【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】朝日新聞は日本の名誉回復を望まぬ「確信犯」か 自白にも等しいゼロ回答 （1/2ページ）
日本は、自動車や電子部品、家電、鉄鋼などの高品質な製品を世界中に提供する経済大国だ。ゲームやアニメ、マンガ、キャラクターなどのソフト産業も強い。寿司やラーメンといった食文化も、世界中で大人気である。 一方、戦後の日本企業の急速な台頭で、倒産や廃業、事業縮小に追い込まれた欧米企業は数知れない。私の義父はＵＳスチールの社員だったが、日本の鉄鋼メーカーにシェアを奪われ、義父が勤務したユタ工場は１９８７年に閉鎖された。 日本人はおそらく、「世界中の国と仲良くしたい」と望んでいるだろう。だが、性格が良くて努力もする「人気者の優等生」は、競争の敗者からは恨まれ、嫉妬深い不良や怠け者からも理不尽に憎まれる運命にある。 中華人民共和国（ＰＲＣ）や北朝鮮、韓国の指導者が、日本の繁栄と人気に嫉妬し、敵視していることは明白だ。歴史を捏造（ねつぞう）してまで、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」を世界にアピールす
日テレ系熊本県民テレビ社長、セクハラ三昧で解任 「星の金貨」「行列のできる法律相談所」手掛けた敏腕プロデューサー
どこもかしこもセクハラやパワハラばかりだ。今度はテレビ局社長が解任される事態が起きた。日本テレビ系の熊本県民テレビの梅原幹社長（６１）がその人。理由は社員への嫌がらせ行為とされるが、その実は複数の女性へのセクハラ、パワハラだったというから世話がない。 同局が１６日発表した。梅原氏は取締役に降格した。日本テレビから出向した梅原氏はドラマ「星の金貨」やバラエティー「行列のできる法律相談所」など人気番組を手がけた敏腕プロデューサーとして知られる。 「仕事もバリバリやる分、遊びも派手なタイプ。良くも悪くもひと昔前のテレビマン体質を引きずっている人でした」と民放関係者。 そのセクハラは日常茶飯事で「秘書部の女性にスケベな言葉を投げかけ、お触りもたびたび。酒席でスカートの中に手を入れられたり、太ももを触られたりしたという社員もいたそうです」（先の民放関係者）というからにべもない。 「あの世代のテレビマ
【朝日新聞研究】朝日“対中忖度”の伝統… プーチン氏に厳しく習氏に甘い 独裁者２人に真逆の評価（1/2ページ）
★（１） 中国とロシアで３月、指導者の「権力の強大化」が行われた。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で同月１１日、国家主席の任期制限が撤廃され、習近平国家主席の「終身独裁」が可能となった。ロシア大統領選で同月１８日、ウラジーミル・プーチン大統領が通算４選を果たした。 この権力の強大化について、朝日新聞はかなり異なった評価を下している。プーチン氏には極めて厳しいが、習氏には極めて寛容なのだ。 朝日新聞は３月２０日、《プーチン氏４選 深まる独裁色への懸念》と題する社説で、「個人の権威に頼る独裁的な統治が、いっそう強まることが懸念される」とし、クリミア半島併合や核戦力の誇示について、「いずれも、世界の秩序に責任を負う国連安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ」とした。 また、「外敵の存在を連呼し、『自分以外ではロシアは治まらない』と危機感をあおる統治を続けるなら、国内改革は滞り、国
【不肖・宮嶋 コラコラ記】大臣の器やなかった稲田防衛相の大失言 自衛隊を政争の具にする大臣や野党は万死に値や！（1/2ページ）
ほれ見い、今回もワシが言うた通りになったやんけ。安倍晋三首相お気に入りの稲田朋美防衛相のことや。都議選の応援演説でもヘタ打って、そのせいで自民党は惨敗や。やっぱ大臣の器やなかったやろ、あれやったら民主党（当時）政権時代のドシロート大臣らと変わらんやんけ。 いや森友学園問題のとき、あんな怪しげな自称・教育者の弁護に立った法廷のことをもド忘れするわ、都議選では自らが責任者であるはずの自衛隊法すら理解していなかった程度の法解釈では、弁護士にすら戻れんぞ。 稲田大臣もヒラの代議士のときはよかったで。ワシも同行しとった韓国・鬱陵島視察。韓国から入国拒否され、日の丸焼かれるわ、金浦空港では棺おけまで用意されようが、視察に行こうとしたり、毎年８月１５日は靖国神社に参拝し、英霊に感謝の気持ちを堂々と述べたりしとったやないか。 あの哀悼の誠は、大阪の自称・教育者と同じ、カッコだけの保守、愛国者気取りやったん
【朝日新聞研究】「フェイク・ニュース」とサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも
