3月13日、宮武祐希撮影 厚生労働省は、2月にマスク着用に関する見解を出し「3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本」だと明示しました。この見解が、多くの領域で物議をかもしています。「個人の判断」が厚労省の見解なのに、マスクを着用している人を非難する声が小さくありません。なかにはそれが「いじめ」につながるとの指摘もあります。そういう風潮を受けてなのか、医療現場では「反マスク」の風潮に恐怖感を抱いている患者さんからの声を聞きます。さらに、新型コロナウイルス感染症にかかったら重症化するリスクがある人を守る立場にあるはずの医療者までもが「マスクに効果がない」とする研究を錦の御旗（みはた）のごとく掲げ、SNSなどでマスク着用者をさげすむような発言をしているようです。いったい我々はこれからマスク着用をどのように

「自分に振り込まれている報酬なのに、自分で引き出すことができない」。ある消防団員の男性から、こんな訴えが情報提供窓口「つながる毎日新聞」に寄せられた。取材を進めると、団員手当として自治体から支払われる報酬が事実上、消防団に没収され、女性コンパニオンの接待付きの「研修旅行」などに使われていた。【金森崇之】 勝手に引き出される「給料」 「これを見てください」。東京都東久留米市内の消防団に所属する男性が、自分の預金口座残高を確認できるスマートフォンのアプリを見せてくれた。 2～3カ月ごとに東久留米市から数万円の入金があった記録がある。消防団の活動報酬だ。入金からしばらくすると、その全額がいつも同じ宛先に送金され、残高がほぼゼロに戻っていた。送金先は、男性が所属する消防団の口座だ。 通帳も印鑑も消防団が管理している。男性は預金を引き出せず、送金もできない。「アプリだけは確認できるので、『ああ、また

女子選手たちが顔にひげを描き、雪上を滑走する。仮装大会ではなく、舞台は世界最高峰で、表情は真剣そのものだ。ジェンダー平等への取り組みが進むスポーツ界にあって、その流れに取り残されつつある競技では、静かな抗議が続いていた。 ひげで無言のアピール 「男性になればオリンピックに出られるのか」 オリンピックに女子種目が採用されていないノルディックスキー複合の女子選手たちは3月11日、欧州各地を転戦するワールドカップ（W杯）の今季最終戦があったノルウェーのオスロで顔に口ひげやあごひげを描き、レースに臨んだ。男女不平等の現状を訴え、五輪採用を求める抗議だ。 「（五輪に採用されない状態を）覆すのは奇跡が起きないと無理かもしれない。男女平等を求める意味もあるけれど、まずはこの競技に注目してほしい」 この試合で3位となった日本の中村安寿選手（23）＝ショウワ＝はそう語る。 平等か、人気か 国際オリンピック委

政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 「昼食は毎日、パンだけ」 冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。 声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、す

記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝衆院第2議員会館で2023年3月31日午前10時58分、竹内幹撮影 野党第1党の立憲民主党が衆参両院補選（23日投開票）に向けた動きを本格化している。立憲は、衆院の千葉5区、山口4区、参院の大分選挙区で公認候補を擁立予定だ。今回の補選は、泉健太代表にとって2022年参院選での敗北以来の国政選挙で、結果次第では自身の求心力にも大きな影響を与える。 「今の生活を国民自身がどのように感じ、与党の進める政治をどのように採点するかという機会だ。野党側の勝利を実現したい」。泉氏は3月24日の記者会見で、補選への決意を強調した。 立憲は五つの補選のうち、衆院和歌山1区、山口2区の両補選で独自候補の擁立を見送った。「勝てる候補を擁立できるような地方組織がなかった」（ベテラン議員）というのが実情だ。泉氏は両補選についても「野党候補の勝利を願っている」と述べたが、立憲の地方

大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。 IRは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。 世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45％、反対が38％だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67％と突出して高く、反対は14％。自民党支持層でも賛成が46％で反対の37％を上回った。一方、無党派層では賛成が27％、反対が47％で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、

重大な刑事事件を審理する裁判員裁判などでは、公判が始まる前に裁判官、検察官、弁護人の法曹三者で「公判前整理手続き」をして、争点や証拠を絞り込み、審理の計画を立てる。非公開で進められ、何が話し合われたのかが説明される機会もほとんどない。それは「裁判公開の原則」と整合性が取れているのだろうか。安倍晋三元首相襲撃事件の裁判を巡り、手続きの透明化を求める声が出ているのを受けて、さまざまな意見に耳を傾けた。【青島顕】 公判前整理手続きは、刑事裁判の充実・迅速化を図る目的で2005年に導入された。裁判員裁判では必ず実施され、プロである法曹三者が事前に集まって非公開で行う。整理手続きの終了後に、市民から選ばれる裁判員が参加した裁判が開かれ、公開された法廷で短期間に審理する。 整理手続きでは、検察、弁護側双方が証拠を開示し、裁判でどんな主張をするのかを明示する。かつては弁護士から「検察側が被告に有利な証拠

2014～15年ごろ、政治的公平をめぐり政権と放送局の間にさまざまなことが起こった。 例えば、14年秋に、自民党が衆院選を控え、在京放送局6局に「報道の公平中立、公正の確保」を求める「お願い」を送ったことが話題になった。また、15年には自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び、個別番組について事情聴取した。直接の原因は不明ではあるが、各番組でキャスターやコメンテーターの降板が相次いだのもこのころだ。 これらの時期とほぼ重なる15年5月の参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送番組が放送法の求める政治的に公平な内容かどうか、「放送事業者の番組全体をみて判断する」というこれまでの解釈に関し、「一つの番組のみでも、極端な場合は認められない」と答弁した。翌年には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波を止めることもあると「停波」にまで言及した。 高市氏には説明責任がある 今

荒井勝喜元首相秘書官の発言は、直前の岸田文雄首相の国会答弁の本質を表す発言内容であり、同時に杉田水脈議員を政務官に起用するなどの文脈上からも、政治的にも大きな報道価値がある。 しかも発言者は首相のスピーチライターといわれており、場所もほぼ毎日定例的に行われている官邸内での非公式会見で、公的な記者会見に準ずる場であったことから、報ずべき条件が十分にそろっていたケースだ。あわせて今回の場合は、前に述べた「あえて」報じるうえでの手順を踏んだことが、紙面上で報告されている。 それからすると、最初に一報を流した毎日新聞の、現場記者の感性と反射神経、それに応じた組織判断を評価したい。しかしこの扱いについては、報道界内でも強い反発が起きている。 たとえば読売新聞は7日の社説で、「取材源を明らかにしないオフレコを前提とした取材だったが、まず毎日新聞が報じ、その後、本紙を含む報道各社が続いた」と発言内容の重