スローでもEV時代は必ずやってくる：日経ビジネスオンライン
より多くの動力を使って、より多くの原料を運び、より多くの製品を生産・販売することで産業革命を達成した。資本主義の発展を支えてきたのが化石燃料と内燃機関だった。 このコラムでは、石油生産の経済性と環境問題の両面から石油の時代が限界を迎えつつあることを説いてきた。石油の枯渇と使用禁止のどちらが先かは別として、今世紀後半には石油の利用に大きな制約が生じるだろう。 そこで今回は、石油なき時代のモビリティについて考える。 石油の行き詰まりを技術が打開 カリフォルニア州政府が、2018年から自動車各社にZEV（ゼロエミッションビークル）の販売比率を年々高めるよう義務付けたことから、乗用車の電動化の流れが始まった。 一方、多くのディーゼル車メーカーは、2015年に露見した米国におけるフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正を機に、複雑かつ高コストの排気後処理装置を必要とするディーゼル車に見切りをつけつつあ
ニケシュ“1兆円プロジェクト”の現場：日経ビジネスオンライン
今年、ソフトバンクグループは経営上極めて大きな戦略転換を決めた。端的に言えば、投資会社への回帰だ。「安定して利益を出す通信事業から、よりリスクを取って高いリターンを目指す投資事業へ経営の重心を移すことが、孫社長以下経営陣の中で確認された」。あるグループ関係者は証言する。 背景には、孫正義社長が志向する「時価総額経営」がある。ソフトバンクの時価総額は7.8兆円で、NTTドコモの10.3兆円、KDDIの8.1兆円の後塵を拝し、国内通信3社では最下位に甘んじている（9月25日時点）。2012年に買収した米スプリントの再建が想定通りに進んでいないことが最大の理由だが、「2040年までに時価総額200兆円」を本気で掲げる孫社長にとって、現状はとても満足できる水準ではない。 目標達成に必要な爆発的な成長。その期待がかかるのがインドだ。孫社長は「今後10年間で、1兆円規模の投資する構えがある」と表明。2
今の日本なら「忘れられた巨人」と向き合える：日経ビジネスオンライン
「人はどんなことは記憶し、どういうことは忘れるのか。そして社会や国家はどんなことを記憶にとどめ、いかなることは忘れようとするのか」――。長年温めてきたこのテーマを小説として完成させるのに「10年以上の歳月がかかった」と話すイシグロ氏が、この本に込めた思い、そして幼少時から英国で育った彼がどのようにイシグロ独自の世界観を形成していったのか、若い頃にホームレスの人たちの支援活動に携わるなど大きな影響を受けたという経験なども交えつつ小説家イシグロの背景を語ってくれた。 （聞き手 石黒 千賀子） カズオ・イシグロ（Kazuo Ishiguro）氏 1954年11月8日長崎県生まれ。1960年、5歳の時に海洋学者だった父の仕事で英国に移る。78年英ケント大学英文学科卒業。80年英イースト・アングリア大学大学院創作学科卒業。82年長編デビュー作、『A Pale of View of Hills（邦題：
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
データを押さえた者が、経営コンサルティングの領域でも勝者になれる 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ インタビュー データを押さえた者が、経営コンサルティングの領域でも勝者になれる 電通 執行役員 大山俊哉氏 インタビュー 電通は7月1日、電通内のデジタルマーケティングセンター、運用型広告専業会社のネクステッジ電通、そしてCRM（顧客関係管理）領域に強みを持つ電通イーマーケティングワンを統合した新会社、電通デジタルを設立する。そこで、代表取締役CEO（最高経営責任者）に就任予定の電通執行役員、大山俊哉氏に、設立の背景や新会社で狙う領域などについて本誌が独占インタビューした。 電通デジタルはどのような組織が統合して設立されるのでしょうか。 電通社内にあったデジタルマーケティング部門を統合したデジタルマーケティングセンター（DMC）を、今年1月1日に設置しました。そのDMCに、ネクステッジ電通と電通イーマーケティングワンを統合する形で、7月1日に設立します。 何人ぐらいの体制
産総研AI研究センターが来年度の研究方針を固める、ロボット研究へ「リビングラボ」を設置へ - 日経BigData
国の人工知能（AI）研究を担う中核機関の1つ、産業技術総合研究所の人工知能研究センター（AIRC）の2016年度の研究テーマの大筋が固まった。細部はここ1～2カ月で固める方針だが、辻井潤一センター長は「産業界にインパクトを与えるとともに、AIRCならではの研究テーマを選んでいる。家庭、街、工場をスマート化するための先進的なAI技術になる」と、目指す研究のコンセプトを示す。 研究を担う体制も整いつつある。4月1日付でフルタイムの研究者は約60人、7月と9月に海外から新たに加わる研究者を含めると、約65人になる。ポスドク（博士修了者）、リサーチ・アシスタント（学生）、テクニカルスタッフなどを入れると120人を超える。大学や他の研究機関などの外部から協力を仰いでいる研究者（客員研究員や招聘研究員）を含めると150人超の体制になる。 人と共生する知的なロボットの研究 AIRC内には、生活環境におけ
