石油メジャー純利益17兆円 2023年、日本企業の4割 - 日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】欧米の石油メジャー5社の2023年12月期決算が7日までに出そろった。純利益は計約1130億ドル（約17兆円）で、ウクライナ紛争で原油が急騰した22年を除くと12年以来の高水準だった。日本企業の23年度の純利益予想の4割にあたる規模だ。旺盛な石油需要を背景に大型買収も目立つ。会社ごとにみると、23年は3社の純利益が減った。米エクソンモービルが35
預金口座数700万口座突破のお知らせ（住信SBIネット銀行）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2024年2月7日 住信SBIネット銀行株式会社 住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、2024年1月末に預金口座数※1が700万口座を突破いたしました。 ※1 代表口座の預金口座数。住信SBIネット銀行の顧客数に相当 当社は、2007年9月の営業開始以来、「金融業における近未来領域の開拓と革新的な事業モデルの追求」を経営理念のひとつに掲げ、先端技術を積極的に活用し、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に努めてまいりました。 ネット銀行ならではの体験価値を追求し、魅力的な為替コスト・金利でご利用いただける外貨預金、株式会社SBI証券との連携サービスであるSBIハイブリッド預金、セキュリティと利便性を両立したアプリに加え、パートナー
DataRobot, Inc.との戦略的資本業務提携を拡大し、日本ビジネスにおけるパートナーシップを強化（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
DataRobot, Inc.との戦略的資本業務提携を拡大し、 日本ビジネスにおけるパートナーシップを強化 2024年2月7日 SBIホールディングス株式会社 SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「当社」）は、この度、2020年より戦略的資本業務提携先であるDataRobot, Inc.（本社：マサチューセッツ州ボストン、CEO：Debanjan Saha、以下「DataRobot社」）との戦略的資本業務提携を強化し、日本国内外におけるSBIグループの提携先地域金融機関やグループ外のパートナーへのさらなる貢献を目指してまいります。 1.経緯 DataRobot社は、データ、アプリケーション、ビジネスプロセスに対する既存の投資を活かしながら、オンプレミスにもクラウド環境にもデプロイできる包括的な AI ライフサイクルプラットフォームと、AI
SBI、マネックス：暗号資産の事業収益に改善の兆し──ビットコインETF初上場で激変する資金の流れ【四半期決算】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
SBI、マネックス：暗号資産の事業収益に改善の兆し──ビットコインETF初上場で激変する資金の流れ【四半期決算】 国内金融2社のSBIホールディングスとマネックスグループは、暗号資産（仮想通貨）の事業収益の改善が見込まれる内容の決算報告書を開示した。 ビットコイン現物に連動する上場投資信託（ETF）が米国で初めて上場されたことで、ビットコイン市場での資金の流れは変わり、暗号資産のビジネス環境に影響を与えそうだ。 SBIは7日、第3四半期（2023年4月～12月期）の決算を発表。その中で、暗号資産事業の収益（売上高）は前年同期から26.9％増え、308.9億円となった。SBIは前年同期、同事業において173.2億円の損失（税引前）を計上していたが、20.4億円の利益を確保した。 マネックスは1月31日に決算発表を行ったが、取引サービス「コインチェック」を含む暗号資産事業の第3四半期時点（9カ
楽天証券楠社長が語る成長戦略「SBIとは同じ土俵で戦わない」
この記事の3つのポイント 新NISAスタートで2024年以降の口座開設数は前年同期比３倍 今後はデジタル駆使したオンラインのアドバイザリー業務に注力 みずほの楽天証券過半出資、必ずしもプラスにならない 1月30日に2023年12月期の決算を発表した楽天証券。新しい少額投資非課税制度（NISA）開始の影響もあり、売上高にあたる営業収益は前年同期比16％増の1108億円、当期純利益が87%増の173億円と、ともに過去最高を更新した。一方で、国内株式等の委託手数料は5%程度の減収となり、23年10月からの日本株の売買手数料無料化競争の影響が影を落とす。手数料無料化は、今後も業績の足かせになるのだろうか。そして、楽天ポイント改悪の影響は。楽天証券の楠雄治社長に、今後の成長戦略について聞いた。 1月に新NISAがスタートして、口座開設の動きはどうですか。 楠雄治社長（以下、楠氏）：例年、年末年始は口
