五輪で東京の不動産は上がるか：日経ビジネスオンライン
東京・湾岸地帯の高層マンションの住民の多くは、2020年の東京五輪開催が決まった瞬間、色めき立ったに違いない。「我が家のマンション価格が高騰するに違いない」と。 だが、最初に結論を述べてしまっては元も子もないが、「湾岸マンションの不動産価格は期待が先行しているが、価格が高騰する根拠に乏しい」というのが私の見解だ。ここで言う「湾岸」は有明・晴海・勝どきの、橋を渡り運河を隔てたエリアを指す。 東京五輪が湾岸エリアにもたらすインフラは、スポーツ施設とバス専用レーンである。東京五輪では鉄道が整備されるわけでもない。商業施設などの生活利便施設も整備には時間がかかるであろう。そんな湾岸エリアが、上昇した不動産価格を五輪後も維持し続けるだけの根拠は今のところ乏しい。 価格上昇に鉄道は不可欠 特定エリアの不動産価格の上昇に大きく影響するのは「鉄道が通ること」である。バスでは価格は上がった試しがない。これは
ファナックの黄色くないロボット：日経ビジネスオンライン
マクドナルドは赤字に黄色、吉野家はオレンジ、ローソンは青…。外食チェーンやコンビニエンスストアについて考えるとき、それぞれの店が使っている色が思い浮かぶことは少なくない。青い看板の文字がはっきりと見えなくても、「2つ先の交差点にローソンがある」と察する人も多いだろう。それだけ、色は企業を表す重要な要素と言える。 産業機器の業界でその効果を徹底的に利用したのが、ロボットや工作機械用のコンピューター（NC装置）で高い世界シェアを持つファナックだ。BtoB（企業と消費者間）の企業なので、先に挙げた流通各社ほど一般に知られているわけではないが、ファナックに関わるモノはことごとく黄色い。 代表例が日産自動車やスズキ、いすゞ自動車の工場でクルマを組み立てているロボットだ。工場見学で見たことがある人もいるかもしれない。このほかにも、大田区や東大阪市の町工場には扉の黄色いファナック製の工作機械がよく置いて
「中国の属国に戻るぞ」と米国に脅された朴槿恵：日経ビジネスオンライン
「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵（パク・クンヘ）政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。 アジアハンズの警告 鈴置：韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。 日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」（7月18日）ですね。 鈴置：見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」（7月22日）から全訳します。 中
野村、支店が握る営業改革の成否：日経ビジネスオンライン
野村証券が営業改革に乗り出す。これまで株式や投資信託の営業と言えば、顧客に特定の銘柄を推奨し売買を繰り返してもらう手法が中心だった。そこから脱却し、中長期で資産を積み上げてもらう方向に転換を急ぐ。「貯蓄から投資へ」を後押ししながら、残高に応じて安定した手数料収入を目指す狙いがある。 なぜ証券大手でガリバーの野村が営業手法を切り替えるのか。背景には短期的な収益の追求は企業のためにも、そして誰よりも顧客のためにならないと悟ったからだ。野村の預かり資産は約500万口座。残高は100兆円規模だ。アベノミクス相場に乗って足元は口座数、残高ともにバブル全盛期を上回る。 相場の上昇で株式や投信の売買が活況になれば、証券会社も手数料収入が増える。野村証券を傘下に持つ野村ホールディングス（HD）の2014年3月期連結業績は、最終的なもうけを示す純利益が2135億円と、前の期より倍増した。8年ぶりの高水準だ。
北京大学と清華大学、評価が高いのは？：日経ビジネスオンライン
日本の最高学府の双璧と言えば、東京大学と京都大学ということになるが、中国の双璧はどこかと中国の人に尋ねれば、誰もが迷わずに、“北京大学”と“清華大学”と答える。その歴史は前者が1898年に設立された“京師大学堂”、後者が1911年に設立された“清華学堂”を原点としており、今年、2011年の4月24日は清華大学の創立100周年の記念日に当たる。それでは、両校が大学としてどれほどの実力を誇っているのか。2011年1月17日に、民間の著名な大学評価機構である「中国校友会ネット」と人材専門紙『21世紀人材報』が発表した「2011年中国大学評価研究報告」をベースに検証してみよう。 「中国の幸福をもたらす大学ランキング」 「2011年中国大学評価研究報告」の主題は、中国の各大学を総合的に評価したランキングであり、そのトップ10を示すと＜表1＞の通りである。これは各大学を各種分野にわたって100点満点で
「フィンランドになりたい」と言い出した韓国：日経ビジネスオンライン
韓国で「中立化」が語られる。「米韓同盟をやめろ」と中国から脅される中での出来事だ。 「フィンランド化はいいことだ」 中立化を考えようと韓国人に呼び掛けたのは、延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授。オピニオンリーダーの1人で、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交ブレーンを務めた国際政治学者だ。 6月9日の中央日報に「“フィンランド化”という名の幽霊」（日本語）を書いた。骨子は以下だ。 中国の浮上に対する憂慮が朝鮮半島で高まる。まず、北朝鮮が中国経済に隷属し、中長期的には韓国までもが中国の属国に転落するのではないかとの恐れだ。 最近、ヘルシンキで講演した。その際、中国の属国に転落する可能性があるとの意味で「朝鮮半島のフィンランド化」（Finlandization）という言葉を使った。するとフィンランドの学者から「我々はソ連に隷属したことはない」と強く反発された。 冷戦時代にフィンランド
「先祖返りした韓国」を見切る米国：日経ビジネスオンライン
