コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
LayerXがLLM投資で手繰り寄せる｢バクラクの次｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
核融合発電へ前進､技術結集ベンチャーの現在地
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢エネルギー地政学｣で最重要国となったトルコ
このようにトルコからのパイプラインは、南ヨーロッパのイタリアやギリシャといった国々、そして、ルーマニアやブルガリア、ハンガリー、さらにはバルカンの国々にとっても脱ロシア、脱石炭を図るうえで重要な意味を持つものとなっています。 世界の天然ガスがトルコに結集 一方で、ロシアとしてもウクライナルート、ドイツ直結ルートが使えなくなった今、天然ガスをヨーロッパに輸出しようとする場合は、トルコを経由せざるをえません。 また、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンなどのカスピ海諸国も、ロシアを通らずにヨーロッパに輸出する場合はトルコを通る必要があります。さらには、イラン、イラクもトルコを経由せざるをえず、世界の天然ガスがどんどんトルコに結集してきているのです。 このように、世界のエネルギー戦略上、トルコの存在はますます大きくなっています。いまや、パイプラインの集積するトルコ回廊のキャパシティー
クレカで乗車､鉄道｢タッチ決済｣海外での存在感
最近、鉄道各社でクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを実証実験などの形で導入する例が増えている。手持ちの非接触決済可能なクレジットカードなどを自動改札機にかざすことで利用できるシステムだ。8月7日には、東京メトロが2024年度中に実証実験を開始すると発表した。 こうしたサービスは、海外ではすでに多くの都市で導入されており、すでに10年近くが経つロンドンでは、交通系ICカードのシェアを大きく奪うまでに浸透している。ロンドンの事例を紹介しながら、状況を考察してみたい。 手持ちのカードで改札にタッチ まず、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車について、概要を簡単に説明しよう。東京メトロが行う実証実験にも参加するビザ（Visa）・ワールドワイド・ジャパンの説明によると、「Visaのタッチ決済」はこれまでに世界の600以上の公共交通機関で導入されているという。 前述の通り、利用者
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
中国が圧力?インドネシア｢日本の中古電車禁止｣
政府高官は「中国の圧力」否定するが… インドネシア政府は6月22日、日本からの中古車両輸入を禁止するとの最終決断を下した（2023年7月19日付記事「インドネシア『日本の中古電車輸入禁止』の衝撃」）。これで、首都ジャカルタの通勤輸送を支えてきた日本製中古車両の導入は完全に終了し、今後は国産メーカーである国営車両製造会社（INKA）製車両の導入へ切り替わる。 政府決定の後、CNNインドネシアは海事投資調整庁次官への取材で、日本から中古車両を輸入した場合、ジャカルタ―バンドン高速鉄道建設に対する追加融資を拒否すると中国政府が圧力をかけたという情報を得ていると問いかけた。次官はこれを否定しているが、真偽のほどは不明である。 ただ、中国が実際には圧力をかけていないとしても、インドネシア側がそれを憂慮したというのは十分に考えられるであろう。そして、次官の発言から明らかなのは、今回の決定にはあらゆる外
｢レアメタルの宝庫｣深海の資源採掘めぐり大紛糾
世界の資源採掘関係者や環境保護団体が固唾をのんで見守る国際会議が今、カリブ海に浮かぶ島国ジャマイカの首都キングストンで開かれている。 「国連海洋法条約」に基づいて設立された「国際海底機構」（ISA）の理事会が7月10日から2週間の会期で始まった。終了後には年次総会が5日間予定されている。日本ではほとんど知られていないが、世界初となる深海での鉱物資源採掘が認められるか否かが、そこでの最大の焦点だ。 排他的経済水域（EEZ）の外側に位置する公海は、その大部分を深さ200メートル以深の深海が占める。公海は国連海洋法条約によって「人類共同の財産」とされ、特定の国や企業が勝手に資源採掘を行うことは認められていない。そのことを定めた同条約には現在、日本を含む168カ国およびヨーロッパ連合（EU）が加盟している（アメリカは非加盟）。 ベンチャー企業が目をつけた「抜け穴」 深海が注目されているのには理由が
中国がロシアの港を奪還？ 極東権益を侵食中
