中国人民銀の金保有、５月に増加止まる－１年半続いた金購入終わる
中国人民銀行（中央銀行）の金保有増加が５月に止まった。中国は１年半続けていた大規模な金買い入れに終止符を打った。 ７日発表のデータによれば、人民銀が保有する金地金は５月時点で7280万トロイオンスと、前月と変わらず。中国が準備資産としての金購入を見送ったのは2022年10月以来。 人民銀が発表した５月末時点の外貨準備高は３兆2320億ドル（約502兆円）。予想は３兆2235億ドルだった。ブルームバーグの算出によると、外貨準備高は４月末比で312億ドル増えた。 原題：China’s PBOC Halts Gold Purchases After Price Hits Record in May、China End-May Forex Reserves at $3.2320T; Est. $3.2235T（抜粋）
超富裕層、プライベートエクイティー会社によるバイアウトの波後押し
一方、マイケル・デル氏のファミリーオフィスはシルバーレイクと組んで、タレントエージェンシーのエンデバー・グループ・ホールディングスを130億ドルで買収した。プライベートエクイティー会社によるバイアウトとして今年最大となる。 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは１月に、デンマークの富豪、レゴ・グループのオーナーであるキアク・クリスチャンセン家から資金を得てノルウェーのラーニングプラットフォーム、カフート！の買収を完了した。４月にはモルガン・スタンレーのインフラ部門が、ミラノ上場の建設会社サルチェフ・グループを、数十年にわたり同社を支配してきたサルチッチャ一族と共に買収することで合意した。 同じ条件 多くの年金基金や寄付基金は、プライベートエクイティー投資に割り当てられる金額の上限に達しており、バイアウト会社はますます、富裕層や政府系ファンド（ＳＷＦ）に目を向けることになる。プラ
ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
マネクスＧ会長、個人の税制変える必要－国際金融センター実現に向け
マネックスグループの松本大会長は５日、ブルームバーグ・テレビジョンに出演し、日本がシンガポールなどに匹敵する国際金融センターとなるためには個人の税制を変える必要があると述べた。 松本会長は「東京が資産運用ビジネスのハブになるためには、個人の税制を変える必要があると強く思う」と指摘。税制を変えれば、日本は香港やシンガポールよりもはるかに魅力的になると語った。 岸田文雄首相は「資産運用立国」を目指し、海外の金融機関や人材の誘致に取り組んでいるが、実現には所得税率の高さが課題の一つとみられている。 松本会長は、出演後のインタビューで、香港やシンガポールに滞在している海外運用会社のアジア部門トップといった幹部を日本に呼び込まなければ、チーム全体を誘致することは難しいと指摘。 こうした高収入層の人材を呼び込むため、日本全体で個人の所得税額に一定の上限を設定することも一案との見方を示した。 ブルームバ
元ゴールドマン田中氏、ジャック・マー氏のファンドに移籍－関係者
ゴールドマン・サックス証券で不動産投資を担い、マネジングディレクターを務めていた田中渓氏が、アリババ・グループ・ホールディングの創業者ジャック・マー（馬雲）氏が率いるプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドに入社することが分かった。 関係者によると、田中氏は東京のユンフェン・キャピタル（雲鋒基金）で国内の不動産投資を担当するという。同関係者は、ユンフェンが日本の不動産に1000億円規模の資金を用いて、あらゆるタイプの不動産に投資し、購入した物件の収益性を高めることで主に売却益の獲得を目指す方針だと話した。 ユンフェンの広報担当者はコメントを控えた。 日本の不動産市場は、円安と低金利を背景に海外投資家を引きつけている。馬氏は昨年５月には東京大学の「東京カレッジ」の客員教授に就任した。 ＹＦキャピタルとしても知られるユンフェンは、マー氏とデビッド・ユー氏によって共同設立され、医療診断
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へ、2600億円－関係者
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト
ゴールドマンに4.7億ドル誤送金、破綻寸前アルケゴスに決定的な一撃
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは巨額のマージンコールに追い詰められていた2021年３月、ウォール街各社の取引口座から余剰資金を引き出し始めた。同社は当時、ゴールドマン・サックス・グループに約４億7000万ドル（約740億円）を預けていた。 しかしアルケゴスのスタッフは資金を引き出すのではなく、誤ってゴールドマンに送金してしまった。ゴールドマンは直ちには返金に応じなかった。資金確保に奔走していたアルケゴスは、このミスで10億ドル近い不足に陥り、経営破綻に至った。 このエピソードは最終的に取引相手に100億ドルの損害を与えたアルケゴスの創業者、ビル・フアン被告の公判で明らかになった。同被告は証券詐欺や価格操作などの容疑で起訴されている。 アルケゴスのリスク管理責任者だったスコット・ベッカー氏は、検察側の証人として証言台に立ち、フアン被告の弁護士から反対尋問を受けた。 ベッカー氏
ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
中国が優勢、南シナ海でのエネルギー争奪戦－米国には不愉快な実態
ベトナムは今年、国内最大級の天然ガス田発見から利益を得るはずだった。 推定1500億立方メートルの天然ガス田は首都ハノイ規模の都市に数十年間電力を供給するのに十分な量であり、2011年にベトナム中央部の海岸から80キロ離れた場所で発見された。 計画通りに進んでいれば、米エクソンモービル主導の「ブルーホエール（シロナガスクジラ）」プロジェクトは昨年後半の稼働開始だった。 南シナ海の反対側では、フィリピンがガス・石油輸入への依存を減らす方法として、西海岸沖に埋蔵されている豊富なエネルギーに長い間着目してきた。
ＩＨＩ、子会社が船舶用エンジンで測定データ改ざん－株価急落
