「安倍離れ」!? 共同通信、鹿児島知事選で「虚報」か
12日に投開票された鹿児島知事選で、2期目を目指した自民・公明推薦の現職、三反園訓氏が、新人の元経産官僚、塩田康一氏に敗れたことを受けて、共同通信が「『安倍離れ』進む」と論評して報じた。この内容にネット上で「フェイクニュースではないか」などと疑問や批判が噴出している。 今回の鹿児島知事選は、三反園氏のほか、元知事の伊藤祐一郎氏（立憲民主党鹿児島県連推薦）ら7人が名乗りを挙げる歴史的な大激戦になった。 三反園氏はテレビ朝日の政治記者として、お茶の間でも知られ、4年前の前回知事選では、川内原発の再稼働を推進した当時現職の伊藤氏を批判し、脱原発を訴える戦術で初当選した。 一般的に現職の2期目の選挙は特に強いとされるが、知事就任後に再稼働容認に転じたことで批判を受けるなど、在職中は求心力を失い、九州経済局長などを歴任した地元出身の塩田氏に敗れた。 共同通信は選挙結果について、三反園氏が与党の推薦を
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。 朝日新聞も、籠池
宮内庁、毎日「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言「事実ない」 毎日は「十分な取材に基づいている」
毎日新聞が２１日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は２２日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで１面トップで掲載。昨年１１月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示されたとしている。 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えら
米ＣＮＮ、ジャーナリスト3人が退社 ロシア巡る報道削除で
［２６日 ロイター］ - 米メディア大手タイム・ワーナーTWX.Nのニュース部門ＣＮＮは２６日、ロシアを巡る報道が掲載後に削除されたことを受け、ジャーナリスト３人が辞表を提出、これを受理したことを明らかにした。 ＣＮＮは２２日、米議会がロシアの投資ファンドとトランプ大統領の側近との関係を調べていると報じた。 ＣＮＮはこの記事について２６日、掲載時に一部の編集プロセスが守られなかったことが内部調査により判明し、２３日夜にウェブサイトから削除したと報じた。 ＣＮＮは削除された記事の代わりに、同記事の中で調査対象として報じられたアンソニー・スカラムッチ氏への謝罪を掲載した。 トランプ大統領はＣＮＮを「偽ニュース」と呼び、就任後初の公式会見で同社記者からの質問を拒否するなど、ＣＮＮに対して批判的な態度を示してきた。
【朝日新聞研究】「フェイク・ニュース」とサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも
「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。ただ、ドナルド・トランプ米大統領が就任前の１月１１日、当選後初めて開いた記者会見で、米ＣＮＮテレビの記者に対し、「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。 朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。最近では２月１１日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。 なお、同欄には「ギャラップ社の昨年９月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の３２％」とある。 この記事には別枠として、「翻って、日本はどうか」と、名古屋大学の日比嘉高准教授が、トランプ政権になぞらえて、日本政府を批判している。他国の好ましからざる事例を取り上げ、それになぞらえて日本政府を批判するの
在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが２５日、分かった。反論は２３日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。 対象となった記事は同紙の１７日付朝刊に「厚木の米軍機ＦＡ１８ ６割飛べず？」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するＦＡ１８の約６割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。 これに対して同司令部は「ＦＡ１８に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッ
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ニョニョ村🖇 on Twitter: "【TBS NEWS23 先日のフェイクニュース特集について】 おい、あれだけ長時間特集組んどいて、謝罪は10秒行かない程度か💢ふざけんな💢💢💢 1万分の1ってありえんレベルだろ！ 再発防止に向けて特集番組でも組め！ #news23… https://t.co/rbJQgfo4L4"
稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信