クボタ、独BASFと連携 施肥が必要な農地に自動散布 - 日本経済新聞クボタは15日、独化学大手BASFと農業支援システムを連携させる実証実験を始めたと発表した。農場で肥料散布が必要な場所を可視化するマップに基づき、田植え機が自動で施肥作業をする仕組み。2024年春のシステム連携を目指す。施肥の要否を示すマップは、BASF系のBASFデジタルファーミングと飼料最大手の全国農業協同組合連合会（JA全農）が手掛ける
AM（アディティブ・マニュファクチャリング）が実製品活用されない国内事情とは何か
AM（アディティブ・マニュファクチャリング）が実製品活用されない国内事情とは何か：金属3DプリンタによるAMはなぜ日本で普及しないのか（1）（1/2 ページ） 新しいモノづくり工法であるAMは、国内でも試作用途では導入が進んできている一方、実製品用途となると全くと言っていいほど活用されていない。本連載では、何がAM実製品活用の妨げとなっており、どうすれば普及を進められるか考察する。 新しいモノづくり工法であるアディティブ・マニュファクチャリング（Additive Manufacturing、積層造形。以下、AM）は、日本国内でも試作用途では導入が進んできていますが、実製品用途となると全くと言っていいほど活用されていません。本連載では、何がAM実製品活用の妨げとなっており、どうすれば普及を進められるか考察します。AMに大きな期待を持ち、活用に努力をされている全ての方々に敬意とエールを送るとと
三井住友信託銀行とあおぞら銀行は、新興のベンチャーキャピタルファンドに投資するファンドオブファンズに出資しました
三井住友信託銀行とあおぞら銀行は、新興のベンチャーキャピタルファンドに投資するファンドオブファンズに出資しました 三井住友信託銀行株式会社は、株式会社あおぞら銀行とともに、設立年数が比較的浅いベンチャーキャピタルファンド（以下「ＶＣファンド」）を中心に投資するファンドオブファンズへの出資を通じ、優良なVCファンドを発掘・支援することで、国内のベンチャーコミュニティの発展に寄与することを目指します。 三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」）と株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）：谷川 啓）、以下「あおぞら銀行」）は、三井住友トラスト・インベストメント株式会社（代表取締役：吉田 憲正）とあおぞら企業投資株式会社（代表取締役社長：久保 彰史）が組成する、新興のVCファンドを投資対象とした「Japan Next Generation投資事業有限責任
チェンジホールディングスと資本業務提携契約を締結
チェンジホールディングスと資本業務提携契約を締結～ 両社が有する行政DXの知見を活かした「官民DX事業」向けソリューションの開発・展開を強化 ～ 株式会社アスコエパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安井 秀行、以下「アスコエパートナーズ」）は、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）と資本業務提携契約を締結することをお知らせいたします。 ■資本業務提携契約の目的 近年、我が国の行政の電子化推進を求める声は、スマートシティの広がりとともにますます高まっており、国や地方自治体でもIT化への対応は喫緊の課題となっています。このような行政DXを加速させる機運を背景に、アスコエパートナーズが培ってきた行政サービスに関するコンテンツ活用のコンサルティング・ソリューション提供のノウハウと、チェンジHDがこれまで培ってきた
セブン&アイ井阪隆一社長ら選任案に｢反対｣ 米助言グラスルイス - 日本経済新聞
米議決権行使助言会社のグラスルイスは14日、セブン&アイ・ホールディングスが提案する井阪隆一社長ら5人の取締役選任議案について反対推奨することを決めた。別の助言大手、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）と同様の内容となる。投資ファンドで物言う株主（アクティビスト）の米バリューアクト・キャピタルが提案する国内外の弁護士や経営者ら4人の取締役選任議案については
アップルのAR/VRヘッドセットReality Pro（仮）、6月発表と秋発売に向け準備中か。ただし量産は遅れる可能性（WSJ報道） | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 アップルが長年かけて開発していると噂のAR/VRヘッドセットは、6月の世界開発者会議WWDC23にて発表されることはほぼ確実視されています。 それまでに1カ月を切ったなか、WWDCでの発表予定は変わらないが、量産する上で問題が起こる可能性があるとThe Wall Street Journalが報じています。 本ヘッドセットに関しては複数の情報源から噂が届けられており、その外見についてはかなり嵩張ってゴツく、外に着用して出かけたいとは思えないことでは一致しています。今回のWSJ報
Buyee、アメリカ向け新配送サービスを提供開始
BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー） https://buyee.jp/」を運営するtenso株式会社（以下「tenso」）は、アメリカ向けに新配送サービス「Buyee Economy Air」を提供開始しました。 Buyee Economy Air導入の背景 新型コロナウイルスの感染拡大や世界情勢の影響により、航空便の受付の一時停止、物流制限など、国際配送は不安定な状況が続いていましたが、現状では安定して配送できるようになり、越境ECの需要も伸長しています。そこで、お客様によりお得な金額でサービスを提供するべく、Buyee独自の物流サービスとして「Buyee Economy Air」の導入を開始いたしました。本サービスは、航空便のエコノミー便にあたる、軽量帯がお得で船便よりもリードタイムが短い新サービスです。
光伝送のグローバルトレンドから見た「APN IOWN」｜BUSINESS NETWORK
