ついにここまできた生体認証 米で「ペニス認証」が登場
いくつかのスマートフォンに採用されている指紋認証や、銀行のATMに設置されている静脈認証、海外の空港で入国審査時に行われる虹彩認証など、人の生体情報を認証システムに取り入れた「生体認証（biometrics認証）」は身の回りでよく見かけるようになった。 上記のような指紋や静脈、虹彩がよく利用される生体情報だが、米国ではついにペニス（陰茎）を利用する生体認証が開発された。 指紋や虹彩に匹敵する生体情報 アダルトチャットサービス「CamSoda」はウェブカメラやスマホで動画を撮影・中継したり、中継されている映像を視聴することができるウェブカメラプラットフォームだ。 利用にあたってはユーザー登録が必要で一般的なメールアドレスとID・パスワードを登録する方法も用意されており、ログイン認証もIDとパスワードを入力するようになっている。これに加えて生体認証「Dick-ometrics」が2017年7月
ピザの耳は食べずに残すものか そんな論議がネット上で盛り上がる
ピザの耳の部分を残すのは、マナー違反なのか、そうでないのか。 そんな議論がネット上で盛り上がっている。ピザの食べ放題チェーンなどで皿の上に耳の山が出来ているのを見るとイライラする、という人もいる。 本場イタリアでは耳を残す人が普通にいて、決してNGというわけではないらしい。日本人の「もったいない精神」がこんなところにも表れているのではないか、と見る専門家もいる。 「食べ物粗末にするなよ」「耳くらい頑張って食え！！！」 「『ピザの耳は残してもマナー違反じゃない』←これマジ？」。こんなスレッドが2016年1月13日に掲示板「2ちゃんねる」に立ち、まとめサイトが取り上げたため大きな話題に発展した。ある男性が彼女とピザ店に入って食べたところ、彼女は耳をポイポイと捨てだした。「食べ物粗末にするなよ」と怒ったら本場イタリアなどでは普通だと返された。耳は持つところであり、美味しくないしカロリーも高いと言
中国・黄土高原に「緑」よみがえった 地球温暖化の思わぬ影響
中国の新華社通信が最近、「真正的大事（真の一大事）」という大きな見出しを付けた記事を流し、中国内で話題になった。 黄土高原や砂漠が広がる寒冷・乾燥地帯で、昔から「貧困、不毛の地」と言われた中国西北地域が、「温暖湿潤地帯に変わりつつある」という。地球温暖化の影響が大きいとみる科学者の見解も伝えられた。 「変動」示す数字が次々に 2019年9月18日に配信された記事の概要は――。 「陝西省など西北各省、自治区の気象関連部門によると、西北一帯で1961年以降気温上昇の傾向が見られ、大部分の地域で降水量が増加。2000年以降、この傾向はさらに顕著になっている」 「甘粛省気象局副局長によれば、祁連（きれん）山脈の主峰の祁連山では、1973年以降10年ごとの平均気温が摂氏0.45度ずつ上昇。全国平均や国際平均を明らかに上回った数字だ。同省では昨年、過去60年間で2番目に多い降水量を記録し、植物被覆率も
サマータイムはデメリットだらけ 「ゴリ押し」森喜朗に菅長官も困った
2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）を猛プッシュしている。 これまでも、省エネを目的とするサマータイムの議論はたびたび盛り上がっては立ち消えになってきたが、今回の目的は「猛暑対策」。政府与党が「本格検討に入った」と報じられたのに続いて、安倍晋三首相は森氏らとの会談で、まずは自民党内で議論する意向を示したという。ただ、導入には様々なハードルや、健康被害などデメリットが指摘されており、菅義偉官房長官は現時点では「国民の皆さんの日常生活に影響を生じる」と慎重姿勢だ。 「日が高くなる前にレースを終えることができる」？ 森氏は2018年7月27日に安倍氏と会談し、サマータイムの法整備を要望。これを受ける形で、産経新聞は8月6日の1面トップ（東京本社最終版）で、政府・与党が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムについて「本格検討に入っ
スギは毎年1600万本も植えられている 花粉症が今や「国民病」といわれているのに
花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。
最も長生きできるスポーツ種目は 8万人調査でわかった驚きの結果
