東京都知事選挙2024 投票日7月7日の東京都知事選挙の立候補者紹介や、関連ニュースを詳しくお伝えします。 投開票日には、このページで各候補者の開票速報・得票結果をリアルタイムで速報します。
東京都知事選挙2024 立候補者紹介・選挙速報(7月7日投票)
東京都知事選挙2024 投票日7月7日の東京都知事選挙の立候補者紹介や、関連ニュースを詳しくお伝えします。 投開票日には、このページで各候補者の開票速報・得票結果をリアルタイムで速報します。
豊田市委託の会社 サーバー感染 約４２万人の個人情報流出か｜NHK 東海のニュース
愛知県豊田市は納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ４２万人分の個人情報が流出したと発表しました。 豊田市によりますと、ことし５月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、２日になって令和４年度と５年度の軽自動車税や市税や県税それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。 これを受けて市が調べたところ推計で最大およそ４２万人分の情報が流出したということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。 会社は市に対し、契
徳島県 約20万件の個人情報流出 委託業者がランサムウエア被害 | NHK
徳島県が納税通知書の作成などを委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、およそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したことがわかりました。 流出したのは、昨年度の徳島県の自動車税の納税者など、およそ20万件の自動車の納税者の氏名や住所、車のナンバーなどです。 県によりますと、ことし5月、納税通知書の作成などを委託する京都市の会社「イセトー」のパソコンなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染し、自動車税を納付する88人の個人情報が流出したおそれがあると連絡を受けました。 その後、確認を続けていたところ1日、新たにおよそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したと連絡を受けたということです。 県は、会社が個人情報を扱ってはならないネットワークでデータを扱ったり、委託業務が終わったあとも、契約に
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
幼すぎる結婚、少女を襲う“恥辱の病” | NHK
15歳で結婚させられてすぐに妊娠。しかし、幼い体は出産に耐えられず、大切な産道などに穴が開き、失禁が止まらない病気にかかってしまう。 「フィスチュラ」と呼ばれるこの病気に、世界では200万人と推定される女性がかかっています。 その背後には、格差の広がりとともに増え続けている「児童婚」があります。 アフリカで見たその実態は極めて深刻なものでした。 （ヨハネスブルク支局長 別府正一郎） ※この記事は2019年7月19日に公開したものです 出生率7.0の国 ひとりの女性が生涯に産む子どもの数の平均を出生率と言います。 日本は1.4。韓国は1.1。アメリカは1.8です。 では世界で最も出生率が高い国はどこか。 それはアフリカのニジェールです。出生率は7.0。 この国では、女性は平均して7人の子どもを産んでいる計算になります。 首都ニアメーの中心部を訪ねると、どこも、人、人、人。 人波にもまれ、40
メキシコ大統領選挙 投票へ 初の女性大統領誕生の公算大 | NHK
中米メキシコでは2日、6年に一度の大統領選挙が行われます。有力な2人の候補はいずれも女性で、初めての女性大統領が誕生する公算が大きくなっています。 メキシコの大統領選挙は、▽与党の左派政党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長と、▽野党連合のソチル・ガルベス前上院議員など、3人が立候補していて、治安対策が大きな争点になっています。 現地の世論調査によりますと、選挙は事実上、シェインバウム氏とガルベス氏、2人の争いになっていて、メキシコで初めての女性大統領が誕生する公算が大きくなっています。 このうちシェインバウム氏は、選挙運動が認められている最終日の5月29日、首都メキシコシティー中心部の広場で大規模な集会を開き、「女性と変革の時代の到来をここで宣言したい。それは恐怖を感じることや暴力のない生活を実現するということだ」と訴えました。 また、ガルベス氏は同じ日の集会で、
中国からロシアへ輸出急増 プーチンの戦争支える戦略物資？ | NHK | WEB特集