中国は2023年6月1日から、ロシア極東の最大都市ウラジオストクの港の使用権を165年ぶりに回復した。さらに西部国境では、中国とキルギス、ウズベクの横断鉄道計画にゴーサインを出し、ロシアの権益を次々と侵食している。 ウクライナ侵攻で衰退が加速するロシアの弱みを突いて「兄弟関係」を逆転しただけではない。ウクライナ危機の最大の受益者は中国かもしれない。 中国「祖国の懐に」と興奮 「ロシアによって165年間使用された後、港はついに祖国の懐に戻った」 中国東北部の吉林省と黒竜江省が、省産品を浙江省など沿海地域に出荷する際、ウラジオストク港を使用する特例措置が6月1日から認められたニュースを伝える報道だ。 かつて中国領だったウラジオストクが、帝政ロシアとの不平等条約によって奪われた「屈辱の歴史」をそそいだかのような興奮ぶりだ。ロシアはもちろん太平洋艦隊の基地がある極東最大の軍事拠点の同港を中国に「返
中国がロシアの港を奪還？ 極東権益を侵食中
中国とロシア（旧ソ連）は1989年5月、当時のゴルバチョフ共産党書記長の訪中で関係を正常化。最大の懸案だった国境問題は2004年、東部のウスリー川など3河川の係争地を2分割することで合意し国境線を最終画定した。 しかし、不平等条約によって奪われたウラジオストクの存在は、中国にとっては屈辱の歴史の象徴でもあった。一方、ロシアにとっては極東最大の軍事的意味という重要性がある。にもかかわらずウラジオを開放したのは、中国との協力によって、加速する衰退と孤立を回避したいからだ。 中国が獲得したのはウラジオストク港使用権だけではない。習近平は5月18、19日、シルクロードの古都西安で中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン5カ国首脳との首脳会議を開いた、 中国と5カ国の2022年の貿易総額の合計は703億ドル（約9兆6300億円）と前年比4割増で過去最高だった
少子化なのに｢絵本｣市場は拡大の知られざる裏側
子ども4人を東大理三に合格させた佐藤ママが「3歳までに1万冊読み聞かせた」という話に象徴されるように、近年、読み聞かせは幼児教育でもより重要視される傾向にあり、知育の文脈で語られることが増えた。 絵本人気が続く理由はどこにあるのか？ その背景を探った。 出版業界は右肩下がりでも絵本はじわり拡大 出版業界の売り上げは1996年をピークに右肩下がりとなっている。書籍に限ってみても、推定販売金額は1996年の1兆0931億円から2022年には6497億円（『季刊 出版指標2023年春号』）まで減少している。 しかし、そんな市場下においてこの10年、じわじわ市場が拡大しているのが児童書だ。 2013年に770億円（うち絵本は294億円）だった児童書の売り上げは、このコロナ禍前後の2019年が880億円（うち絵本は312億円）、2020年が930億円（同330億円）、2021年が967億円（同353
｢アニメバブル｣の頂点に立つ｢集英社｣の殿様ぶり
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
中国がロシア抱き込む｢氷上シルクロード｣の野望
3月20～22日、中国の習近平国家主席がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行いました。両首脳はウクライナ情勢について意見交換を行ったほか、軍事・経済両面での連携をさらに深めることで一致したようです。 両国にはアメリカへの対抗という共通課題がありますので連携強化は当然の戦略ですが、中国にはロシアに近づく隠れた狙いがあります。東アジアからカムチャッカ海峡を抜け、ロシア北岸に沿ってヨーロッパに続く「北極海航路」です。 「地理的な条件」は変わりうる ウクライナ紛争以降、注目を集めている「地政学」とは、各国の「地理的な条件」に着目して、軍事や外交などの国家戦略や国際関係などを考察する学問です。この「地理的な条件」は、「変わらない」ことが前提ですが、過去にはその前提を大きく覆した事例があります。「スエズ運河」と「パナマ運河」です。 スエズ運河は、1869年に開通し、アフリカ大陸を迂回
そごう･西武売却延期｢史上最低ディール｣の裏側
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
グリー傘下のベンチャー投資会社が陥った袋小路
若手のキャピタリストが次々に流出している――。 あるVC（ベンチャーキャピタル）をめぐり、2022年の半ばから後半にかけて、スタートアップ業界で一つの情報がかけめぐった。話題の中心となったのはSTRIVE（ストライブ）、業界では有数の運用パフォーマンスを上げていることで知られるVCだ。 2023年3月に上場したVTuber関連事業を行うカバーや、2020年12月に上場したロボアドバイザー事業を行うウェルスナビなど、さまざまな案件に投資実績を持つ。創業前後のシードステージから、事業が軌道に乗るまでのアーリーステージのスタートアップを中心に支援し、投資家としてリスクを取る分、出資比率が高くリターンも大きい。 ウェルスナビへの投資では、サービスを始める前のライセンス承認や社員の採用がない中で、2015年にリード投資家（＝特定の資金調達ラウンドで中心的役割を果たす投資家）として6億円の出資をまとめ
｢iモードとは違う｣､NTT幹部が語る6G覇権の野望