「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。ただ、ドナルド・トランプ米大統領が就任前の１月１１日、当選後初めて開いた記者会見で、米ＣＮＮテレビの記者に対し、「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。 朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。最近では２月１１日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。 なお、同欄には「ギャラップ社の昨年９月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の３２％」とある。 この記事には別枠として、「翻って、日本はどうか」と、名古屋大学の日比嘉高准教授が、トランプ政権になぞらえて、日本政府を批判している。他国の好ましからざる事例を取り上げ、それになぞらえて日本政府を批判するの
南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」ＯＢ激白
アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。 本多氏は、日中国交正常化（１９７２年９月）前の７１年６月から７月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年８月から１２月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。 後に出版された単行本『中国の旅』（すずさわ書店）のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています
朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」
朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。
ＮＨＫまた不祥事！ 自転車泥棒の次はＳＭプロデューサー、過激プレイで女性一時左半身マヒ
ＮＨＫ職員がまたやらかしたようだ。人気番組「ためしてガッテン」（現「ガッテン！」）や「ダーウィンが来た！ 生きもの新伝説」などを手がけた現役プロデューサーが、趣味のＳＭが高じて交際相手に後遺症の残るけがを負わせたというのだ。しかも、ＳＭ写真家としても活躍していたというから驚くばかりだ。 ６日発売の「週刊文春」が報じている。同誌によると、このプロデューサーは現在、地方の放送局に勤務。東京勤務時代には「ガッテン」や「ダーウィンが来た」といった人気番組を手がけてきた。 事故が起きたのは約３年前。当時、不倫関係にあったバツイチ、子持ちの独身女性を、大阪のＳＭバーで緊縛し、宙づりにして放置。過激ＳＭプレーの果てに、女性は神経が圧迫され、全治４カ月以上の「橈骨（とうこつ）神経マヒ」と診断。女性は一時期、左半身マヒが続き、現在も後遺症があるという。 橈骨神経マヒとは、腕のなかを走る神経のひとつである橈骨
【ニッポンの新常識】朝日新聞も顔負け ジャパンタイムズの“驚くべき「性奴隷」記事”
「ジャパンタイムズ」（Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ）は、１８９７年に創刊された、現存する日本最古の英字新聞である。私は８０年代からの継続購読者だ。 昔は、世界情勢と日本の情報の両方を入手できるので重宝したが、近年は、朝日新聞も顔負けの“驚くべき記事”が連日掲載されるため、気分を害しながら監視している。 昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、多くの海外メディアは「日本軍が２０万人の女性を強制連行して性奴隷（Ｓｅｘ Ｓｌａｖｅｓ）にした事実を、日本政府が認めて謝罪した」かのように報じた。 事実無根なので岸田文雄外相が「性奴隷という言葉は不適切であり、使用すべきでない」と抗議したのは当然である。 ジャパンタイムズは１９日（ウェブは１８日付）、岸田外相発言に対する記者の署名記事を載せた。一部和訳する。 《第二次世界大戦前および大戦中に日本軍に強制的に性行為を行わされた女性たちのことを『性奴隷』と
【朝日新聞研究】盲目的平和主義は戦前の裏返しか 朝日新聞が慣れ親しんだ報道手法
★（２） 僧侶で作家の瀬戸内寂聴氏は６月１８日、国会前の集会で安全保障法制に反対する演説を行った。朝日新聞は翌１９日朝刊で、これを２ページも使って取り上げている。 １面では、瀬戸内氏の「１９２２年生まれの私は、いかに戦争がひどくて大変か身に染みて感じた。戦争にいい戦争は絶対にない。すべて人殺しです」という演説を載せた。 ３８面でも、瀬戸内氏が「すぐ後ろに軍靴の音が聞こえるような危険な感じがある。（首相の）安倍さんのやり方は、憲法９条を壊して、戦争のできる国にしようとしている」と記者団に語ったことを紹介している。 瀬戸内氏が述べていることは、本当に正しいのであろうか。 まず、「戦争にいい戦争はない」という主張は明らかに誤りである。 例えば、侵略されたときに、侵略してきた敵と戦ってはいけないのだろうか。そうだとすれば、侵略されたら、必ず降伏しなければならないことになる。 第２次世界大戦後、日本