NExT-e Solutions株式会社への出資及び業務提携に関する合意書締結について
みずほリース株式会社（以下「みずほリース」）は、先進的な蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutions株式会社（代表取締役：井上真壮、以下「NExT-e Solutions」）に出資しました。また、みずほリースが保有するモビリティ由来蓄電池の活用を企図し、NExT-e Solutionsとの蓄電池関連ビジネスの業務提携に向けた基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。 【背景】 世界的な脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速する中、再生可能エネルギーで発電されたエネルギーを蓄電し、不安定さを補う蓄電池の重要性が高まっています。リユース蓄電池は資源の有効活用や製造コスト削減による経済的なメリットが期待されており、持続可能なエネルギーの普及を加速させる一翼を担っています。 NExT-e Solutionsは、世界中の人々が「ゆたかな暮らし」と「サステナブル
Nature、第三者割当増資による7.5億円の資金調達を完了
Nature株式会社（代表取締役：塩出 晴海 所在地：東京都渋谷区）は、株式会社環境エネルギー投資、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資による7.5億円の資金調達を完了しました。あわせてクックパッド株式会社デザイン戦略本部長 / UIデザイナーの宇野 雄氏をアドバイザーに迎え、今後はより一層デザイン領域を強化してまいります。 ■調達の目的と今後の展開について Natureはこれまで、将来のエネルギーマネージメントを見据えてスマートリモコン「Nature Remo」の開発・販売を主軸とした事業を展開し、今年3月には新たに「Natureスマート電気」で電力小売事業に参入しました。今回の調達資金で、新たに開始した電力小売事業拡販に必要な組織・販売体制・マーケティングの強化を図り、事業を拡大させるのとともに、次なる軸となるBehind The Meter事業（※1）の基盤構築に努めてま
環境エネルギー投資、DeNAから5億円を調達、エネルギー事業を本格化
環境エネルギー投資、DeNAから5億円を調達、エネルギー事業を本格化Nature Remoシリーズ累計販売台数10万台突破で次の展開へ スマートリモコン「Nature Remo」を開発するNature株式会社（代表取締役：塩出晴海 所在地：東京都渋谷区）は、株式会社環境エネルギー投資（代表取締役：河村修一郎 所在地：東京都品川区）、株式会社ディー・エヌ・エー（代表取締役社長兼CEO：守安功 所在地：東京都渋谷区、以下 DeNA）を引受先とする第三者割当増資による5億円の資金調達を2019年7月31日に完了致しました。DeNAは、今後出資母体を新規で組成するデライト・ベンチャーズに移管予定。 Nature 株式会社は、2015年にハーバード大学発ベンチャーとして設立し、2017年10月にスマートリモコン「Nature Remo」を発売。その後、全国家電量販店（ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤ
Nature、第三者割当増資による10.2億円の資金調達を実施！
Nature、第三者割当増資による10.2億円の資金調達を実施！〜IoTプロダクトとパートナー戦略を軸に「Nature DER Platform」構築を目指す〜 「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げるNature株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出 晴海、以下「Nature」）は、東京ガス株式会社、株式会社環境エネルギー投資、KDDI Green Partners Fund、ダイキン工業株式会社、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、三菱UFJキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資で約10.2億円を調達しました。今回の増資で新たに加わったパートナーとともに、Nature独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform（ネイチャー
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三菱商事、KDDIのローソンTOBで際立つ会計巧者ぶりと「幻の提携相手」
SBIホールディングス純利益7倍、SBI証券も増収増益 4~12月 - 日本経済新聞