原文と異なる日本語版の記事 韓国で語られ始めた「非同盟中立論」には驚きました（「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照）。その後、親米派からの反論はあったのですか？ 鈴置：韓国の主要メディアを見た限りでは、寄稿が掲載されて2週間たっても反論は出ませんでした。 ただ、米中対立が深まる中での韓国の微妙な立ち位置に関しては、アジア専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も中央日報に興味深い論文を載せました。 掲載は「中立化論」の2日後でしたから、それに触発されて書いたわけではなさそうですけれど。 日本語版で読みました。「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」（6月11日付）ですね。 鈴置：それです。ただ、日本語版と、そのもとになった韓国語版は肝心な部分が削られています。そこでおおもとの英語版――見出しは「Korea in the middle」――の骨子を以下に
安倍成長戦略と地方消滅論が見落としているもの：日経ビジネスオンライン
「経済の好循環を力強く回転させ、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ」 安倍晋三首相が、骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針」）と、新たな成長戦略（「日本再興戦略」）の発表で高らかにこううたいあげたのが今月24日。安倍首相は、法人税を2015年度から数年で20％台に下げ、企業統治（コーポレートガバナンス）を変えて日本の「稼ぐ力」を取り戻すと宣言した。 女性や外国人の積極活用も打ち出し、同時に人口減の続く日本を50年後も1億人程度の安定構造に導き、「担い手」を生み出すとした。そして、雇用と医療、農業の「岩盤規制」にもドリルを当てて、日本と日本経済を再生していくとした。 「稼ぐ力」と「担い手」を積み上げるのは当然のことだし、「岩盤規制」の改革が重要課題であることは言うまでもないから、ひとまず期待は高まる。 だが、ふと思い出してみれば約1カ月余り前には、衝撃の推計が
世界最大の小売業が出したコンビニ実験店：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
渦中のミクシィ社長を離島で直撃：日経ビジネスオンライン
6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
ヘルスケアから始まるデジタル革命の行方：日経ビジネスオンライン
マイアミで行われた会議に出席してきた。私の属するボストン コンサルティング グループの社内会議だったのだが、役員全員がデジタル革命（この言葉自体はあまり好きではないが…）を体感し、議論を深めよう、という趣旨で、ベンチャーから大企業まで様々な領域の「デジタル化でイノベーションを起こそう」としている企業をお招きした。 実際に、新しい製品やサービスを持ち込んでいただいて、質問や議論をするというスタイルで、なかなか興味深かった。グーグルカーやテスラなど複数メーカーの自動車。「スマートホーム」と呼ばれる領域の家電、ホームオートメーション、エネルギーマネジメント。あるいは、グーグルグラスのような様々な拡張現実（AR）商品のB2C、B2Bでの活用デモ。 どれも面白かったのだが、最も印象に残り、かついろいろと考えさせられたのは、デジタルヘルス関連の技術・商品群だった。 熱気から感じた今後の競争の激しさ 例
IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ：日経ビジネスオンライン
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のた
歴史はどんな時代においても、若者が創っていくものである。：日経ビジネスオンライン
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ソニー、中国ゲーム市場参入の勝算：日経ビジネスオンライン
「中国市場で成功を収めるのは難しいのではないか」。ソニーが中国で家庭用ゲーム機の製造・販売に乗り出すことに対し、国内外のゲーム関係者の多くはこう疑問を投げかける。 ソニーの中国ゲーム市場への参入は、合弁相手である上海東方明珠が5月26日に発表した。ソニーの中国法人と上海東方明珠が合弁会社を2社設立し、家庭用ゲーム機「プレイステーション」および対応ゲームソフトの製造・販売をそれぞれ手掛けていく。 約14年ぶりに解禁 2000年以降、中国では家庭用ゲーム機の製造・販売が規制されてきた。今年1月、経済特区である「中国（上海）自由貿易試験区」で家庭用ゲーム機の製造・販売が解禁されたことを受けて大手各社が参入。中国電機大手の華為技術とTCL集団はひと足早く発売に踏み切ったほか、米マイクロソフトも今年9月に最新の家庭用ゲーム機「XBox One」を投入する計画だ。 現時点でソニーは、中国市場での投入時
南鳥島沖の夢の「レアアース泥」に迫る中国の脅威：日経ビジネスオンライン
南鳥島沖の深海に堆積するレアアース（希土類）を豊富に含む大量の泥。東京大学の加藤泰浩教授は企業と協力して実証実験を急いでいる。だが、そのすぐ南側で中国が深海鉱物資源の探査鉱区を獲得していることが判明した。「狙いはレアアース泥」と加藤教授は危機感を募らせる。レアアース価格の下落で、代替生産地の開発は遅れ気味だ。中国依存から脱却するには何が必要なのか。第一人者が語った。 （聞き手は山崎 良兵） 世界貿易機関（WTO）が中国のレアアース（希土類）の輸出規制は不当との判断を下しました。中国は上訴する意向を示していますが、不利な情勢にあります。レアアース価格も2010年に起きた尖閣諸島の問題で高騰した頃と比べて下落しており、危機は去ったと見方も広がっています。 加藤：レアアースの使用量を減らしたり、代替したりする技術は確かに進歩しています。しかしレアアースが不要になることはありません。世界で圧倒的な
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東京にコンテンツ産業の集積地、慶大ほか50社参画：日経ビジネスオンライン
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