中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
米の入国禁止、ＩＴ企業直撃 グーグル、社員に帰国指示：朝日新聞デジタル
「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米ＩＴ企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。 米国のＩＴ企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働
南極に日本の新基地建設へ 四半世紀ぶり５カ所目：朝日新聞デジタル
南極観測の新たな拠点となる基地の建設に向けて、日本が今年末から本格的に動き出す。１９９５年に開設されたドームふじ基地以来で、５カ所目となる。南極大陸の内陸で氷床を解析し、地球の過去の気候変動を探るのが目的だ。５７年１月２９日に昭和基地を開設してから６０年となる日本の南極観測が、新たな試みを始める。 新基地を計画しているのは、南極大陸の沿岸から約千キロ内陸に入った地域で、氷床の厚さが２千～３千メートルほどある。ここで掘削をして、１００万年前の氷を手に入れることを目指す。 今年１１月に日本を出発する５９次観測隊が場所の選定を始め、５年後の基地完成と氷床の掘削開始を想定している。ただ、現地は平均気温が零下５０～６０度で空気も薄く、資材を運んだり建設したりするのに多くの時間や労力がかかる。このため、簡易に組み立てられ、移動もできる「ポータブル基地」を考えている。 同じ地域はドイツや米国、ノルウェー
（けいざい＋）リゾートマンション：下 高い固定資産税、町と綱引き：朝日新聞デジタル
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小泉進次郎氏「ワクワクした」 トランプ現象に見た希望：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の誕生が決まった昨年１１月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん（３５）は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん（３６）と小林史明さん（３３）も同調する。 ――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。 小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のＥＵ離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわか
ロシア、トランプ氏の「不名誉な情報」保持？ 米で報道：朝日新聞デジタル
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（デジタルトレンド・チェック！）ホロレンズとＭｉｋｕｌｕｓが見せる未来のコンピューター：朝日新聞デジタル
現在、我々はコンピューターを使う時、「四角い画面」を見ながら操作しています。パソコンでもスマートフォンでもそれは変わりませんし、ゲーム機でもそうです。デジタルテレビも中身はコンピューターですから、映画やテレビ番組を見ている時も含めて、生活のほとんどを、コンピューターの四角い画面を見ながら過ごしているといっても過言ではないでしょう。 そんな当たり前のことが、もしかすると、数年以内にそうではなくなるかも知れません。今回はいわゆる「空間ＯＳ」時代の先駆けとなるいくつかの事例を紹介します。（ライター・西田宗千佳） 部屋の中に写真やウィンドーが浮かぶ まず、あるデモンストレーションの様子を紹介しましょう。 筆者は、仕事部屋を想定した場所に案内されました。机と椅子があり、壁にはちょっとした絵もかかっています。少し殺風景ですが、どうということのない場所です。卓上には何もありません（写真１）。 ヘッドセッ
パナソニック、９０人超懲戒処分 海外で接待２千回以上：朝日新聞デジタル
パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員９０人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが４日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、のべ２千回以上の接待を受けていたという。 関係者によると、２０１２年ごろから１６年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ２千回以上、飲食などの接待を受けていたという。 最近になって発覚し、同社が担当部署などに聞き取り調査したところ、こうした接待の事実が判明。１日付で処分に踏み切った。対象者はテレビ用部品の調達部署の７０人強を中心に複数の部門にわたる。約５人が降格となったほか、３０人前後が出勤停止、５０人前後が譴責（けんせき）となった。 同社は、法令や社会規範を守る…
電子図書館、ラノベ・新刊充実か 大日本や講談社提携へ：朝日新聞デジタル
地方自治体が電子書籍を貸す「電子図書館」で、運営システム最大手の大日本印刷が、出版大手の講談社、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、書店大手の紀伊国屋書店のサービス会社と資本・業務提携することがわかった。コンテンツが豊富な出版・書店大手と組み、貸せる書籍を増やす。蔵書不足が課題だった電子図書館の普及につながりそうだ。 電子図書館を使うと、住民はパソコンやスマートフォンで電子書籍を借りて読書できる。ただ、図書館を持つ全国の自治体のうち４％ほどにあたる約５０自治体しか開設していない。出版社などから許諾を得て貸せる書籍を調達する手間や、電子図書館の８割にシステムを提供する大日本印刷でも取り扱いが４万種類と少ないのが課題だ。 そこで１１月、大日本印刷が、…
「配達員が屈強でかなわない…」恐喝未遂容疑で組員逮捕：朝日新聞デジタル
暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者
健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
三浦九段、将棋竜王戦に出場せず スマホで不正の疑い：朝日新聞デジタル
日本将棋連盟は１２日、１５日に開幕する第２９期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）で、挑戦者の三浦弘行九段（４２）が出場しないことになったと発表した。対局中、スマートフォンなどに搭載の将棋ソフトを使って不正をした疑いもあるとして、説明を求めたという。連盟は、期日までに休場届が出されなかったため、１２月３１日まで公式戦の出場停止処分とした。 三浦九段は朝日新聞の取材に「不正はしていません。ぬれぎぬです」と話し、今後の対応は弁護士と相談中という。 七番勝負には挑戦者決定戦で敗れた丸山忠久九段（４６）が出場し、渡辺明竜王（３２）と対戦する。読売新聞社も了承しているという。同社から正式なコメントはなかった。竜王戦は将棋の七大タイトル戦の一つで、タイトル戦の挑戦者の変更は極めて異例。 対局中は持ち時間の範囲で対局室から出られるが、連盟によると、三浦九段は今夏以降、離席が目立っていたという。連盟側が１１日
