中国が洋上風力発電で世界をリード
世界の洋上風力発電容量の44％が中国海域に設置されており、今後さらに増加する見通しである。5カ年計画に支えられた長期的な視野と実践力が、他の再生可能エネルギー分野や電気自動車（EV）分野と同様に、中国を世界のリーダーに押し出している。 米国は巨額の補助金を使って、洋上風力発電のプレゼンスの引き上げを図っているが、インフレによるプロジェクトコストの急上昇によって、いくつかのプロジェクトが頓挫した。英国は洋上風力発電権益のオークションに入札者が現れない事態に直面し、メカニズムの再設計が要求されている。 米英の失態にもかかわらず、洋上風力エネルギーのサプライチェーンは、99％以上が欧州とアジア太平洋地域に集中している。特に中国は、世界最大の洋上風力発電容量を誇り、大規模プロジェクトが進行中である。 2020年には、欧州は世界の洋上風力発電容量の80％を占めており、当時の中国の容量（4.6GW）の
インフレが洋上風力発電を強襲：制度再設計促す
日本勢、技術要件のやさしい自律路線バスに活路 日本企業は、ロボタクシーほど技術的要件が高くなく、なおかつ輸送効率に優れる自律路線バスに活路を見出している。ギグワーカーを必要とする時代遅れのライドシェアと異なり、自律バスはスマートシティへの扉を開いてくれる。 トランプ前大統領は恐ろしく選挙に強い［英エコノミスト］ ドナルド・トランプはなんと強大な鎧をまとっているのだろう。大統領選後の弾劾裁判、91の重罪容疑による現在進行中の4つの刑事裁判、そして2024年の党指名をめぐる共和党の挑戦者たちのあらゆる攻撃にも屈しない。トランプ氏の党に対する支配力は鉄壁に見える。1月にアイオワ州で行われる予備選の最初の投票が近づくにつれ、彼の挑戦者たちの勝算は非現実的に見える。 彼のライバルたちは、人気のある元大統領を批判することを恥ずかしがりながら、トランプ氏ではジョー・バイデン大統領を打ち負かすことはできな
東南アジアで中国のEV供給網が伸長：着々と進む日本支配を覆す準備
東南アジアで中国のEV供給網が着々と構築されている。販売もタイを筆頭に電動化の兆しを見せている。日本支配を覆す助走が始まった。日系メーカーが行う極東での意思決定は余りにも遅く、時代の趨勢を読み違えたのかもしれない。 インドネシアのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領とインドネシア商工会議所（KADIN）は、成都で中国の経営者たちと会談した。インドネシア側の目標は、中国の鉱業会社を誘致し、ニッケル鉱石の製錬所を増やすことだ。ジョコウィは、自国を電気自動車（EV）生産のエコシステムにおける世界的なハブとして位置づける計画を加速させている。 カーネギー国際平和財団による2023年4月の報告書によると、2014年の当選後、ジョコウィの最初の公式外遊先は中国と日本だった。日本の駐イ大使は、ジョコウィ就任時の会談で前政権が「約束」したプロジェクトを継続するよう脅し、それがメディアに漏れて騒動になっ
東南アジアの巨大二輪市場に電動化の波［吉田拓史］
東南アジアで、電動バイクへの移行が始まった。サプライチェーンの整備と政府補助金による需要創出が進む中、台湾や中国、地場の新興企業が長きに渡った日系メーカーの支配をひっくり返そうと目論んでいる。 インドネシア最大の配車企業Gojekと総合エネルギー会社TBS Energi Utama（TBS）の合弁会社Electrumは、インドネシアの西ジャワ州ブカシに電動バイク製造工場の建設を開始した。2024年半ばまでに完成する予定で、年間最大25万台の生産が見込まれている。 工場では当初、年間3,000～5,000台のeスクーターを生産し、部品の40％を現地調達する予定。韓国から輸入したバッテリーセルを利用する計画だが、最終的には国策企業Indonesia Battery Corporationが生産したものを利用する方針という。Indonesia Battery Corporationは中国CATL
「PayPay改悪」は次世代決済基盤UPIの呼び水になっている［吉田拓史］
PayPayが他社クレジットカードとの接続を切り「改悪」と非難された。国際的にはインドのデジタル決済システムUPIの台頭が目覚ましく、日本政府も触手を伸ばす。スマホ決済の次幕は、システムの大転換という過激なゲームチェンジなのだろうか。 PayPayは5月1日に、自社の「PayPayカード」以外の他社クレジットカードの利用停止を発表したが、「改悪」との評判がSNSを中心に駆け巡り、同社は6月22日にその方針を撤回し、停止の適用を2025年1月まで延期すると発表した。 PayPayは他社クレカの排除の理由を「他社クレカを紐付けて決済を行うユーザーの割合がごく少数」であり、「PayPayを使うのであればPayPayカードを紐付けていただいた方が便利でお得」と説明していた。 覆された決定は、PayPayが他の金融機関・ノンバンクから独立した個人向け金融エコシステムになろうとしていることを意味する。