声で操作できるアシスタントAmazon Echoは買い：日経ビジネスオンライン
ご存知の方も多いと思うが、Amazon Echoは常時インターネット接続している円筒状のデバイスである（写真1）。用途は生活のアシスタント役だ。自然言語認識機能があり、ユーザーが何でも普通の言葉で質問すれば、Amazon Echoも言葉で答えたり、買い物リストを作ってくれたりする。 Amazon Echoはずいぶん売れていて、米アマゾン・ドット・コムのサイトには既に3万件近いレビューが載っており、評価の星の数は「4.5」と高い。アマゾンがセールすると、すぐに売り切れるという人気で、まれに見るヒット商品になっているのだ。 いわゆるAI機能を搭載しており、「Wikipedia」に載っているようなことや明日の天気を尋ねると、ちゃんと答えてくれる。ほかにも食品や洗剤など必要なものを次々と話しておくと「買い物リスト」を作成してくれる。買い物リストはスマートフォンからチェック可能だ。 調査能力は「OK
橋下・進次郎入閣？ 2016年の政治は夏に動く：日経ビジネスオンライン
国会審議の難所は「軽減税率」 安倍首相にとって最初の関門は年明け早々の1月4日に召集される通常国会だ。2015年度補正予算案、2016年度予算案の審議に加え、軽減税率、TPP関連法案などが焦点となる。 自民党幹部や政府関係者が特に懸念するのが、軽減税率を巡る国会審議だ。軽減税率の対象品目は酒と外食を除く食品全般とすることになったが、線引きが分かりにくい面は否めない。1兆円の財源確保も未確定で、「野党にとっては突っ込みどころが満載」（民主党幹部）だ。 TPPの合意内容についても地方の農業地域を中心に不満が根強い。 「1強多弱」の政治状況から、こうした主要案件の審議が難航する可能性は小さいとの見方が有力だ。しかし、閣僚の国会答弁の揺らぎなどを契機に野党の追及や世論の批判が勢いづく展開があっても不思議ではない。 政権にとってプラスにもマイナスにも作用しそうなのが、5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩
ルーカスのこだわり、バンナムを泣かす：日経ビジネスオンライン
今日12月18日（日本は18時30分）、最新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」が世界同時公開されるスター・ウォーズ。12月14日（現地時間）には、米ロサンゼルスのハリウッドでワールド・プレミアが開催され、ついにそのベールを脱いだ。 今年は「スター・ウォーズ・イヤー」と称して、国内では著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、年初からプロモーション活動を積極的に展開。4月29日から6月28日にかけて東京・六本木で開催された「スター・ウォーズ展」は大盛況のうちに終わり、今後も静岡や富山、大阪など全国を巡回する予定である。 フォースの覚醒に登場する新キャラクターの関連商品が販売解禁になった9月4日には、店舗の入り口に開店前から大勢のファンが行列を作った。予告動画を小出しにして公開することで、ファンの期待を煽り、ファンの熱気は最高潮に達している。 スター・ウォーズの第1作「新たなる希望
AI研究の旗振り役に徹し、年間100回の講演に駆け回る - 日経BigData
今年の人工知能ブームの“顔”と言えば、東京大学准教授の松尾豊だろう。激務の中、年100回もの講演をした背景には、AI研究への焦燥と大きな目標がある。松尾豊特集を3回に分けてお届けする。 後世から見れば、今年は日本の人工知能（AI）研究基盤を本格的に構築するための動きが出てきた年であり、来年は「AI研究基盤元年」になるだろう。今年春以降、国や民間企業がAI研究投資を加速しはじめたからだ。 これから取り組むべき人工知能研究について熱弁する松尾豊・東京大学准教授。大阪市で初めて開催されたBigData Conference 2015 OSAKAの基調講演に登壇した Photo by Mikiko OHTA AIの若手研究者として群を抜いてマスコミに登場している東京大学工学系研究科技術経営戦略学専攻准教授の松尾豊は、こうした国の政策に少なからぬ影響を与えてきた。松尾は経済産業省や総務省がそれぞれ主
「ヨドバシファンの買い物頻度を上げる」：日経ビジネスオンライン