ＩＨＩは、同社子会社のＩＨＩ原動機で船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行われていたことが判明したと発表した。 発表によると、確認できる2003年以降のデータを調査したところ、船舶用エンジンで出荷台数4881台のうち4215台、陸上用エンジンで出荷台数656台のうち146台で修正があった。 同社は、該当するエンジンに関連する法令や規格などに抵触しているかどうかなど、実測値を使ってあらためて確認を行っている。また、弁護士を含む外部有識者を中心に特別調査委員会を設置して、原因究明や再発防止策の策定を進めていくという。 ＩＨＩの盛田英夫副社長は夕方に開いた会見で、一般的に検査というのは製造から独立することが重要だが、製造部門で計測を行っていたことが「仕組み上のエラーであった」と述べ、改ざんが行われた原因を分析した。 同社が関係者にヒアリングを行ったところ、燃費データを良く
基調的物価が２％に向け上昇すれば、短期金利を引き上げ－日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は23日、日銀が重視する基調的な物価上昇率が見通しに沿って上昇していけば、短期金利の引き上げによって金融緩和度合いを調整していく考えを改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 総裁は基調的な物価上昇率について、現在は日銀の目標である２％を下回っているとし、先行き日銀の見通しに沿って２％へ上昇していけば「金融緩和の度合いを調整していく」と説明。その場合は「短期金利を引き上げていくことになる」と語った。 その上で、「物価・経済見通しやリスクが変化すれば、それも政策変更の理由になる」としたが、具体的なタイミングや利上げ幅については「予断を持っていない」と述べた。現在は基調的な物価上昇率が「２％を下回っているので、緩和的な金融環境を維持していくことが適切だ」との認識を示した。 日銀は３月の金融政策決定会合で、17年ぶりの利上げを決定したが、マイナス金利解除後も緩和的な金融
シンガポールの首相交代、社会保障重視への国の変化を反映か
Pedestrians in the central business district in Singapore, on Tuesday, April 26, 2022. Photographer: Bryan van der Beek/Bloomberg アジアで最も富裕な国で、世界最高水準の教育制度を備えるシンガポールの次期首相に就任する人物は、驚くほど控えめに見える。 屋根材の営業幹部の家庭に生まれたローレンス・ウォン氏は2022年４月にシンガポールのいわゆる「第４世代」チームのリーダーに選ばれ、同年の内閣改造で副首相に就任した。政府奨学金で米国の公立大学に進学したウォン氏は、将来の指導者輩出で知られるエリートコースにすぐに乗れず、公務員として働いた後に受け入れられた。 数年後に教育相に就任したウォン氏は、ユーチューブに投稿された公式動画で、成績に取りつかれないよう学生に説いた。米
ＭＵＦＧ、インド最大手銀ノンバンクに2600億円の出資協議－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、インドの民間最大手ＨＤＦＣ銀行グループのノンバンクへの出資に向けて、同行と協議に入っていることが12日、分かった。計画されている案では、17億ドル（約2600億円）程度を投じて株式の約２割を取得する。高い成長が見込まれるインドのリテール市場に本格参入する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。傘下の三菱ＵＦＪ銀行が「ＨＤＢファイナンシャル・サービス（ＨＤＢＦＳ）」の株式をＨＤＦＣ銀から取得する。実現すれば、日印のトップバンクがリテール分野で手を組むことになる。現在、細部の条件を詰めており、合意に至らない可能性もある。 中国を抜いて世界最大の人口大国となり、経済成長の著しいインドでは、政府主導で金融関連のデジタルインフラの整備が進む。一方の日本は低成長や少子高齢化が進み、大手邦銀グループは収益機会の拡大を狙って相次ぎインドに投資している。
ＵＢＳと三井住友ＴＨの合弁、クレディＳの富裕層事業を統合－発表
スイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳ証券と三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨ）は８日、合弁で運営する日本の富裕層向け事業をクレディ・スイス・グループの同事業と統合させると正式に発表した。 発表によると、ＵＢＳ証と三井住友ＴＨが共同で設立した「ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント（ＵＢＳスミトラ）」が、日本を拠点とするクレディ・スイス証券から同事業を取得する。これに伴い、社員や顧客・預かり資産はＵＢＳスミトラに移管する。 日本の富裕層向け事業を巡る今回の動きは、経営不振に陥ったクレディＳを2023年に救済買収したＵＢＳによる世界的な部門統合・再編の一環と位置付けられる。ＵＢＳとクレディＳの事業持ち株会社は６月末までに合併する見込みで、富裕層事業の統合はそれ以降になる。 ＵＢＳは比較的多額の金融資産を持つ顧客層向けビジネスに強みを持ち、１口座当たりの預かり資産の世界基準は最低
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
ビザとマスターカードが手数料上限に同意、加盟店は300億ドル節減へ
A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３
日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者
日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。 同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。 日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日
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