国内の企業や自治体向けの衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を9月下旬に提供開始～陸上および海上でのさまざまなユースケースに対応する三つのプランを順次提供～ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、国内における通信環境が整っていない地域や事業継続計画（BCP）対策などで高速かつ低遅延なデータ通信を利用したい企業や自治体のお客さま向けに、衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」の提供を、2023年9月下旬に開始します。 ソフトバンクは、このたび衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の認定再販事業者として、工場や建設現場、船舶など、陸上および海上でのさまざまなユースケースに対応する「Starlink Business」の三つのプランを提供することに加えて、ソフトバンクが提供する法人向けソリューションと、「Starlink Business」を組み合わせて提供します。例えば、高精度測位サービス「ichimill」と組み合わせて、山間部などの通信環境が整っていない場所で
INPEX、豪州で再エネ発電 伊電力のエネル系に出資 - 日本経済新聞
INPEXは13日、オーストラリアで再生可能エネルギー発電事業に参入すると発表した。イタリアの電力大手エネルの子会社に5割出資する。出資額は300億円程度とみられる。豪州で先行するエネルと組むことで太陽光や風力発電を効率的に増やす。2023年中にもエネルグループからエネル・グリーン・パワー・オーストラリア（EGPA）の株式を5割取得する。残る5割はエネルが引き続き保有する。EGPAは豪州南部
サム・アルトマン氏のＳＰＡＣ、米先進的原子炉会社の株式公開へ
先進的原子炉を開発する米オクロは、サム・アルトマン氏が共同創設した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じ、株式を公開する。11日付の当局届け出で明らかにした。 ＳＰＡＣのアルトＣ・アクイジションは、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、かつてシティグループのバンカーだったマイケル・クライン氏と共同創設。オクロはこれと合併することで株式を公開する。 世界的にクリーンなエネルギー源へのシフトが進むにつれ、小規模の原子力施設を手がける業界は勢いを増している。工場で製造して現地で組み立て可能な原子炉を開発する企業はオクロだけではない。こうした戦略は設置コストと時間の両面で有益だと評価されている。 関連記事：カナダで世界最大の原子力発電所を計画中、柏崎刈羽原発を抜く出力に
｢レアメタルの宝庫｣深海の資源採掘めぐり大紛糾
世界の資源採掘関係者や環境保護団体が固唾をのんで見守る国際会議が今、カリブ海に浮かぶ島国ジャマイカの首都キングストンで開かれている。 「国連海洋法条約」に基づいて設立された「国際海底機構」（ISA）の理事会が7月10日から2週間の会期で始まった。終了後には年次総会が5日間予定されている。日本ではほとんど知られていないが、世界初となる深海での鉱物資源採掘が認められるか否かが、そこでの最大の焦点だ。 排他的経済水域（EEZ）の外側に位置する公海は、その大部分を深さ200メートル以深の深海が占める。公海は国連海洋法条約によって「人類共同の財産」とされ、特定の国や企業が勝手に資源採掘を行うことは認められていない。そのことを定めた同条約には現在、日本を含む168カ国およびヨーロッパ連合（EU）が加盟している（アメリカは非加盟）。 ベンチャー企業が目をつけた「抜け穴」 深海が注目されているのには理由が
BOBG社がStartale Labsと資本業務提携を発表
BOBG Pte. Ltd. （本社：シンガポール、代表取締役：増山健吾、以下BOBG社）はこの度、”Web3 for Billions”をミッションにマルチチェーン対応のアプリケーションやインフラを開発するweb3テクノロジー企業のStartale Labs Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役CEO：渡辺創太、以下Startale Labs）と、資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。 ■資本業務提携契約の締結について BOBG社はシンガポールを拠点とし、国内ブロックチェーン事業者に対して、トークンの発行/運用/管理から暗号資産上場までを一気通貫で行う会社です。創業から現在に至るまで、複数の国内事業者様と協業を進め、FT（ERC-20）を伴うプロジェクトローンチのサポート体制を構築してまいりました。 この度、BOBG社は、double jump.tokyo株式会社
宇宙技術開発のダイモン、超軽量小型の探査車で挑む月面開発
2017年12月、アメリカ合衆国連邦政府は半世紀ぶりに有人月面着陸を目指し、2028年までに月面基地の建設を開始する「アルテミス計画」を発表した。アメリカ航空宇宙局（以下、NASA）が主導するこのプロジェクトには民間企業の参入も決定しており、日本では株式会社ダイモンと株式会社ispace※の2社が、その権利を得ている。 ダイモンは、月面探査車「YAOKI」を開発する企業だ。このたびプレシリーズAラウンドにて、エクイティファイナンスによる資金調達を実施したことを明らかにした。また、複数の金融機関と融資による資金調達についても合意したことを発表した。調達額総額は1.4億円となる見込みだ。 今回のラウンドの引受先は、ケップルキャピタルが運営するファンド「ケップルDX1号投資事業有限責任組合」。 同社は調達資金により、今後の月面ミッションに向け、さらなる技術開発を加速する。 月面市場への参入権利を
月面探査車YAOKIを開発する株式会社ダイモン、プレシリーズAで総額1.4億円の資金調達
月面探査車YAOKIを開発する株式会社ダイモン、プレシリーズAで総額1.4億円の資金調達〜更なる技術開発と月面実証を加速〜 月面探査車YAOKIを開発する株式会社ダイモン（本社：東京都大田区、代表取締役：中島紳一郎、以下当社 ）は、プレシリーズAラウンドで総額1億4000万円の資金調達を実施することをご報告いたします。 株式会社ケップルキャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：神先孝裕）が運営するファンド「ケップルDX1号 投資事業有限責任組合」を引受先とするエクイティファイナンス、および複数の金融機関からの融資により、調達額の総額は1億4000万円となります。 今回の資金調達により、今後の月面ミッションに向け、更なる技術開発を加速して参ります。 YAOKIの事業について 当社では超小型・超軽量の月面探査車YAOKIを開発し、今後の月開発に向けた月面ミッションに挑戦すると共に、安価で高頻
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