1兆年以上かかるとされていた1409次元の暗号、KDDIなどが29.6時間で解読に成功
KDDIとKDDI総合研究所は12月26日、次世代暗号(耐量子暗号)として標準化が進められている「Classic McEliece」方式において、これまでは総当たりによる探索での解読には1兆年以上要するとされてきた1409次元の暗号を、わずか29.6時間で解読に成功し、2023年11月13日に世界記録を更新したことを共同で発表した。詳細は、2024年1月23～26日に長崎で開催される「2024年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2024)」で発表される予定。 量子コンピュータの性能が向上した将来、現在の方式では暗号強度が不足することが指摘されており、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)は2030年ごろに向けて、将来の量子コンピュータの性能にも耐えうる耐量子暗号の検討を進めている。NISTは2022年7月に、耐量子暗号の標準として4つの暗号方式を選定しており、さらに現在はCla
ポールソン氏、政府債務の削減を実現したギリシャ経済を絶賛 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
リーマンショックを予想的中させたことで有名なPaulson & Coのジョン・ポールソン氏が、話題のギリシャ経済についてCapital Linkの会合で語っている。 絶好調のギリシャ経済 コロナ禍とその後のインフレによって多くの国の経済が減速しつつある中、ギリシャ経済は絶好調であると言える。 2010年からの欧州債務危機ではデフォルトの瀬戸際まで行ったギリシャ経済がここまで立ち直ったのは、2019年に選出されたミツォタキス首相の経済政策が奏功しているからである。ここまでの話は前回の記事で説明している。 コロナ後絶好調のギリシャ株、政府債務を削減しながら株高を実現 ギリシャでは株価も絶好調なのだが、そのギリシャ経済に注目しているヘッジファンドマネージャーがいる。リーマンショックにおいて原因となったサブプライムローンを空売りしたことで有名なポールソン氏である。 ジョン・ポールソン氏、サブプライ
先端技術の流出防止へ 新制度創設のための法案概要が明らかに | NHK
先端技術の流出を防ぐため、政府は重要な情報を扱う人の信頼性を、あらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を目指しています。 そのための新しい法案の概要が明らかになり、経済安全保障上、漏えいを防ぐべき重要な情報を、最長30年間指定できるとしています。 政府は、経済安全保障を強化するため、「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた検討を進めていて、このほど新しい法案の概要が明らかになりました。 それによりますと、 ▽先端技術や産業に関わる戦略 ▽サプライチェーンのぜい弱性など、 漏えいすれば、日本の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を、「重要経済安保情報」に指定できるとしています。 有効期限は5年以内ですが、延長が可能で、最長30年間指定できるとしています。 そのうえで、こうした重要情報を扱う人は、適性評価で認められた人に制限されるとしていて、国が
丸亀製麺"大盛りで大損する"メニューの種類 たかがうどんだと侮ることなかれ
直感で注文すると大損するケーススタディ 人気うどんチェーン店『丸亀製麺』では、うどんが並盛り・大盛り・得盛りの3サイズで提供されています。大盛りと得盛りは、並盛りの値段にそれぞれプラス100円・200円で注文することができます。 たくさんのメニューがありますが、なかには大盛りで頼むと、損をするメニューがあることをご存じでしょうか。 実は、丸亀製麺では大盛りを頼んでも具は増量されませんが、得盛りの場合、うどんの具も増量されるのです。 丸亀製麺の大盛りはプラス100円することで麺が1.5倍になるメニューですが、得盛りはプラス200円することで、麺が2倍になるのに加え、うどんの具も2倍（カレーうどんやとろろ醤油うどん等、メニューにより変動あり）されます。100円あたりの増量される麺の量は大盛りと得盛りで差がありませんから、“とろ玉うどん”や“明太釜玉うどん”のような具のあるうどんは並盛りか、得盛
洋上風力発電施設 EEZ内設置可能に 政府 改正法案概要まとめる | NHK
洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。 経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。 洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。 これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。 それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。 その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が
プライム市場、PBRで絞り込み 東証が対応企業を公表 - 日本経済新聞
東京証券取引所の市場改革と企業のコーポレートガバナンス改革が、新たな段階に入ろうとしている。これまで東証はコーポレートガバナンス・コードを定めて、独立社外取締役の人数などの「形式」を整えることに重きを置いていた。しかし、このやり方に限界が見えてきた。そこで形式ではなく企業価値や株価に反映されているかという「結果」の重視にかじを切る。その一手が、PBR（株価純資産倍率）対応を実施する企業名を記し
ＳＰＡＣブームの悲惨な幕切れ、投資家に今年460億ドル余りの損失
新型コロナウイルス流行時に数々の企業を上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームは今年、注目企業の相次ぐ経営破たんと株主への巨額損失という悲惨な幕切れを迎えた。 ブルームバーグがまとめたデータによると、ＳＰＡＣとの合併を通じて上場した少なくとも21社が今年倒産した。各社のピーク時の時価総額から算出すると、経営破たんによって合計で460億ドル（６兆5600億円）余りの株式価値が失われたことになる。 中には有望な企業もあったが、いずれも個人投資家を含め、ＳＰＡＣブームに乗せられた熱狂的な投資家から資金を集めた。足元では、損失を被った株主の多くがＳＰＡＣのスポンサーを訴えている。 今年最大級の経営破たんに追い込まれたＳＰＡＣ企業には、ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業のウィーワークが含まれる。同社は2021年の株式公開後、一時は94億ドルの時価総額を誇っていたが、先月高額なリー
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大学基金、リスク資産運用に挑む 東京大学は280億円 - 日本経済新聞
福井の鯖江商議所、地元産品の越境EC支援 中小支え海外開拓 - 日本経済新聞