6月6日に設立(設置構想中)が発表されたZEN大学の研究機関(仮称)「宇宙際幾何学センター(Inter-Universal Geometry Center; IUGC, 所長 加藤文元)」は、京都大学数理解析研究所の望月新一教授によるIUT理論とその関連分野における新しい重要な発展を含む最優秀論文に、IUT Innovator Prizeとして毎年賞金2万ドル〜10万ドルを贈呈することを発表した。 またドワンゴ創業者の川上量生氏は、IUGCに対してIUT Innovator Prizeの賞金を提供するほか、個人として、「IUT理論について、理論の本質的な欠陥を示した論文を執筆した最初の数学者に、IUT Challenger Prizeとして100万ドルを贈呈する」ことを表明した。 以上の発表は7月7日、都内の外国人記者クラブで行われ、加藤文元氏(IUGC所長、東京工業大学名誉教授)、イヴァ
2023年6月14日~16日に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2023」では、会場の一部のスペースで特別企画「Internet × Space Summit」が開催されており、宇宙とインターネットの関わりというテーマにフォーカスが当てられていた。 【この記事に関する別の画像を見る】 その基調講演の1つ「The Interplanetary Internet - 宇宙へ広がるインターネット市場 -」について先日レポートしたが、本稿では、講演「宇宙インターネット通信がもたらす地上経済へのインパクト」の内容をレポートする。当日、会場に用意された座席はほぼ満席であった。 なお、先述の基調講演は、月や火星までを想定した惑星間インターネット(Interplanetary Internet)がテーマであったが、本講演は、宇宙空間と地上(地球)との通信がテーマとなっている。 ■ 衛星通
IUGC副所長 イヴァン・フェセンコ氏、IUGC所長 加藤文元氏、ドワンゴ創業者 川上量生氏(2023年7月7日、都内の外国人記者クラブで) 6月6日に設立(設置構想中)が発表されたZEN大学の研究機関(仮称)「宇宙際幾何学センター(Inter-Universal Geometry Center; IUGC, 所長 加藤文元)」は、京都大学数理解析研究所の望月新一教授によるIUT理論とその関連分野における新しい重要な発展を含む最優秀論文に、IUT Innovator Prizeとして毎年賞金2万ドル~10万ドルを贈呈することを発表した。 またドワンゴ創業者の川上量生氏は、IUGCに対してIUT Innovator Prizeの賞金を提供するほか、個人として、「IUT理論について、理論の本質的な欠陥を示した論文を執筆した最初の数学者に、IUT Challenger Prizeとして100万ド
ソフトバンクグループ(SBG)などがロボット開発スタートアップに計200億円強を出資したことが分かった。同社のロボットは陳列棚に飲料を自動補充する機能に強みを持つ。SBGは傘下のロボット子会社を通じて米国をはじめとする世界販売を後押しする。人手不足や人件費高騰が続くなか、自動化や省人化が遅れる小売業界の生産性向上につなげる。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や大手ベンチャーキャピタル(VC)のグロ
習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営する株式会社WizWe 明治安田未来共創ファンドより資金調達 「健康増進」×「行動の習慣化」の取り組みにおいて協業を加速 この度、習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営する株式会社WizWe(ウィズウィー、所在:東京都港区、代表取締役CEO:森谷幸平、以下「WizWe」)は、明治安田未来共創投資事業有限責任組合(以下、「明治安田未来共創ファンド」)を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施したことをお知らせいたします。 明治安田未来共創ファンドは、明治安田生命保険相互会社(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 永島英器 / 以下、「明治安田生命」)とグローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 百合本安彦)が、新たな価値創造に向けた取り組みの一環として、生命保険事業を通じて多様な価
東南アジアで、電動バイクへの移行が始まった。サプライチェーンの整備と政府補助金による需要創出が進む中、台湾や中国、地場の新興企業が長きに渡った日系メーカーの支配をひっくり返そうと目論んでいる。 インドネシア最大の配車企業Gojekと総合エネルギー会社TBS Energi Utama(TBS)の合弁会社Electrumは、インドネシアの西ジャワ州ブカシに電動バイク製造工場の建設を開始した。2024年半ばまでに完成する予定で、年間最大25万台の生産が見込まれている。 工場では当初、年間3,000~5,000台のeスクーターを生産し、部品の40%を現地調達する予定。韓国から輸入したバッテリーセルを利用する計画だが、最終的には国策企業Indonesia Battery Corporationが生産したものを利用する方針という。Indonesia Battery Corporationは中国CATL
再生可能エネルギーの普及や自動車の電動化などを背景に急拡大する蓄電池産業。覇権を狙って産業政策を強化する動きが、米中欧を中心に世界で活発化している。その動向は、蓄電池に関わるあらゆる業界に影響を与える可能性がある。 こうした状況を受けて本連載では、国内外の企業でエネルギー関連技術の開発に長く携わり、関連する産業政策や企業戦略に詳しい大串康彦氏が、蓄電池を巡る各国・地域の産業政策の動きを整理しながら覇権争いの行方に迫るとともに、蓄電池産業育成に向けた戦略のキーポイントを考察する。第1回は、イントロダクションとして蓄電池産業を巡る世界情勢を概観する。 近年、蓄電池産業の世界覇権を狙う国や地域が、自国・地域の優位性を高めるための施策を積極的に打ち出している。 現在、生産能力で世界トップの座を誇る中国は、「労働集約型で廉価な労働力に依存する低付加価値型製造業」から「イノベーションを経済成長のエンジ
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ペンシルベニア州立大学の研究チームが、通常のガラスに比べ表面の損傷に対する耐性が10倍も高く、しかも製造に必要なエネルギーが大幅に少ない新しいガラス材料「LionGlass」を開発しました。 窓ガラスやコップなどに使われる一般的なガラスはソーダ石灰ガラスと呼ばれ、石英、ソーダ灰、石灰石といった主原料を溶解して作られます。しかし、ソーダ灰を構成する炭酸ナトリウムや石灰石の炭酸カルシウムは、いずれも溶解する際にCO2を空気中に放出します。またこの加熱プロセスには最高1500°Cにも達する炉が必要であり、プロセス全体が大量のエネルギーを消費し、またCO2を排出します。 今回の研究では、ガラスを製造する際に炭酸ナトリ
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