【朝日新聞研究】日本の歴史問題と報道の責任 朝日新聞に「情報の製造物責任」はないのか
★（１） 日中韓首脳会談が１日、ソウルで３年半ぶりに開催された。長く開かれなかった主要な原因は歴史問題であり、共同宣言に「歴史を直視し未来に向かう」とうたわれた。ただし、翌２日の日韓首脳会談で一致したという、慰安婦問題の「早期妥結」の意味するところは不明である。 朝日新聞は３日の社説「日韓首脳会談 本来の関係を取り戻せ」で、まず、「隣国でありながら異常な事態が続いたのは、戦時下に過酷な性労働を強いられた元慰安婦たちの問題をめぐる駆け引きのためだ」と指摘した。 しかし、この後すぐに、「それは、女性としての尊厳を傷つけた普遍的人権の問題である」とも言っている。 「戦場の性」の問題は、古今東西の普遍的問題であるにもかかわらず、吉田清治氏の大誤報を放置して「日本固有の問題」のように広めた責任の一端は朝日新聞にある。だが、社説を読む限り、その自覚はまったくないようだ。 慰安婦問題に限らず、歴史問題に
【安保法制考 学者はいつも間違う】「自衛隊は違憲」学者にアンケートする朝日 学界、マスコミは“古い呪文”唱えている
★（２） 「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。 朝日新聞は１１日朝刊に、憲法学者ら２０９人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した（１２２人が回答）。同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が１１９人、「合憲」は２人だった。 同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が７７人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が４１人だった。また、憲法第９条改正についても、「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。 自衛隊は違憲であり改憲もいらない－。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。 私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行１４版には、自衛隊と憲法第９条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。 学界の意見が現実の社会で尊重
【朝日新聞研究】朝日の“悪質なプロパガンダ” 中国への批判と安倍政権を重ね合わせる手法
★（５） 前回の連載で紹介したように、朝日新聞は５月１０日の「対独戦勝７０年」「ロシアこそ歴史に目を」という社説で、ロシアと同時に中国への批判も行っていた。元来、中国には極めて甘いと感じる朝日新聞の報道姿勢であるが、昨今の状況はそれを許さないようになったのである。 それは社説のタイトルにも表れている。例えば、５月１６日には「ＮＰＴ会議」「中国の要求は筋違いだ」。同２３日には「中国の弾圧」「人権弁護士を釈放せよ」。６月２日には「南シナ海問題」「中国は埋め立て中止を」などである。 中国への批判は至極もっともだが、朝日新聞はこの中国のマイナスイメージを、安倍晋三政権への批判と重ね合わせる手法を使いだしたようだ。 素粒子欄の一例を挙げれば、４月１８日に「意に染まぬ放送局に停波をかざす自民党。痴漢防止を訴えると捕まる中国。世に唯一の統治者であるがごとくに」とある。 ６月５日の「社説余滴」欄の「親米改
「村山談話」閣議決定時は“異様な雰囲気”人民日報が多用する語句も 検証プロジェクト
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」を検証するプロジェクトで、事務方の内閣官房副長官だった古川貞二郎氏が、閣議決定時の異常な雰囲気を証言した。また、村山談話の中に、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われていたことにも、プロジェクトチームは注目しているという。 「先日、村山談話の閣議決定時に、文面を読み上げた古川氏にインタビューをした。古川氏は『力を込めて読み上げた』と語る一方、『本当に閣僚に根回しが行われていたのか、不思議に思った』と証言した」 プロジェクトチームを率いる、次世代の党の和田政宗政調会長はこう語った。閣議の雰囲気が異様だったというのだ。 談話については、村山氏が今年３月、朝日新聞のインタビューで「野坂浩賢元官房長官がしっかり（閣僚に）根回ししていた」と語っている。 だが、同チームの調査に対し、当時の村山改造内閣
村山談話、削られなかった“４文字”の文言 元「参院のドン」村上正邦氏が激白
