コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のSNS上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし8月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その3か月前の5月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売
インドで自動車やバイクなど中古車売買マーケットプレイスを運営するDroomは、デジタルガレージや豊田通商など日本の投資家からも熱い視線を集めるスタートアップだ。自動車ディーラーから中古車情報をデータベースに集め、インド最大級の自動車オンラインプラットフォームを築いた。このプラットフォームは、車の売買だけでなく、車両検査やローン・保険の手配、購入した車両を自宅まで届ける配送サービスまで対応し、車の売買に必要なサービスを、オンライン一つで完結できるようにした。インドのオンライン中古車売買市場で、80%のシェアを持つというDroomの強さの秘訣について、創業者のSandeep Aggarwal氏に話を聞いた。 インド初、中古車マーケットプレイスを立ち上げ 創業者のSandeep Aggarwal氏はインドで生まれ育ち、高等教育を受けるために渡米。卒業後、オンライン証券会社Charles Schw
ドコモとメドレーによる当社株式の共同取得のお知らせドコモ・メドレーと組むことで、患者ユーザー向けの付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの早期開始につなげる。 株式会社 NTT ドコモ(代表取締役社長:井伊 基之、以下「ドコモ」)と、株式会社メドレー(代表取締役社長:瀧口 浩平、以下「メドレー」)は、患者の医療活用を支援する新規事業の早期開始を目的に、当社(株式会社ミナカラ(代表取締役:喜納 信也 、以下「ミナカラ」))の全株式を共同取得します。 大規模な事業運営のノウハウ・豊富なエンドユーザー会員基盤等を持つドコモ、医療関連サービスの開発運営力・豊富な医療ヘルスケア顧客基盤を持つメドレーと協業することで、患者の医療活用を支援するサービス展開の早期開始を目指します。 <関連> ドコモ・プレスリリース https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/
BOOK☆WALKERを毎日楽しめるフェアを開催中! 2021年9月30日までに配信された全作品を全会員コイン50%還元! また日替わり割引作品はコイン+5%、さらに「文庫・ラノベ 読み放題」「マンガ・雑誌 読み放題」会員は期間中の対象作品購入金額(税抜)の5%分のコインをキャンペーン終了後に還元いたします! そしてフェア期間中、1日につき対象作品1,000円(税抜)以上お買い上げごとに1つ獲得できるスタンプを2つ集めると300コイン、5つ集めると1,000コインを後日プレゼント! ※スタンプの対象作品はキャンペーン対象の「2021年9月30日までに配信された全作品」(クーポン・ギフト購入を除く)です。 【注意】最終日の10月27日(水)のご購入は、10月26日(火)のスタンプ分に合算されます。10月26日にスタンプを獲得した場合、10月27日に購入しても、あらたにスタンプは獲得できません
渡辺洋行氏 本稿は、10月21〜22日に開催されている B Dash Camp 2021 Fall in Fukuoka の取材の一部。 コロナ禍で約2年ぶりとなった B Dash Camp が福岡市内で開催されている。国内で約半年ぶりに緊急事態宣言が全面解除となったのを受けて、長らく人とリアルに会う機会を失っていたコミュニティの人々が、久しぶりに集結したという印象。公式発表値ではないが、今回の B Dash Camp には700名程度の投資家や起業家が参加しているようだ。 今回のイベントの最初を飾ったパネルセッション「ネット企業の成長はどこに向かうのか」では、アメリカや中国のそれと差が拡大しつつある日本のスタートアップシーンについて、どうすれば世界で勝てるのか、その可能性や具体的な戦術について、論客でもある起業家4人を交え議論が繰り広げられた。 このセッションに登壇したのは、 家入一真氏
【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は21日、子育て支援や気候変動対策に長期に財政支出を続ける看板政策の財源として、従来想定していた法人税率の引き上げを盛ることは難しいとの認識を示した。保守系に近い民主党内中道派の上院議員が税率上げに反対し、法案実現のために大統領が公約を取り下げる譲歩を迫られている。メリーランド州ボルティモアで開いた市民から質問を受け付けるタウンホールで答えた。子育て支援
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