体を動かすことは健康によいが、さまざまな競技の中で、最も死亡率を下げるスポーツはなんだろうか。 ランニング、水泳、サッカーなどを押しのけ、テニスやバドミントンなどのラケットを使うスポーツが最も健康的であることが、約8万人の大規模調査から明らかになった。 1位テニス、2位スイミング、3位は... この研究をまとめたのは、豪州シドニー大学のエマニュエル・スタマタキス教授らのチームだ。英スポーツ医学誌「British Journal of Sports Medicine」（電子版）の2016年11月28日号に発表した。 シドニー大学の11月29日付プレスリリースによると、この研究は英オックスフォード大学、エジンバラ大学などと共同で行なわれた。1994～2008年に英国で行なわれた11件の全国的な健康調査をもとに、6つのスポーツ分野と死亡リスクとの関係を調べた。6つのスポーツ分野とは次のとおりだ。
4億円的中「馬券」脱税の公務員 税務署はどうしてわかった？
2016年10月から、秋のGIシリーズが開幕した中央競馬。ファンならずとも馬券を買って、ひと儲けしたいと思っている人は少なくないはず。そんななか、大阪国税局が寝屋川市職員の男性（48）を所得税法違反の疑いで、大阪地検に告発した。 その男性は2012年と14年の2回、日本中央競馬会（JRA）の「WIN5」（5レースすべての1着馬を当てる馬券）を的中し、4億3000万円の払戻金を手にした。14年10月には、WIN5の当時の最高額、約2億3200万円の払戻金を受けていた。それにしても、税務署はどうやって当たり馬券がわかったのか。 「一時所得なので、必要経費は認められません」 大阪国税局によると、その男性は2012年と14年に、JRAの「WIN5」で4億3000万円の払戻金を得たが、申告しなかった。このうち、課税対象の「一時所得」とみなされたのは、払戻金から当たり馬券の購入金（経費）と特別控除額（
回転寿司「シャリ残す」女性が増殖中 「糖質制限中だから」は許せるか
「私、シャリ残す人だから」「ネタ全部食べてシャリは半分残す」――。ここ最近、刺身を置いていない回転すしチェーンの利用客が、寿司の「シャリだけを残す」というケースが目立つようになってきた。 大手回転すしチェーン各社はJ-CASTニュースの取材に、「シャリを残すといった行為は把握していない」と口を揃えるが、ツイッターなどのSNSには、若い女性ユーザーを中心に「シャリは太るから食べない」といった報告が相次いでいる状況だ。 食べ残したシャリが生ゴミのように・・・ 安価な値段で寿司を食べられることから、年代や性別を問わず人気の回転すしチェーン。各社が競うようにラーメンやカレーなどサイドメニューの充実に力を入れる一方で、意外にも「刺身」を置いているチェーンは少ない。 実際、全国に店舗を展開する有名チェーンの中で、常設のメニューに刺身があるのは「はま寿司」だけ。「スシロー」「くら寿司」「かっぱ寿司」「元
尾崎豊「盗んだバイクで走りだす♪」 CM使用が「犯罪助長」とBPOに意見が
ファンションブランド「GU（ジーユー)」のテレビCMが、子供たちの「犯罪の助長」につながるのではないか、そんな意見がBPO（放送倫理・番組向上機構)に寄せられた。 CMに使われている楽曲は尾崎豊さん（享年27)のヒット曲「15の夜」。3人の女優がキックスケーターで颯爽と滑走する場面で、「盗んだバイクで走りだす・・・」という歌詞が出て来る。 「盗みは犯罪である」との認識が薄れてしまう？ BPOが2016年4月に視聴者から寄せられた「犯罪の助長に関する意見」、としてホームページに掲載したのはこんな文章だ。 「CMソングに『盗んだバイクで・・・』という歌詞が使われている。大人であればこの歌全体の意味を理解できるだろうが、子どもたちがどう理解するかについては不安がある。子どもたちの間で『盗みは犯罪である』という認識が薄れてしまうのではないかと心配だ」 これは「GU」のスカンツ＆マキシスカートを紹介
「性的暴力」漫画の販売禁止論に「否」 日本の女性団体「規制でかえって差別的状況に」
「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。 意見書では、創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。 「女性の権利の保障として意味がない」 スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。 過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作
止まらない日本人の生命保険離れ 業界ビジネスモデルはもう時代遅れかも
