東京メトロ、きょう上場 知られざる海外鉄道ビジネスの勝算
東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日、東証プライム市場に上場する。同社の株式は国が53.42％、東京都が46.58％保有しているが、それぞれ保有株の半分を売り出す。上場後の発行済み株式の保有割合は国が26.71％、東京都が23.29%となる。 同社の根拠法である東京地下鉄株式会社法の付則第2条には、「国及び東京都はできる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずる」旨が規定され、完全民営化の方針は法律において明確化されている。 一方で上場後もなお、国と東京都があわせて5割の株式を保有する。この背景には、2030年代半ばに開業を目指す有楽町線や南北線の延伸計画の整備を確実なものにするという国の狙いがある。東京メトロの完全民営化に向けた国と東京都の株式の売却は今後、段階的に進められることになる。 上場する地下鉄事業者は珍しい 東京メトロはいくつかの点で特異な鉄
Suicaに挑む三井住友カード 大手私鉄駅など7割にタッチ決済
SuicaやPASMOといった交通系ICカードが主流だった日本の公共交通機関の決済手段に変化が訪れている。2025年度末までに東京メトロや都営交通を含む大手私鉄16社・公営地下鉄8社の7割の駅でクレジットカードのタッチ決済が利用できるようになるからだ。タッチ決済を推進するのは三井住友カード。世界で主流のタッチ決済を国内で普及させることで、ガラパゴス化した日本の公共交通機関の決済手段に風穴を開けようとしている。 「（公共交通機関でのタッチ決済は）24年度で約180社、25年度には約230社に導入される予定だ。25年度末には日本全国で利用できる環境が一気に整うだろう」 8月末に開催した説明会に登壇した三井住友カードの大西幸彦社長はこのように力を込めた。 三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit」を展開する。公共交通機関がこのサービスを導入すると、駅の改札
「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
メルカリ、不振の米国事業 復活の切り札は「日本から逆輸入のヴィンテージ」
2019年11月に開始したメルカリの越境取引が急激な成長を遂げている。越境取引事業の流通総額（GMV）は24年6月期で前期比約3.5倍に達し、国内フリマ事業のGMV成長率（9％）を大きく上回った。 これまでの越境取引の中心は、海外の利用者が「Buyee（バイイー）」といった越境EC（電子商取引）事業者のプラットフォームを通じて日本版メルカリに出品された商品を購入するという間接的なものだった。日本に住む出品者は、国内向けと同じ送料で、国内にある越境EC事業者の倉庫に商品を送るだけでよく、海外の購入者とのやり取りは不要だ。日本から海外までの送料については、購入者が負担する。 メルカリは現在、74社の越境EC事業者と連携しており、約120の国や地域（24年8月時点）で日本のメルカリに出品されている商品が購入可能になっている。 そうした中、24年8月、米国版メルカリの新機能として、日本版に出品され
「テレグラム」CEO逮捕にマスク氏激怒 ウィニー摘発から続く国家への不信
NECサイバーセキュリティ戦略統括部のエグゼクティブ・ディレクター、木村公也氏は異なる意見を持つ。かつて京都府警のサイバー犯罪対策課長として、ドゥーロフ氏のような人物を追う立場にあった木村氏は、「プラットフォーマーにも社会的責任がある。ドゥーロフ氏は捜査に協力するなどの社会的責任を果たしさえしていれば、逮捕されることはなかったのではないだろうか」と語る。 果たして悪用の責任を、プラットフォーマーは負うべきなのか、それとも――。この議論は、インターネットの本格的な普及が始まった2000年代前半から堂々巡りしている。 当時、プラットフォーマーの責任が問われた先駆的な刑事事件が日本で起きている。「Winny（ウィニー）事件」と呼ばれ、木村氏はその捜査に携わっていた。 ウィニーは日本発のファイル共有ソフトだ。利用者の間では映画や音楽、ゲームソフトを違法に共有する著作権侵害が相次いでいたものの、開発
BIGなおとり「宝くじはランダム」は本当か？
圧倒的な情報の非対称性を利用した「おとり商法」が世の中に蔓延している。特集の第1弾として、ネット上の一部で最近話題になっているサッカーくじ「BIG」を取り上げる。 2月15日、ツイッターにある画像がアップされ、大きな波紋を呼んだ。つぶやきの主は2月12日、ネット上で5口分のBIGを購入。翌13日、新たに10口分を購入したところ、この10口分のうち最初の5口分が、前日に購入した5口分と完全に一致したのだ。 BIGの当選確率は約480万分の1。それに対し、別々に購入した5口分が完全に一致する確率は約25「溝」分の1だ。「溝（こう）」とは兆（ちょう）、京（けい）、垓（がい）、杼（じょ）、穣（じょう）の次の単位で、10の32乗を示す単位。25の後ろに0が32個並ぶ天文学的な確率と言える。読みにくいのを承知の上で表示すると、「2,500,000,000,000,000,000,000,000,000
