農地所有法人への企業出資を緩和 食品・地銀、過半可能に ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:16 (JST) Updated 2023/12/11 18:33 (JST) 農林水産省が農地規制に特例を設け、農地を所有する「農地所有適格法人」に企業が出資できる割合の引き上げを検討していることが11日分かった。農業関係者の出資割合を過半としている現行要件を3分の1超に緩和し、農業関係者以外の食品事業者や地方銀行ファンドが3分の2未満まで出資できるようにする。特例適用法人の農地転用は厳格に制限する方針だ。 農地の受け皿となる同法人の資本を強化するとともに、食品メーカーや地銀が持つ経営ノウハウを活用して農産物の販路開拓につなげるのが狙い。与党との調整を経て、2024年の通常国会で農地法の改正を目指す。 特例を申請できるのは、認定農業者として地域で営農実績がある農地所有適格法人に限定する。同法人と農業上の取引実績があることを条件に、食品事業者
WAmazing、シリーズC追加で14億円、創業来累計45億円超えの資金調達を実施
WAmazing、シリーズC追加で14億円、 創業来累計45億円超えの資金調達を実施 インバウンド完全復活(※1)を受けて事業成長が加速、 新たに事業会社や地方銀行との戦略的な資本業務提携を推進 訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開するスタートアップのWAmazing株式会社(代表取締役CEO：加藤 史子、本社：東京都台東区、以下「WAmazing(わめいじんぐ)」)は、複数の事業会社や地方銀行を引受先とする第三者割当増資により、シリーズC追加で総額14億円(未発表分)の資金調達を実施したことをお知らせいたします。なお、WAmazingはこの度の追加調達により、シリーズCラウンド累計20.1億円、創業2016年7月来累計45.3億円になりました。 ※1) 日本政府観光局(JNTO)の速報によると2023年10月の訪日外国人旅行者数は251万人、コロナ禍前同月比(2019年
香港で証券会社の閉鎖相次ぐ、株価低迷でハンセン指数４年連続安へ
香港の４兆6000億米ドル（約670兆円）規模の株式市場の歴史的な低迷が、域内金融業界を直撃している。 香港証券取引所のデータによると、地元証券会社の閉鎖は2022年に過去最多の49社を記録した後、今年は30社に上っている。ゴールドマン・サックス・グループなどウォール街の大手金融機関は新規株式公開（ＩＰＯ）の急減を受け香港でディールメーカーをレイオフしている。 ハンセン指数は史上最長の４年連続安に向かうペースにあり、８日終了週には１年ぶりの安値に落ち込んだ。１日の平均売買高は５年平均を14％下回り、ＩＰＯ市場は01年以来最悪の年となる方向だ。 香港の極端な新型コロナウイルス対策と中国政府の国家安全維持法（国安法）の導入を受け、アジアの国際金融センター首位の座の行方に疑念が広がっており、長引く株安や人員削減がそれに拍車をかけている。 香港の証券会社ブライト・スマート・セキュリティーズのエドモ
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South Korean chipmaking tool firms increase their sales into China, capitalizing on U.S. sanctions against the PRC