数十年にわたって進化してきた光伝送。そのグローバルトレンドの中で、NTT「IOWN構想」のオールフォトニクス・ネットワーク（APN）はどう位置づけられるのか。IOWNは、これまでの光伝送オープン化の流れを発展させるとともに、最新技術の「民主化」も促進する。 写真：iStock / Henrik5000 「2030年代に端末内まで光化する」というNTTがIOWN構想で目指すゴールまでの道のりはまだ長いが、ユーザー拠点内の終端装置までオール光化したAPN IOWN1.0 は、光伝送の歴史における大きな転換点と言えよう。 無線／IPネットワークに比べると目立たない光伝送だが、大容量化、ディスアグリゲーション（機能分離）、オープン化と様々な切り口で進化の営みが世界中で続けられてきている。 APNは、そうした最先端技術を取り込み、さらに加速させるものでもある。光伝送のグローバルトレンドからAPNを捉
グリー傘下のベンチャー投資会社が陥った袋小路
若手のキャピタリストが次々に流出している――。 あるVC（ベンチャーキャピタル）をめぐり、2022年の半ばから後半にかけて、スタートアップ業界で一つの情報がかけめぐった。話題の中心となったのはSTRIVE（ストライブ）、業界では有数の運用パフォーマンスを上げていることで知られるVCだ。 2023年3月に上場したVTuber関連事業を行うカバーや、2020年12月に上場したロボアドバイザー事業を行うウェルスナビなど、さまざまな案件に投資実績を持つ。創業前後のシードステージから、事業が軌道に乗るまでのアーリーステージのスタートアップを中心に支援し、投資家としてリスクを取る分、出資比率が高くリターンも大きい。 ウェルスナビへの投資では、サービスを始める前のライセンス承認や社員の採用がない中で、2015年にリード投資家（＝特定の資金調達ラウンドで中心的役割を果たす投資家）として6億円の出資をまとめ
BEENOS Travelがエンタメファンのコンサート移動を支援する ファンモビリティサービス「FanVas（ファンバス）」を新たにリリース
BEENOS Travelがエンタメファンのコンサート移動を支援する ファンモビリティサービス「FanVas（ファンバス）」を新たにリリース実証実験として、5月20日より有明アリーナー東京駅便を運行 BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、日本の魅力を世界に拡げ、旅行やインバウンド市場成長の加速を支援するBEENOS Travel（ビーノス トラベル）株式会社(代表取締役社長：海老澤 佑太、以下BEENOS Travel)は、コンサートやイベントを楽しむ方の移動の自由度を上げる新サービスとして、コンサート会場と主要駅を結ぶシャトルバスサービス「FanVas（URL:https://fan-vas.shop/）」の提供を開始いたします。FanVas（ファンバス）は、5月20日（土）より、東京駅―有明アリーナで実証実験として運行を行い、以降全国でのサービス展開を予定してお
トランスコスモス、BPO×DXサービスの拡充に向け最先端AI技術の開発・提供を行うコージェントラボと資本・業務提携
トランスコスモス、BPO×DXサービスの拡充に向け最先端AI技術の開発・提供を行うコージェントラボと資本・業務提携 トランスコスモス株式会社（代表取締役共同社長：牟田正明、神谷健志、以下トランスコスモス）と株式会社Cogent Labs（代表取締役社長CEO：エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ）は、資本・業務提携を締結しました。コージェントラボがもつ最先端AI技術を活用し、トランスコスモスが提供するBPO×DXサービスの拡充に向けた連携を開始しました。 昨今の労働力不足・人材不足により働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）に関する機運が高まっています。DXの推進にあたっては、より幅広いプロセスに適用することが大きな効果をもたらすことから、業務プロセス全体を見直し標準化、最適化を図るBPOと組み合わせて活用するニーズも高くなっています。 トランスコスモス
アリペイ運営のアントに上場中断と株主構成の変更。統治権を奪われたジャック・マーに何が起きていたのか？ - 中華IT最新事情
「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 176が発行になります。 登録はこちらから。 https://www.mag2.com/m/0001690218.html 今回は、アリペイを運営するアントグループについてご紹介します。 今年2023年1月7日に、スマホ決済「アリペイ」を運営する螞蟻集団（アントグループ）が株主構成を大きく変えたという発表を行いました。アントは、アリババのスマホ決済「アリペイ」を運営するフィンテック企業で、決済だけでなく、投資や貸付、保険、信用調査などにも事業を広げ、未上場であることから、中国最大級のユニコーン企業と呼ばれています。 その株主構成変更の眼目は、アリババの創業者、馬雲（マー・ユイン、ジャック・マー）の議決権の大幅縮小です。この変更があるまで、ジャック・マーはアントの議決権の53.
冗談かと思われそうですが、良ゲーです『ローション侍 for NintendoSwitch』レビュー！【Switch】 - 絶対SIMPLE主義
ローション侍 for NintendoSwitch ダウンロード版 | My Nintendo Store（マイニンテンドーストア） 『ローション侍 for NintendoSwitch』のレビュー行くぜ！ パブリッシャー：烈帝国 機種：Nintendo Switch ジャンル：アクション 発売日：2023/5/11 価格（税込）：398円 武田信玄に改造されて全身からローションが出るようになった織田信長が、 忍者を斬りながらステージを爆走するという、 脳にローションをキメて作ったとしか思えないカジュアルアクションゲームだ。 Steamで発売された『ローション侍』『真・ローション侍』を1本にまとめ、 ステージをリニューアルしたパワーアップ版になっているぞ。 織田信長が残したローションの跡をこれ1本ですべて辿れる！ 創作ではフリー素材扱いの織田信長だけど、 さすがにこれはキレて地獄から蘇って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割 - 日本経済新聞
サムスン、日本重視に3つの理由 横浜に半導体開発拠点 - 日本経済新聞
越境EC・海外展開のことなら「BEENOS」