邦楽ネット配信拡大へ 「第４のメジャー」が上陸：朝日新聞デジタル
「聴き放題」など音楽のネット配信サービスが本格化するなか、楽曲のネット配信の権利を扱う非営利の国際団体マーリン（本部・ロンドン）が日本に上陸する。独立系レーベルから配信の権利を委託してもらい、グーグルなどの配信事業者と交渉。世界３大レコード会社が席巻する海外の配信市場で、日本の楽曲の拡大をめざす。 音楽のネット配信では、レコード会社など楽曲の音源（原盤）を持つ事業者が、１億人以上が利用するスポティファイやグーグル、ＫＫＢＯＸなどの配信事業者に楽曲を提供し、使用料を受け取っている。 世界の音楽市場ではユニバーサルミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージックの３大メジャーのレコード会社が６割のシェアを誇る。それ以外の独立系にとってはグーグルなど配信事業者との交渉力が課題だ。 マーリンは、３大メジャー以外…
バキュームカーの臭いをチョコの香りに ４社が共同開発：朝日新聞デジタル
紡績大手シキボウ（大阪市）や山本香料（同）など４社は２９日、便を回収する衛生車（バキュームカー）から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。 シキボウと山本香料は２０１１年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油に配合できるようにした。 潤滑油は、共同開発にも関わった衛生車製造の東邦車輛（横浜市）が１０月から販売し、１缶（２０リットル）３万５千円の予定。小・中型衛生車で回収作業が約５回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、１６年度は売上高約３億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。
フィリピン大統領、また暴言 国連事務総長に「ばか」：朝日新聞デジタル
フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、訪問中のインドネシア・ジャカルタで講演し、フィリピンの麻薬捜査の手法に懸念を表明した国連の潘基文（パンギムン）事務総長について、「おまえもばかの一人だ」と批判した。ＡＦＰ通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は下品なタガログ語で米オバマ大統領をなじり、会談延期を招いた。ドゥテルテ氏は、この件について、「大統領個人ではなく米国務省に対して言った」と弁明。フィリピンで麻薬犯罪の容疑者が司法手続きを経ずに殺害されていることについて、米国務省が「『人権問題』として脅しをかけてきたことが頭にきた」という。オバマ氏と対面した際にも釈明したことを明らかにした。 多くの批判を受けている「非合法な殺人」についてドゥテルテ氏は、「麻薬犯罪撲滅のキャンペーンはやめない。犯罪者に慈悲などかけない」と言い切り、「（批判は）関係ない。私はフィリピンの大統領であって、国際社会の大統領じゃな
「行きたくない街」は名古屋 市自ら調査、つらい結果に：朝日新聞デジタル
国内主要８都市で、名古屋は「行きたくない」街ナンバーワン。名古屋市が「ライバル」７都市と比べた魅力度を各都市で調査したところ、そんな結果が出た。「名古屋が日本を支えている」。河村たかし市長はイメージアップへ号令をかけるが、前途は険しそうだ。 「うちが調べた数字で、行きたくない街ナンバーワン。よほど危機感を持って面白い街をつくらにゃあ」。河村氏は３０日、愛知県との意見交換の場で繰り返し嘆いた。 市は６月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳を対象にインターネット調査を実施、各都市から４１８人ずつ回答を得た。どの程度行きたいか尋ねて指数化すると、名古屋は「１・４」。首位京都（３７・６）の２７分の１という結果となった。 「最も魅力的に感じる都市」に名古屋を選んだのは全体の３％で最下位。首位の東京２３区（２２・４％）の７分の１だった。「最も魅力に欠ける都市
ミラーレス車、実用化もうすぐ カメラとモニターで代用：朝日新聞デジタル
自動車にドアミラーやルームミラーの取り付けを義務づける国土交通省のルールが改正され、車外カメラと室内の映像モニターで代用できるようになった。死角の減少などの効果が見込まれ、メーカーは開発を急ぐ。安全性にかかわる変更だけに、故障しないことやドライバーに違和感のない使い勝手などが、実用化の条件になる。 改正されたのは、道路運送車両法に基づく自動車の保安基準。これまで設置を義務づけていた「後写鏡」について、カメラとモニターでの代用を認める。 ミラーと同じ程度の画質や視野の確保が条件。モニターは運転を妨げない位置に取り付けることを求めている。新基準は６月１８日から施行され、国交省の認証を得た乗用車やトラック、バスなどは公道を走れる。 ルールの見直しは、国連の会議で昨年、自動車の世界的な基準が変更されたのに合わせた対応だ。カメラの性能や映像処理技術の発達を受け、置き換えを認める流れになった。日欧を先
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化：朝日新聞デジタル
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約
包茎手術でトラブル続発 高額施術・大量出血・壊死…：朝日新聞デジタル
国民生活センターは２３日、包茎手術について、不安をあおられ高額な施術を強引に勧められたり、手術後に痛みが続いたりするなどの相談が相次いでいると注意を呼びかけた。 全国の消費生活センターなどが受けた包茎手術に関する相談は２０１１年度から１５年度の５年間で１０９２件あり、１０～３０代からの相談が大半を占める。 相談内容として、広告で手術費用が５万～１０万円と掲載されていたのに、病院で「安い手術だと汚い仕上がりになる」などと説明され、５０万～１００万円以上の高額な施術を勧められ、その日のうちに契約し、手術してしまった、といった例が目立つという。 手術によって痛みや腫れのほか、大量に出血したり、組織が壊死（えし）したりしたという術後をめぐる相談もあった。センターは過去に手術を受けた１５０人にもアンケートし、約４割が施術後に何らかの不安や不満、不具合を感じていると回答した。 センターは「医学上緊急性
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蓮舫氏「岡田代表は大好き、ただ本当につまらない男」：朝日新聞デジタル