「なんちゃってユニコーン」は破滅の道 米著名ファンドSozo代表が警鐘
この記事の3つのポイント 日本のVCとスタートアップ、「超一流の専門人材」がまだ不足 政府のユニコーン拡大目標、無理に企業価値を付けると経営破綻を招く恐れ 創業期を支える投資家、追加投資しないと海外では「見切り案件」と判断 日本の「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に動き出した。しかし、無理にユニコーン企業（未上場時の企業価値10億ドル＝約1500億円）を増やそうとすれば、逆に経営破綻を招くパラドックスに気をつけねばならない。米シリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタル（VC）、Sozo Ventures（Sozoベンチャーズ）の共同創業者である中村幸一郎氏に、起業家と支援者双方の「落とし穴」を指摘してもらった。 国際的に成功するスタートアップは、何が最大のキーファクターですか。 中村幸一郎・Sozo Ventures共同創業者（以下、中村氏）：最も大きな要素は、人材です。世界のスタ
住友化学、サウジ2兆円プラントの憂鬱 赤字転落で「危機的状況」
住友化学が2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が950億円の赤字に転落するとの見通しを示した。頭痛の種が約2兆円を投じてサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同運営する石油化学プラント「ペトロ・ラービグ」だ。 「創業以来の危機的な状況だと重く受け止めている」「今までの住友化学の成長モデルが限界に達してきている」。11月1日に開いた23年4～9月期のオンライン決算会見で、同社の岩田圭一社長は経営状況の厳しさを言葉の端々ににじませた。 最終損益は100億円の黒字としていた5月時点の前回予想から一転、13年3月期（当時の決算は日本基準）以来11年ぶりに赤字となる。売上高にあたる売上収益は2兆7000億円と、従来比2000億円下方修正した。本業のもうけを示すコア営業損益も700億円の赤字（前回予想は400億円の黒字）に沈む。 業績不振を踏まえ、来期（25年3月期）に向けた「短期集
失われた大陸「ジーランディア」の全貌が判明
長年にわたる探査と調査の末、南太平洋に沈む大陸「ジーランディア」の地質図が完成した。岩石サンプルと地域の磁気データなどを調べた結果、ニュージーランドを取り囲む海に隠された範囲が明確になった。この大陸地殻が水没したのは何千万年も前で、面積は約500万平方キロに及び、先住民マオリの言葉で「テ・リウ・ア・マウイ」と呼ばれている。論文は学術誌「Tectonics」に2023年9月に発表された。
鈴木一人・東大教授「米国の経済武器化で懸念される日本のダメージ」
政治学者ヘンリー・ファレルとアブラハム・ニューマンの最新刊『武器化する経済』によると、米国が経済を武器化して威圧する相手は、中国やロシアなどの敵対国だけではない。日本などの友好国もその対象になるという。特に、日本は、経済面でも安全保障面でも米国に依存しており、例えば、再びトランプ氏が大統領になれば、経済武器化により多大な損害を被る恐れがある。同書の解説を執筆した鈴木一人・東京大学政策大学院教授に、経済武器化時代に日本と日本企業が取るべき対応について聞いた。（聞き手は沖本健二＝日経BOOKSユニット編集委員） ＜前回『鈴木一人・東大教授「自由貿易に背を向け経済武器化に突き進む米国」』から読む）＞ 経済武器化で損害を被るのは競争力のある企業 グローバリゼーションの時代は、政治的な対立があっても経済と政治は別であるとされ、世界の国々と自由に取引できました。その結果、企業は自由に効率を追求すること
「楽天撃破」の夢 三井住友FG太田氏、死してなお組織動かす
■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・「楽天撃破」の夢 三井住友FG太田氏、死してなお組織動かす（今回） ・非情の選択、「日興よりSBI」 三井住友FG、「オリーブ」開発の舞台裏 ・楽天に真っ向勝負挑む三井住友FG 1カ月で決めた新「Vポイント」 ・貧困対策も本業 三井住友FG、マイクロファイナンスでアジア攻略 ・社長量産する「秘密会議」 三井住友FG、意思決定の核心 ・トヨタから戻った頭取、運用トップも社外 三井住友FG、金融復権の決意 ・「10年でナンバーワンに」 三井住友FGの中島社長が語る変革の決意 「愚公山を移す」。努力を怠らず続ければ、どんな大きな事も成就できる──。 3月7日午後、都内ホテルで太田純・三井住友FG前社長のお別れの会が開かれた。日本銀行の植田和男総裁、亀沢宏規・三菱UFJFG社長、木原正裕みずほFG社長など政財界の関係者ら約2700人が次々
レゾナック、スピンオフが台風の目に 石化再編の議論は新章へ