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
NTT､異例タッグに賭けた｢日本勢復権｣への道筋
「競争するのではなく、オープンイノベーションで連携したい。そのほうが、6Gに向けて日本としてもメリットがある」 KDDIの大谷朋広・技術戦略本部長は4月25日、大阪市で開かれた「IOWN（アイオン）グローバルフォーラム」の年次総会の場で記者団の取材にそう強調した。 「連携」したい相手とは、同じ通信キャリアで、最大のライバルでもあるNTTだ。KDDIは3月、同フォーラムへ正式に参加し、NTTとともに研究開発分野などで提携する方針を明らかにしていた。 IOWNは、NTTが中心となって開発を進める光技術を活用した通信基盤だ。第1弾となる低遅延通信サービスが3月、NTT東日本とNTT西日本から発売され、吉本興業など十数社へ提供が見込まれている。 【2023年5月9日11時58分追記】初出時の一部表記を上記の通り修正しました。 IOWNの普及を目指す同フォーラムは、2019年にNTTがソニーグループ
セブン井阪社長は退任！｢ファンド株主｣独占激白
D.Robert Hale（デイビッド・ロバート・ヘイル）／ストラテジック・バリュー・キャピタルのアナリストや、パルテノン・グループ（現 EYパルテノン）のプリンシパルなどを経て、2011年にバリューアクト・キャピタルに入社。2014年5月よりバリューアクト・キャピタルのパートナー。2019年6月からオリンパス、2021年6月からJSRの社外取締役も務める（写真：ValueAct Capital） ──株主提案では新たな取締役の選任を求める一方で、井阪隆一社長ら取締役4人について事実上の退任を要求しました。理由を教えてください。 セブン＆アイ・ホールディングスは非常に高いポテンシャルを持つ企業。だがさらなる成長には強力なリーダーシップが必要だ。井阪社長は7年間、経営トップの座にいるが、その間の実績を見ても、そうした実力は不十分だと考える。 われわれはつねに長期的な視点で企業との関係を重視す
日本史は｢大陸vs海｣で読むと最高に面白い
しかし、イギリスよりもはるかに広く温暖な日本列島は、縄文時代から森の豊かさに恵まれ、関東平野のような自給自足可能な農業地帯が存在していました。この関東平野を拠点とする政権は平将門以来、稲作農業を基盤とし、強力な騎馬軍団を擁する「ランドパワー」として立ち現れてきました。これを継承したのが、鎌倉幕府と江戸幕府です。この日本では、「ランドパワー」と「シーパワー」の権力争いが連綿を続いてきたのです。 「シーパワー」豊臣氏から「ランドパワー」徳川氏へ 鎌倉幕府と江戸幕府が「ランドパワー」であったのに対し、日本の「シーパワー」政権の最初が、伊勢から瀬戸内に至る海賊衆を配下に収めた平氏政権であり、それは平清盛による大輪田泊（神戸港）建設、福原遷都によって頂点を迎えました。 その平氏政権を倒した鎌倉幕府は、流通に関心を抱くことなく、給与ではなく土地を分与して武士団を統制していました。フビライ・ハンによる元
｢スマホを紛失｣いざという時のためにやるべき事
春は歓送迎会やお花見など、何かとイベントの多い季節。酔ったまま電車やタクシーに乗り、スマホを使っていたら、そのまま紛失してしまった――そんな経験がある人もいるはずだ。JR四国が2018年に発表した「忘れ物白書」では、2017年度の1年間で携帯電話の置き忘れが2219点もあったという。全国を網羅した統計はないが、その数は軽く1万を超えているだろう。傘やカードケースに比べれば少ないが、それでも忘れ物の定番であることは確かだ。 ただ、スマホをなくしたときの影響は、ほかの何よりも大きい。端末内には、自分はもちろん、他人の個人情報まで満載なうえに、SNSなどの各種サービスにもアクセスできてしまう。さらに、最近ではおサイフケータイやQRコード決済などのキャッシュレス決済が広がったことで、利用者の財産にも直結するようになった。財布を落とす以上に、ダメージが大きいと言えるだろう。 端末の紛失による被害を防
破綻銀行を食い物にした｢ゴールドマン｣極悪取引
ウォール街の金融大手ゴールドマン・サックスは先日、シリコンバレーバンク（SVB）のアドバイザーとして、同銀行を破綻から救うため土壇場での増資を実現させようとした。 ところが、ゴールドマンはSVBの最後の日々に別の役割も担い、巨額の手数料を手にする見通しだ。SVBの保有債券を安値で購入するというゴールドマンのその取引は、最終的にSVBの信用不安につながった。 機密に関わるとして匿名を条件に取材に応じた消息筋によると、ゴールドマンはSVBから214億ドルの債券を購入するのと引き換えに（SVBは同債券の売却で18億ドルの損失を計上）、約1億ドルの利益を得る見込みという。利益の総額はまだ流動的だ。 というのは、ゴールドマンのように債券を購入する場合、買い手は売却可能と思われる金額よりも安値で購入し、その後できるだけ高い価格で債券を売却しようとするのが普通だからだ。利益は取得額と売却額の差によって決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