NVIDIAのAI覇権に挑戦：伝説のアーキテクト率いるオールスターチームの躍進
伝説的な半導体アーキテクトであるJim Keller（ジム・ケラー）のほか、著名な業界の猛者が集結するスタートアップがある。彼らは、独自のIPとツールチェーンでNVIDIAのAI独占を壊すことを目論む。 Jim Keller（ジム・ケラー）は最近のEE Timesによるビデオインタビューに対して、「今後5年から10年の間に、RISC-Vがすべてのデータセンターを支配すると考えている」と述べ、特に科学における計算と高性能コンピューティング（HPC）に当てはまると付け加えた。近年、KellerはRISC-Vの支持者となっており、インタビューでも主要な話題となった。 AI半導体スタートアップの Tenstorrentは、AMDの半導体エンジニアだったLjubisa Bajic、Milos Trajkovic、そしてIvan Hamerという3人の創設者が2016年、同時にAMDを辞めて設立した。
中国EV産業、自動運転の実現に向けてNVIDIAチップを選択
急速な展開を見せる中国のEV業界は、自動運転やその他のソフトウェア要求を満たす手段として、NVIDIAの半導体および技術スタックを選択している。その結果が上海の展示会にて鮮明に示され、クルマの世界がどれほど劇的に進化しているかが明確に示された。 先月の上海モーターショー（Auto Shanghai 2023、2023上海车展）では、EV化が大きな話題となったが、ソフトウェア定義自動車（SDV）も大きなトレンドだった。ホンダの三部敏宏社長が「中国メーカーのSDV化は進んでいるとホンダの中国拠点から聞いていたが、想像以上に先を行っていた」と危機感を示すほどだ。 中国最大の自動車メーカーの1つである上海汽車傘下のプレミアムEVブランドである「飛凡汽車（Feifan Auto）」は、高級EVセダンF7と中・大型高級電動SUV R7をショーで公開した。この2台には、米半導体設計企業NVIDIAの車載
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの絶望
フィンテック企業への投資における新たな失態は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の行く末への懐疑を一層強くさせた。そんなさなか、ファンド創設の立役者が足抜けしようとしている。SVFに復活の望みは残されているのか。 7月上旬、ソフトバンクグループ（SBG）を揺るがすニュースが2つ出た。 ひとつがクラーナの評価減だ。BNPL（後払い決済）のクラーナのバリュエーションは、SBGが1年前に出資した際の456億ドルから11日に発表された最新ラウンドでは67億ドルまで減った（85％減）。最近2月には600億ドルという高い企業価値について話し合っていたと言われる。 コロナの世界的大流行によるeコマースの急増によって追い風を享受してきたBNPL企業は、いまやあらゆる逆流にさらされている。クラーナは、インフレの高騰、金利の上昇、デフォルトの急増を引き起こす可能性のある不況の圧力といった初めての経験と
日本のベンチャーエコシステム不在の代償は大きい
要点2021年は空前のベンチャー投資ブームの年だった。しかし、日本はインドの20分の1、東南アジアの10分の1の規模に留まった。東証が盛り上がらないのは上場までの育成を担う未上場投資のエコシステムが“不在”だからだ。 ファイナンシャルタイムズ紙のレオ・ルイスが日本のベンチャーキャピタル文化の欠如のダウンサイドを指摘した。 12月に入ってから東京では32社が上場し、そのうち25社がマザーズ市場に上場した。この中には珠玉の企業もあるが、企業の多くは上場するにはあまりにも不十分な状態だという。 「いくつかの新規株式発行に関わったバンカーによると、 12月の東証のIPOブームはほとんどパニック状態だった。ある証券会社は、上場するにはあまりにも未熟な企業が多いと指摘する」とルイスは書いている。 「今回のIPOラッシュに象徴されるように、日本の新興企業は上場する以外の選択肢がほとんどないことが大きな問
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TSMCは望まぬ多角化と多国籍化を強いられる：Tim Culpan［ブルームバーグ・オピニオン］
浮体式ソーラーパネルが使用されていない工業用地を金鉱に変える
日本はただ単に観光客を集めるだけでなくジャック・マーのような億万長者に狙いを定めろ―Gearoid Reidy