「ステークホルダー（利害関係者）にとって最適な解だと考えている」。レゾナック・ホールディングス（HD）の高橋秀仁社長は14日、オンラインで開催した決算会見の場で石油化学事業の一部をスピンオフすることを検討すると明らかにした。 検討する仕組みはこうだ。レゾナックHDが大分コンビナート（大分市）で手掛ける石化事業を2～3年後をめどに分離し、新会社が継承。レゾナックHDなどが新会社の株式計2割弱を保有した上で、残りの8割強は現物配当としてレゾナックHDの既存株主に割り当てる。さらに新会社は東京証券取引所に上場する考えだ。 今回使うのは「パーシャルスピンオフ（部分的分離）」と呼ぶ制度で、2023年度の税制改正の際、これまであったスピンオフ税制を見直す形で政府が導入した。スピンオフ税制では、企業は分離した子会社などの全株式を手放すなどしなければ税優遇を受けられなかったが、パーシャルスピンオフ制度では
楽天証券楠社長が語る成長戦略「SBIとは同じ土俵で戦わない」
この記事の3つのポイント 新NISAスタートで2024年以降の口座開設数は前年同期比３倍 今後はデジタル駆使したオンラインのアドバイザリー業務に注力 みずほの楽天証券過半出資、必ずしもプラスにならない 1月30日に2023年12月期の決算を発表した楽天証券。新しい少額投資非課税制度（NISA）開始の影響もあり、売上高にあたる営業収益は前年同期比16％増の1108億円、当期純利益が87%増の173億円と、ともに過去最高を更新した。一方で、国内株式等の委託手数料は5%程度の減収となり、23年10月からの日本株の売買手数料無料化競争の影響が影を落とす。手数料無料化は、今後も業績の足かせになるのだろうか。そして、楽天ポイント改悪の影響は。楽天証券の楠雄治社長に、今後の成長戦略について聞いた。 1月に新NISAがスタートして、口座開設の動きはどうですか。 楠雄治社長（以下、楠氏）：例年、年末年始は口
NTTの再エネ事業社長「スピード感を持ってスケールアウトする」
NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。 NTTグループは約2500億円を投じてGPIを買収するなど、ここに来て再生可能エネルギーを中心とした電力事業に力を入れている印象です。 NTTアノードエナジー岸本照之社長（以下、岸本社長）：NTTは21年に、40年度までにカーボンニュートラルを実現する新たな環境エネルギービジョンを発表しました。 40年度には、データセンターなどでの需要増で、NTTグループ全体の電力消費量が13年度と比べて倍近く増えると予想しています。この電力消費量を、
NTT澤田会長が激白「NTT法廃止を日本を変えるチャンスに」
私からすると、NTT法があったほうがよいのか、ないほうがよいのかと問われれば、ないほうがよいです。それは社員のバイアスに関連します。 バイアスとはどういうことでしょうか。 澤田会長：NTTの定款を見たことがありますか？ NTTの定款には、NTT法に書かれていることしか記載されていません。「地域会社（NTT東日本・西日本）が発行する株式の引き受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること」「地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと」「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと」などです。定款を変えることも総務相の認可事項です。 NTTは現在、通信による収益が減ってきており、電力やグローバルビジネスなどに事業を広げています。NTT法があることによって、社員を心理的に通信、そしてNTT東西に縛っている側面があります。 NTT法が廃止されれば、こうしたバ
再エネから陸上養殖、宇宙開発にまで触手 IOWN展開に4兆円準備 経営力問われる事業膨張
例えば再生可能エネルギー。電力事業を手掛ける子会社のNTTアノードエナジー（東京・港）は2023年8月、国内火力発電最大手のJERA（東京・中央）と共同で、風力発電所を中心とした再生可能エネルギーを手掛けるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を2560億円で買収した。グループ全体で、再生可能エネルギーを含む事業分野で今後5年間に1兆円超を投資する計画だ。 海外データセンターにも積極投資する。世界のデータセンター市場でシェア3位の事業をさらに強化すべく、今後5年で1.5兆円超を投資する計画だ。生成AI（人工知能）がデータセンター需要を喚起しており、27年度におけるデータセンター事業のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を約1800億円と、22年度の約2.3倍に引き上げる計画も打ち出す。 NTTはこれら成長分野に今後5年で約8兆円を投資する計画だ。「すべての分野で100％う
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