［新連載・動画］「花王を助けたい」 株主提案のオアシス創業者、独占取材
元側近ボルトン氏 「トランプ氏は関税の仕組みを知らない」
この記事の3つのポイント 安倍元首相の損失は大きいが、トランプ・石破会談は良い結果 トランプ氏の関税政策は自国民を苦しめ、友好国の経済にも打撃 ウクライナ戦争でロシア寄りの結論を出せば中国が動く可能性 トランプ大統領による第2次政権がスタートして1カ月以上が経過した。この1カ月の動きを評価してもらおうと、大統領補佐官（国家安全保障担当）を2018年4月～19年9月まで務めたジョン・ボルトン氏に取材を申し込むと、快く引き受けてくれた。実施したのは米東部時間の25年2月28日。ちょうどワシントンでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が「第2次政権で後にも先にも最も重要な会議」（ボルトン氏）を開いている真っ最中だった。 ボルトン氏へのインタビューはニューヨーク支局時代に2回（20年7月10日付「ボルトン氏単独インタビュー 『10月にトランプ・金正恩会談も』 」、21年1月13日付「トランプ
自動車関税に貿易協定、アラスカ天然ガスが絡む日米交渉本格化
いよいよ日本もトランプ関税とのせめぎ合いのゲームが始まった。 今週、武藤容治経済産業相が訪米して、ハワード・ラトニック米商務長官、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表などと会談した。結果は日米双方ともに原則論で終始したが、交渉はまだ入り口に入ったばかりでこれからだ。今後は事務レベルで協議することとした。 鉄鋼・アルミの除外交渉は難航か まず3月12日から25％の追加関税を課すことが予定されている鉄鋼、アルミ製品について「適用除外」を要請した。とりわけアルミ製品については今回、多くのアルミ派生製品にまで対象が拡大して、半導体装置の部品や航空機部品など影響は大きくなっている。しかし今回の米国政府との協議では除外とならなかった。今後、協議は継続されるという。 第1次トランプ政権時代に発動された鉄鋼、アルミへの追加関税は日本は国として除外されてはいないが、多くの品目は除外されて影響は軽微
自動運転タクシーはもうからない トヨタ・NTT出資の米企業が開く新市場
米国で自動運転を巡るライドシェア大手の動きが活発になってきた。 2026年に丸紅の所有する自動運転車両を使い、米ダラスで運行を始める――。米ライドシェア大手のLyft（リフト）のデイビッド・リッシャー最高経営責任者（CEO）は2月10日、X（旧Twitter）上でこう書き込んだ。 車載カメラなどを手掛けるイスラエルのMobileye（モービルアイ）の自動運転技術を採用する。丸紅は「話せることはない」と筆者の問い合わせに返信したが、リッシャー氏は丸紅が既に90万台以上の車両アセットを管理し、自動運転車のファイナンスに前向きである点を評価したとする。 米Uber（ウーバー）も23年5月、米グーグルの親会社アルファベット傘下の米Waymo（ウェイモ）との提携を発表し、米アリゾナ州フェニックスでウーバーアプリからウェイモの自動運転車を呼び出せるようにした。ウーバーは24年8月に英Wayve Tec
「バイオ医薬界のTSMCに」 富士フイルム、日欧米で1兆円投資の勝算
緑に囲まれた広大な敷地の一角に、3階建てほどのグレーの建物がひっそりとたたずむ。一見すると何の変哲もない建物だが、内部では病気に苦しむ世界の人たちが心待ちにする抗体医薬品の大量生産が始まろうとしていた。 工場内では新しい巨大な金属製のタンクが並び、そのふたが赤色や緑色のライトを点灯させ、それぞれのタンクの温度状況を知らせていた。富士フイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズのラース・ピーターセン社長は「急ピッチで準備を進め、いよいよ11月から本格稼働する」と語り、その時を心待ちにしていた。 興奮を隠しきれないのも無理はない。この生産は富士フイルムの社運がかかっているからだ。同社は2010年代、たんぱく質や生物由来の物質を原料にして造るバイオ医薬品に関し、製薬会社などから開発業務や製造業務を受託するCDMO事業に注力。19年に製薬大手の米バイオジェンの製造拠点だったデンマーク子会社を買収し
イーロン・マスクの教養 「男女の自由な交わり」とリバタリアン
テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ。いずれも起業家として成功を収めた大富豪ですが、注目すべき共通点がもう一つあります。それは3人が猛烈な読書家であること。このたび文庫化された『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』（日経ビジネス人文庫）の著者が、それぞれの愛読書を読み解いていきます。（文中敬称略） イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツの3人は、いずれも天才的なイノベーターです。日経ビジネスや日本経済新聞の記者として3人に直接取材する機会があった私は、あるとき、彼らの愛読書を片っ端から読んでみることにしました。自分自身が本好きという理由もありますが、何より、天才たちが読んだ本を知ることは、破天荒で奇抜にも思える、彼らの思考や行動原理を理解する助けになると考えたからです。 3
東京メトロ、きょう上場 知られざる海外鉄道ビジネスの勝算
東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日、東証プライム市場に上場する。同社の株式は国が53.42％、東京都が46.58％保有しているが、それぞれ保有株の半分を売り出す。上場後の発行済み株式の保有割合は国が26.71％、東京都が23.29%となる。 同社の根拠法である東京地下鉄株式会社法の付則第2条には、「国及び東京都はできる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずる」旨が規定され、完全民営化の方針は法律において明確化されている。 一方で上場後もなお、国と東京都があわせて5割の株式を保有する。この背景には、2030年代半ばに開業を目指す有楽町線や南北線の延伸計画の整備を確実なものにするという国の狙いがある。東京メトロの完全民営化に向けた国と東京都の株式の売却は今後、段階的に進められることになる。 上場する地下鉄事業者は珍しい 東京メトロはいくつかの点で特異な鉄
Suicaに挑む三井住友カード 大手私鉄駅など7割にタッチ決済
SuicaやPASMOといった交通系ICカードが主流だった日本の公共交通機関の決済手段に変化が訪れている。2025年度末までに東京メトロや都営交通を含む大手私鉄16社・公営地下鉄8社の7割の駅でクレジットカードのタッチ決済が利用できるようになるからだ。タッチ決済を推進するのは三井住友カード。世界で主流のタッチ決済を国内で普及させることで、ガラパゴス化した日本の公共交通機関の決済手段に風穴を開けようとしている。 「（公共交通機関でのタッチ決済は）24年度で約180社、25年度には約230社に導入される予定だ。25年度末には日本全国で利用できる環境が一気に整うだろう」 8月末に開催した説明会に登壇した三井住友カードの大西幸彦社長はこのように力を込めた。 三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit」を展開する。公共交通機関がこのサービスを導入すると、駅の改札
「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
メルカリ、不振の米国事業 復活の切り札は「日本から逆輸入のヴィンテージ」
2019年11月に開始したメルカリの越境取引が急激な成長を遂げている。越境取引事業の流通総額（GMV）は24年6月期で前期比約3.5倍に達し、国内フリマ事業のGMV成長率（9％）を大きく上回った。 これまでの越境取引の中心は、海外の利用者が「Buyee（バイイー）」といった越境EC（電子商取引）事業者のプラットフォームを通じて日本版メルカリに出品された商品を購入するという間接的なものだった。日本に住む出品者は、国内向けと同じ送料で、国内にある越境EC事業者の倉庫に商品を送るだけでよく、海外の購入者とのやり取りは不要だ。日本から海外までの送料については、購入者が負担する。 メルカリは現在、74社の越境EC事業者と連携しており、約120の国や地域（24年8月時点）で日本のメルカリに出品されている商品が購入可能になっている。 そうした中、24年8月、米国版メルカリの新機能として、日本版に出品され
「テレグラム」CEO逮捕にマスク氏激怒 ウィニー摘発から続く国家への不信