村山富市元首相が１９９５年８月１５日、戦後５０年の節目に発表した「村山談話」に対して、「謝罪ありき」「秘密裏につくられた」といった批判が広まるなか、自社さ３党が同年６月、衆院で強行した「戦後５０年決議」が改めて注目されている。参院での決議を踏みとどまらせた、かつての「参院のドン」こと、村上正邦・元参院自民党議員会長に聞いた。 「参院での決議は絶対に認められなかった」 村上氏はこう語った。 戦後５０年決議は、正式には「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」という。内容は「植民地支配」と「侵略」を認めて謝罪した村山談話とほぼ同様だ。国会決議は全会一致が原則だが、反対が多く、与野党から欠席者が続出するなか、衆院では強行採決され、参院に回ってきた。 村上氏は「（参院での）決議が予定されていた前日、私は衆院側の自民党役員室で執行役員ら、なかでも、当時の加藤紘一政調会長と主に話し合った。決議案を見
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」 篠原氏はこう淡々と切り出した。 『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支
朝日ＯＢが衝撃本 元社長や元名物記者の“仰天エピソード”「秘密会合」も…
慰安婦報道や福島第１原発事故「吉田調書」報道の誤報と記事取り消しなど、報道機関としての姿勢を問われている朝日新聞社。同社の内幕を記したＯＢの著書が話題となっている。朝日を代表する大物記者たちが次々と実名で登場、人間性をあらわにするような行状が紹介される。さらには、現在の朝日的論調を方向付けた可能性もあるという“秘密会合”が存在していたことも明かしているのだ。 『ブンヤ暮らし三十六年 回想の朝日新聞』（草思社）を書いた永栄潔（ながえ・きよし）氏（６７）は１９７１年に朝日に入社し、富山、大津支局を経て経済部、「週刊朝日」「月刊Ａｓａｈｉ」副編集長、「大学ランキング」「週刊２０世紀」編集長などを歴任した。 ダイエー創業者の中内功氏やセゾングループの堤清二氏らの人間性を示す逸話や、大韓航空機を爆破した金賢姫元死刑囚のインタビュー秘話など記者時代のエピソードが盛りだくさんだが、見逃せないのが朝日社内
【朝日新聞研究】全共闘の論客が紙面に登場 朝日ジャーナル記者が逮捕も
★（３） ２０１３年版の警察白書には「極左暴力集団は、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ」とあり、反原発運動やオスプレイ配備反対運動への浸透を指摘している。 これらの背景はさておき、戦後は左翼運動がとても盛んであった。特に１９６０年代の後半、些細（ささい）な問題から大学紛争が起き、次第に過激化して大学封鎖が行われ、社会的な大問題になった。その頂点が６８年とされる。 マスコミは紛争学生に同情的だったが、朝日新聞は抜きんでていた。朝日新聞取材班が、昭和の報道を検証した『新聞と「昭和」』（２０１０年６月、朝日新聞出版）には「朝日新聞社が発行する雑誌『朝日ジャーナル』は、全共闘の論客も紙面に登場させるなど、学生たちに同情的だった」（３８０ページ）と、はっきり記している。 全共闘とは大学封鎖を行った、強硬派の学生のことである。 大学紛争が警察力の導入で治
【政治デスクノート】江沢民氏を驚かせた二階総務会長 「３０００人訪中」は習近平氏に通用するか
自民党の二階俊博総務会長の鼻息が荒い。５月下旬に３日間の日程で３０００人率いての中国訪問を計画している。 ３月下旬には福田康夫元首相に招かれて中国海南省で開かれた「ボアオアジアフォーラム」（福田氏は同フォーラムの理事長）に出席し、同月２８日に中国の習近平国家主席との面会を果たした。二階氏は５月の訪中計画を説明し、習氏は「歓迎する」と応じたという。 二階氏の訪中については、ある「伝説」が有名だ。 平成１２年、当時運輸相だった二階氏は「日中文化観光交流使節団」を率いて訪中した。「人民大会堂で食事ができる」という触れ込みも手伝ってか、「使節団」は２０００人の募集定員に対し５０００人超まで膨れあがった。 この数を聞いて「二階氏は一体どのような人物なのだ」と驚いたのが当時の江沢民中国国家主席だった。人民大会堂に集まった「訪中団」の前に突然現れ、盛大な歓待をしたのだ。江氏はその後、中国を訪れた日本の政
安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…
衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約８００万円の献金を受けていた」 枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」 余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「（政府・与党と付き合いがある
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