2015年度の生命保険の世帯加入率が初めて9割を切った。また、一世帯の年間払い込み保険料も初めて40万円を下回るなど、少子高齢化や年収の減少などから日本人の「生保離れ」が進んでいることが鮮明になった。 生保のニーズも旧来の死亡保険から、医療保険や年金保険など生前給付型保険にシフトしている一方、生保に関して「ほとんど知識がない」という人が7割に達するなど、生保業界の常識と消費者のギャップも広がっている。 初めて世帯加入率が9割割り込む 生命保険文化センターが「生命保険に関する全国実態調査（速報版）」として、1965年以降、3年ごとに行っている調査で明らかになった。今回は民間保険、簡易保険、JA共済、県民共済などに加入する4020世帯（単身世帯は除く）から回答を得た。 それによると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.2％となり、前回調査（2012年度）から1.3ポイント低下。現
「報道が真実なら正直に話してほしい」 油まき容疑の宗教団体幹部の家族が訴え
神社や寺に油がまかれた事件で逮捕状が出た米ニューヨーク在住の宗教団体幹部の男（52）は、ユーチューブに上げた動画などで「油を注いで清めた」などと話していた。しかし、男は、テレビ局の取材に対し、関与を否定している模様だ。 「ハレルヤ、感謝します」。2013年7月6日の動画では、男は、早口ながらも穏やかな表情で話し始める。 「油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」 この日は、男がこの年5月に東京都内で設立した活動団体の決起集会が開かれたようで、集まった人々を前に講演をしていた。 講演では、震災直前に東京へ向かう飛行機に乗っていたと明かし、その理由として、聖霊から「日本に戻りなさい」とお告げを受けたからだと主張した。機内では、鳥居が揺らいで倒れるのを見たとし、地震が起きる2時間前に予言があったとした。その後、震災で倒れた鹿島神宮（茨城県）の鳥居の写真をスクリーンに映し、こう告白した。 「そ
ソニーが執念でテレビ事業11年ぶり黒字化 一方でサムスンは赤字。互いの分水嶺となる可能性も
業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1～3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。 ようやく薄日が差してきた ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。 ソニーの業績改
杉を伐採、広葉樹を育てる運動が「苦戦中」 宮崎県の任意団体「花粉症撲滅センター」に寄付金集まらず
花粉症の原因となる杉の木を無くしたい――。宮崎県小林市の任意団体が十数年前から杉の木を伐採し、広葉樹を育てる運動をしている。2006年からホームページで1口1000円の寄付金を募っているが、3万円も集まらず、看板の費用に消えた。結局、ボランティアでの杉伐採のみとなっている。 代表の永峯勝久さんは、「私どものような活動がうまくいかない限り、日本の森林は杉ばかりで、花粉症は未来永劫続く」といい、活動に支援してもらえるよう呼びかけている。 千円の寄付金で62平方メートル伐採できる 永峯さんの家は3代続く林業家で、林業は天職と思い、誇りを持って仕事をしていた。十数年前のある日、インターネットで、ある母親が「杉が憎い」と訴える声を聞いた。娘が重い花粉症で春は一歩も外に出られず、桜を一度見せてやりたいという願いだった。愕然とした。その時、杉を伐採して広葉樹に変え、スギの花粉を少しでも減らそうと思い立っ
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
若い男性の草食化、「セックス離れ」はウソだった 「性交経験率5割超えは29歳」、実は20歳だった
男性の性交経験率が5割を超える年齢は29歳――。驚きのデータとして各メディアで「若い男性のセックス離れ」と報じられ波紋を広げた調査に、実は誤りがあった。 正しくは20歳で、調査を行った団体によると、調査データの計算やまとめ方のミスがあったためだという。 第1報の段階で「29歳と聞いて安心した」「わずか6年で童貞卒業年齢が23歳から29歳に跳ね上がってる！本格的童貞ブーム到来！」とはしゃいでいた輩にとっては、とんだぬか喜びの発表となってしまった。 正しくは男性20歳・女性19歳 誤りがあったのは「日本家族計画協会」が2014年1月に発表し、男女3000人にセックスの頻度や関心などを調べた「第7回男女生活と意識に関する調査」だ。その中で、セックスを経験した人が50％を超える年齢について、14年調査で男性29歳・女性28歳としていた部分が、正しくは男性20歳・女性19歳だった。 同会によると、誤