NECサイバーセキュリティ戦略統括部のエグゼクティブ・ディレクター、木村公也氏は異なる意見を持つ。かつて京都府警のサイバー犯罪対策課長として、ドゥーロフ氏のような人物を追う立場にあった木村氏は、「プラットフォーマーにも社会的責任がある。ドゥーロフ氏は捜査に協力するなどの社会的責任を果たしさえしていれば、逮捕されることはなかったのではないだろうか」と語る。 果たして悪用の責任を、プラットフォーマーは負うべきなのか、それとも――。この議論は、インターネットの本格的な普及が始まった2000年代前半から堂々巡りしている。 当時、プラットフォーマーの責任が問われた先駆的な刑事事件が日本で起きている。「Winny（ウィニー）事件」と呼ばれ、木村氏はその捜査に携わっていた。 ウィニーは日本発のファイル共有ソフトだ。利用者の間では映画や音楽、ゲームソフトを違法に共有する著作権侵害が相次いでいたものの、開発
BIGなおとり「宝くじはランダム」は本当か？
圧倒的な情報の非対称性を利用した「おとり商法」が世の中に蔓延している。特集の第1弾として、ネット上の一部で最近話題になっているサッカーくじ「BIG」を取り上げる。 2月15日、ツイッターにある画像がアップされ、大きな波紋を呼んだ。つぶやきの主は2月12日、ネット上で5口分のBIGを購入。翌13日、新たに10口分を購入したところ、この10口分のうち最初の5口分が、前日に購入した5口分と完全に一致したのだ。 BIGの当選確率は約480万分の1。それに対し、別々に購入した5口分が完全に一致する確率は約25「溝」分の1だ。「溝（こう）」とは兆（ちょう）、京（けい）、垓（がい）、杼（じょ）、穣（じょう）の次の単位で、10の32乗を示す単位。25の後ろに0が32個並ぶ天文学的な確率と言える。読みにくいのを承知の上で表示すると、「2,500,000,000,000,000,000,000,000,000
「なんちゃってユニコーン」は破滅の道 米著名ファンドSozo代表が警鐘
この記事の3つのポイント 日本のVCとスタートアップ、「超一流の専門人材」がまだ不足 政府のユニコーン拡大目標、無理に企業価値を付けると経営破綻を招く恐れ 創業期を支える投資家、追加投資しないと海外では「見切り案件」と判断 日本の「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に動き出した。しかし、無理にユニコーン企業（未上場時の企業価値10億ドル＝約1500億円）を増やそうとすれば、逆に経営破綻を招くパラドックスに気をつけねばならない。米シリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタル（VC）、Sozo Ventures（Sozoベンチャーズ）の共同創業者である中村幸一郎氏に、起業家と支援者双方の「落とし穴」を指摘してもらった。 国際的に成功するスタートアップは、何が最大のキーファクターですか。 中村幸一郎・Sozo Ventures共同創業者（以下、中村氏）：最も大きな要素は、人材です。世界のスタ
住友化学、サウジ2兆円プラントの憂鬱 赤字転落で「危機的状況」
住友化学が2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が950億円の赤字に転落するとの見通しを示した。頭痛の種が約2兆円を投じてサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同運営する石油化学プラント「ペトロ・ラービグ」だ。 最終損益は100億円の黒字としていた5月時点の前回予想から一転、13年3月期（当時の決算は日本基準）以来11年ぶりに赤字となる。売上高にあたる売上収益は2兆7000億円と、従来比2000億円下方修正した。本業のもうけを示すコア営業損益も700億円の赤字（前回予想は400億円の黒字）に沈む。 業績不振を踏まえ、来期（25年3月期）に向けた「短期集中業績改善策」に取り組む。不採算事業の縮小・売却を含む事業再構築や、在庫削減、投資の厳選などを通じ、約5000億円のキャッシュ創出と約500億円のコア営業利益改善を目指す。中長期的な成長の核となる事業や技術を見極めるための検討
失われた大陸「ジーランディア」の全貌が判明
長年にわたる探査と調査の末、南太平洋に沈む大陸「ジーランディア」の地質図が完成した。岩石サンプルと地域の磁気データなどを調べた結果、ニュージーランドを取り囲む海に隠された範囲が明確になった。この大陸地殻が水没したのは何千万年も前で、面積は約500万平方キロに及び、先住民マオリの言葉で「テ・リウ・ア・マウイ」と呼ばれている。論文は学術誌「Tectonics」に2023年9月に発表された。
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