Web3時代はすぐそこか？ 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」 | あたらしい経済
今年どうなる？ 暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域 昨年はビットコインの過去最高値更新や、企業や機関投資家の投資参入、DeFi（分散型金融）の盛り上がりやNFTブーム、世界各国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）やステーブルコインへの取り組みなど、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界でさまざまなニュースがありました。 そららの「あたらしいテクノロジー」の多方面での拡大と、新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、私たちの多くの常識に変化をもたらしました。暗号資産やブロックチェーンをベースとした「Web3」という概念に、2022年の今、さらに注目が集まっています。 「あたらしい経済」の年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2022年の展望」を寄稿いただきました。 この記事には私たちがこれからの「あたらしい経済」時代
ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料の公表（ステーブルコイン部会） | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之 以下、当協会）は、この度、ステーブルコインの日本国内における取扱いを目指して法的整理に関する研究を行うステーブルコイン部会（部会長：白石 陽介）にて、ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料を作成いたしました。 日本では先般、2022年１月11日に、金融庁より金融審議会 資金決済WGの報告書が公表され、ステーブルコイン法制の制度設計が示されております。米国においても、昨年11月に大統領金融市場ワーキンググループ(PWG)においてステーブルコインについて銀行と同等の規制を課すという主旨の報告が出されております。一方、米国では議論が継続的になされており、例えば米国連邦準理事会 理事のクリストファー・J・ウォーラー氏からもステーブルコインの持つイノベーションの可能性を
アストロスケール、寿命延長衛星 2026年までに打ち上げ - 日本経済新聞
宇宙ごみ（デブリ）除去サービスのアストロスケールホールディングス（東京・墨田）は軌道上で運用されている衛星の寿命延長を補助する独自開発の衛星を2026年までに打ち上げる。衛星の運用期間を延ばすことで新しいデブリの発生を抑えるサービスを計画する。アストロスケールは、寿命延長衛星「LEXI（レキシー）」を開発する。衛星の軌道修正や姿勢制御をアームなどを使って補助する。米国子会社が中心となって開発を
日本のベンチャーエコシステム不在の代償は大きい
要点2021年は空前のベンチャー投資ブームの年だった。しかし、日本はインドの20分の1、東南アジアの10分の1の規模に留まった。東証が盛り上がらないのは上場までの育成を担う未上場投資のエコシステムが“不在”だからだ。 ファイナンシャルタイムズ紙のレオ・ルイスが日本のベンチャーキャピタル文化の欠如のダウンサイドを指摘した。 12月に入ってから東京では32社が上場し、そのうち25社がマザーズ市場に上場した。この中には珠玉の企業もあるが、企業の多くは上場するにはあまりにも不十分な状態だという。 「いくつかの新規株式発行に関わったバンカーによると、 12月の東証のIPOブームはほとんどパニック状態だった。ある証券会社は、上場するにはあまりにも未熟な企業が多いと指摘する」とルイスは書いている。 「今回のIPOラッシュに象徴されるように、日本の新興企業は上場する以外の選択肢がほとんどないことが大きな問
SmartHR創業者・宮田氏退任をLayerX福島氏はどう見たか？【起業家・徹底討論】
気鋭のスタートアップ創業者による鼎談。ストックオプションに続く後編のテーマは、｢経営者のニューノーマル｣だ。 2021年12月、SmartHR創業者の宮田昇始さんがCEO退任を発表し、スタートアップ業界を騒然とさせたことは記憶に新しい。同社が未上場で成功した、日本有数のユニコーン企業（評価額1000億円超の企業）だったからだ。 SmartHRの後任CEOには元CTOの芹澤雅人さんが就任。宮田さんはSmartHRの役員として引き続き経営の一翼を担いつつ、新規事業の子会社立ち上げに着手している。 自身も連続起業家であり、CTOが代表取締役を務めるなど共通点の多いLayerXの福島良典さん。そして2020に起業したばかりのカウシェ門奈剣平さんは、この交代劇をどう見たのか。3人が考える理想の経営者像とは。 福島良典：大学院在学中にニュースアプリGunosyをつくり起業。同社は2015年に上場した。
創業者が語る、誰も教えてくれない｢ストックオプション｣…SmartHR 、LayerX、カウシェ編【1万字対談】
※この記事は2022年1月12日初出です。 スタートアップ企業の従業員になる魅力の1つである｢ストックオプション｣（新株予約権、以下SO）。 シェア買いアプリで知られるカウシェが2021年の終わりに、｢退職後も権利を行使できるストックオプション制度を導入した｣ことはSNS上で大きな話題となった。 給与を下げて入社するケースも少なくないスタートアップ企業の経営者にとって、SOは｢良い人材を獲得するための切り札の1つ｣であり、会社の成長と従業員のモチベーションを同期させられる大きな武器だ。 従業員にとっても億万長者という夢への切符にもなり得るが、一方で｢ただの“紙クズ”になった｣｢なんだか怖い｣という声もある。 スタートアップ企業の経営者は、どんな考えでSOを設計しているのか？また、どんな｢課題｣があるのか？ 気鋭のスタートアップ創業者3名を招き、前後編で鼎談をお届けする。 まず前編は、人材や
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注目テック、識者2人に聞く 宇宙・次世代車で覇権争い - 日本経済新聞