「電波鎖国」したら日本の携帯は立ち直れない (1/2)
総務省は「空きそうな周波数はない」というが…… いま総務省周辺では、先週も取り上げたSIMロックの問題が盛り上がっているが、その陰に隠れてもっと重要な決定が行なわれようとしていることを見逃してはならない。 情報通信審議会は4月5日、「700/900MHz帯移動体通信システム作業班」の会合を開き、作業班の検討結果を了承した。国内メーカー6社は連名で「周波数は700/900MHzをペアで使うことが望ましい」と回答したが、クアルコムら外資系メーカー4社は「周波数の国際協調がなければ端末コストが上がり、通信サービスも衰退する」と批判した。 これに対して総務省側の事務局である電波産業会は「どのシステムも十分利用されている」「廃止や移行の予定はない」と述べ、「空きそうな周波数帯はない」と結論した。各キャリアもこれを承認し、「大がかりな再編をするより、なるべく早期に割り当ててほしい」と要望したという。
FCC、国際レベルでの「ホワイトスペース」推進プログラムを立ち上げ
米連邦通信委員会（FCC）は1月9日、テレビの未使用周波数帯、通称「ホワイトスペース」の活用を、国際レベルで推進するイニシアチブ「International TV White Spaces Fellowship and Training Initiative」の立ち上げを発表した。 同イニシアチブは、ホワイトスペースの活用について、米国内だけでなく国際的な協力を求めるもの。 具体的には、ホワイトスペース活用に関心のある諸外国の政府や専門家にオンライントレーニングを提供したり、現地での説明会を行うとしている。「White Spaces Fellows」に選ばれた諸外国の専門家をFCCの施設に招待し、トレーニングを行う。またホワイトスペースを携帯通信に活用するための情報を網羅したWebサイトを立ち上げるとともに、年に1度、White Spaces Fellowsを集め、総会を開催する計画という
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