麻生太郎内閣時代の平成21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」 さらに民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相もこう指摘した。 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だから、なかなか明確な定義というものができないのかなと」 つまり、安倍首相は従来の政府見解を答弁しただけだったのに、内外のメディアなどから異様なバッシングを受けたのである。この問題をめぐっては、岸田文雄外相も4月1日の参院予算委員会でこう述べた。 「植民地支配と侵略の定義についてはさまざまな議論があり、明確な答弁を行うことは困難だ」 ところが、これまでさんざん安倍首相の答弁
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