「ハンバーガーは健康によくない」 米マクドナルドの社内サイト助言が話題
ハンバーガーは不健康、サンドイッチは健康――。米マクドナルドの従業員向けサイトに、写真とともにこんな英文のアドバイスが載っていたと報じられ、注目を集めている。 チーズがたっぷり乗ったハンバーガーにフライドポテト、それにコーラのようなドリンクが添えてある。従業員向けサイト「マックリソース・ライン」に載ったとされる写真だ。 「本当に従業員のことを考えていたんでしょうね」 その横には、ハムのようなものを挟んだサンドイッチにサラダ、それに水を置いた写真が並べられた。前者が「不健康なチョイス」、後者が「健康なチョイス」だ。説明文には、油を多く使った食品を避け、野菜が乗ったサンドイッチを健康のために選ぶべきだとある。また、チーズやベーコン、マヨネーズを控え、サラダやスープなどがあるような場所で食べなさいともした。 さらに、ファストフードは、忙しい人には便利で経済的だとしながらも、高カロリーで脂肪や飽和
「文句たれるユーザーは全員殺して回りたい」と発言 「ニコニコ静画」ユーザーから猛批判、「炎上」
画像・イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の大幅なリニューアルに伴い、使いにくい、見づらい、前のバージョンに戻せ、といった批判が殺到した。 そうした中、運営会社ドワンゴの関係者と思われる人物がツイッターで、UI（ユーザーインターフェイス）を変更したことにケチを付けるユーザーを「全員殺して回りたい」などと発言した。このため、「客をバカにするな！」「殺害予告として通報しろ！」などと物議をかもし、ツイッターが「炎上」した。 「サービス側の決定に対する文句は絶対に許されない」 「ニコニコ静画」は、動画投稿サイト「ニコニコ動画」の画像・イラスト版として約4年前に誕生。2013年11月14日にはスマートフォン向けページのオープンと、TOPページ、イラスト表示ページなどのデザインを一新する大幅なリニューアルが実施された。しかし、これがユーザーたちから使いづらい、見づらいといった酷評の嵐となり、16日頃か
「追い出し部屋」はなぜなくならないのか 会社が潰れるまで解雇できないのが原因？
会社を辞めてもらうために仕事を取りあげ、「社内失業者」にして、劣悪な環境の職場に配置、研修の名のもとに転職先を探させたりする「追い出し部屋」がなくならない。それどころか、広がっている気配すらある。 いったい、なぜなくならないのか――。 正社員解雇にはきわめて厳しい「制限」 パナソニックや日立製作所、ソニー、NECに朝日生命、ゲーム大手のコナミ、最近ではミクシィでもその存在がうわさになった「追い出し部屋」。「事業・人材強化センター」や「キャリア開発課」、「人材調整室」などと、もっともらしい部署名がついてはいるが、実態は過酷だ。自宅待機になったり、正社員なのに受付で「ゲスト」と書かれたプレートをもらわないと社内に入れない、デスクやパソコンは取り上げられ、内線しかかからない電話をあてがわれる、といった具合だ。そこで、しかたなく社内外の仕事探しをする。 「配属されたら二度と戻ってこられない」と、社
「タブレット」がゲームを制する 「スーパーセル」の攻勢に日本のソーシャルゲームは苦境
ソフトバンクがスマホ向けゲーム「パズドラ」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントのほか、フィンランドの大手ゲーム企業・スーパーセルを傘下に収めた。 「タブレット・ファースト」という戦略を掲げるスーパーセルの躍進で、ゲーム業界の勢力図が変わりそうだ。 タブレットは究極的なゲームプラットフォーム スーパーセルは2010年にCEOのイルッカ・パーナネン氏らが設立したゲームメーカーだ。配信しているタイトルは事実上、村に要塞を造り敵陣に攻め込む戦略ゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」と、農場経営シミュレーション「ヘイ・デイ」の2つのみ。「パズドラ」と同様に基本プレイは無料のシンプルなゲームで、追加機能やサービスに課金する収益モデルだ。 2013年4月の米フォーブズの記事によると、2つのゲームで2012年は1億ドル、2013年第一四半期は1億7900万ドルの売り上げを記録した。最近では1日に
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