物流では商品を届けること以外に、商品を在庫として保管・再配達するコストも非常に大きいです。即日配送をすると配送会社に大きな負担がかかると言われますが、逆にこうした保管・再配達コストを抑えられるのです。エクスプレスメール便では全て自社の配送員が担当します。自社のコントロールの中で、お客様にサービスレベルを落とさずに配送できます。 6時間とはいきませんが、送料無料・即日配送サービスの対象地域も拡大しています。翌日配送であれば、離島部以外は全てカバーできています。 最後に物流会社が生き残る ヨドバシは家電量販業界の中でも、物流に力を入れていることが特徴的です。 藤沢：私が学生の頃、当時は物流という商売は全然流行りませんでしたが、担当の先生が「最後に生き残るのは泥棒と恋人と物流会社だ」と話していたのを鮮明に覚えています。いずれも人に会わないと成り立たないものばかりです。 SNS（交流サイト）の普及
第4回 習近平vsオバマ会談は中国の圧勝だった：日経ビジネスオンライン
米政府の対中政策に長年かかわってきたマイケル・ピルズベリー氏は、近著『China 2049』の中で、中国には「100年マラソン」と呼ばれる世界の覇権を再び握るための野望があり、硬軟交えた一連の行動もその長期戦略の一環と説明した。しかし、同時に「中国を過大評価してはいけない」とも指摘する。 最終回となる今回は、このほど米国を初めて公式訪問した習近平国家主席とオバマ大統領との首脳会談をどう見るか、そしてその中国とどう向き合っていけばいいのかを聞いた。 なお、今回も記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載しているので、併せてご覧下さい。 第1回はこちら 第2回はこちら 第3回はこちら （聞き手 石黒 千賀子） マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて
ソニーは任天堂になれるか、「VR」の可能性：日経ビジネスオンライン
これは、9月に開催された世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2015」にて、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のブースで味わった試遊の一幕。最新の「VR（バーチャルリアリティ＝仮想現実）」技術に触れ、「ゲームの未来」を感じると同時に、ゲームの枠を超えた可能性も垣間見た。 東京ゲームショウにはこの10年ほど、毎年欠かさず通っている。今年の出展社数は過去最多の480社となり、うち海外からは246社と初めて過半数を越えた。スマートフォン・タブレット端末向けゲームの展示が増えたことが社数増大の要因だが、来場者やメディアの話題と人気を最もさらっていたのはVRだ。 開場とほぼ同時に整理券配布が終了 VRで人を惹きつけたブースは2つある。1つは、昨年、米フェイスブックが買収したベンチャー、オキュラスVRのブース。もう1つは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」を展開するSCE
「インダストリー4.0」はあと2～3年で終わる：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「欧州の覇権国」となったドイツの苦悩：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府は8月20日までに、欧州中央銀行（ECB）に対する債務32億ユーロ（約4480億円）を返済した。ドイツをはじめとするユーロ圏加盟国が7月中旬に、総額860億ユーロ（約12兆400億円）をギリシャに融資する第3次救済パッケージを了承したからである。ギリシャ救済について懐疑的なドイツ連邦議会でも、半数を超える議員たちが独首相アンゲラ・メルケルの要請を受け入れ、8月19日の議決で、救援パッケージにドイツが参加することにゴーサインを送った。 ギリシャ危機は終わっていない 今年の夏、ギリシャは救われた。しかしその救済は一時的なものにすぎない。ギリシャ危機は、同じことの繰り返しである。2009年から欧州でギリシャ債務危機を観察してきた私は、深い既視感を抱いている。 ギリシャという患者の病は完治していない。同国は、薬の投与によって一時的に危篤状態を脱したにすぎない。医師団と患者は、今後も数1
人工知能ブームへの落胆を繰り返さない：日経ビジネスオンライン
多田和市 日経ビッグデータ 日経ビジネス記者・副編集長、日経情報ストラテジー編集長、日経ビジネス編集委員、日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員などを経て、2014年1月から日経ビッグデータ記者。 この著者の記事を見る
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ベンチャー、社員100人超えで発症する病：日経ビジネスオンライン
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アマゾン、動画配信に込めた期待：日経ビジネスオンライン