北京にあるアメリカ大使館。4月下旬、私たちは、習近平国家主席との会談を終えたブリンケン国務長官の記者会見に臨んでいた。その最中、1つの聞き慣れない単語が聞こえてきた。 「中国はロシアへの“ニトロセルロース”などの物資の最大の供給国だ」 “ニトロセルロース”とはいったい何なのか。ロシアでその物資は何に使われているのか。そんな疑問から取材を進めていくと、意外な中国とロシアの関係の実態が見えてきた。 （中国総局記者 須田正紀） 私たちはまず、ニトロセルロースそのものについて調べることにした。 百科事典や専門サイトを見てみると、綿の種にある産毛状の繊維を硝酸で処理するなどして作られる物質で「硝化綿」とも呼ばれていることがわかった。塗料やインクなど民生用として使われる一方、着火すると激しく燃焼し、火薬やロケット弾の推進剤などにも使われるため、弾薬の材料となるという。 軍民両用で活用できる、いわゆる「
中国軍 銃で攻撃できる犬型ロボットやAI搭載の無人機 訓練公開 | NHK
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
ヒトのiPS細胞から卵子のもとになる細胞 大量に作る方法開発 | NHK
ヒトのiPS細胞から卵子のもとになる細胞を大量に作り出す方法を開発したと京都大学の研究グループが発表しグループでは将来的に医療への応用を目指したいとしています。 京都大学高等研究院の斎藤通紀教授らのグループは、これまでヒトのiPS細胞から生殖細胞のもとになる細胞を作り、さらに卵子のもとになる「卵原細胞」に変化させることに成功していますが、できる細胞の数が少ないことが課題でした。 グループでは今回、さまざまな細胞の分化を助ける働きをする「BMP」というたんぱく質を加えて培養したところ、「卵原細胞」を大量に作ることができたということで、4か月ほどの培養期間でもととなった細胞のおよそ100億倍の数に増えたということです。 また、同じ方法で精子のもとになる細胞も大量に作り出すことができたとしています。 斎藤教授は「精子や卵子の研究が大きく前進し、将来的に不妊症治療など医療への応用を目指したい」と話
山あいで相次ぐ強盗事件 被害者が証言 “刃物で脅された” | NHK
栃木・長野・群馬で山あいの住宅に押し入った2人組に現金などが奪われる事件が相次ぐなか、このうち群馬県の被害者が取材に応じ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に刃物を突きつけられ「殺すぞ」と脅されたなどと当時の状況を明かしました。 先月30日から今月8日にかけて、栃木県日光市と長野県松本市、それに群馬県安中市の山あいにある住宅に2人組の男が押し入り、いずれも住んでいた男性の手などを粘着テープやネクタイで縛って、現金などを奪って逃げました。 このうち群馬県で被害にあった70歳の男性が取材に応じ、事件の状況を証言しました。 それによりますと、寝室で寝ていたところ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に顔の前に刃物を突きつけられ「おとなしくしろ。殺すぞ。声を出すな」などと脅されたということです。 そして、粘着テープで目や口を塞がれたうえ手も縛られ、現金およそ8万円が奪われまし
千葉 自宅で殺傷能力ある銃を密造か 26歳容疑者逮捕 | NHK
殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
中国 ことしの国防費 日本円で34兆8000億円余 昨年比7.2％増 | NHK
中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。 中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。 アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
USスチール買収計画否定めぐり 米高官“日米関係損なわず” | NHK
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのバイデン大統領が買収に否定的な考えを示したことについて、アメリカ政府の高官は同盟国である日本との関係を損なうものではないと強調しました。 日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。 これについてホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「バイデン大統領は国内の鉄鋼労働者たちを支持する立場を明確にし、買収の可能性についての見解を明らかにした。だからといって、日本とのすばらしい関係が損なわれることは一切ない」と強調しました。 そして、岸田総理大臣が、来月国賓待遇でアメリカを公式訪問するこ
離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK
離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る
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