｢国籍選択は努力規定｣は誤報 朝日､解説記事を訂正 | GoHoo
朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍 なにが問題？解消手続きは？」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており（14条）、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱（16条）。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱（14条2�項前段）または日本国籍の選択宣言
｢独､集団的自衛権で犠牲者｣の誤報 朝日新聞､不備を認めるも訂正せず | GoHoo
朝日新聞は5月30日付朝刊で、安保法制の国会審議に関する記事の中で、昨年6月、「集団的自衛権の事例」として独軍がアフガニスタンでの後方支援で55人の犠牲者を生んだと報道した記事に言及し、「派遣全体が集団的自衛権に基づくという誤解」を招いたと釈明した。日本報道検証機構は朝日新聞に対し、独軍が55人の犠牲者を出した事例は集団安全保障の枠組みであり集団的自衛権ではないことや派兵時期の事実誤認を指摘していた。朝日新聞は今回初めて記事の不備を事実上認めたものの、訂正記事は出さなかった。（既報あり＝【旧GoHoo注意報】「独軍55人死亡」 集団的自衛権の事例とミスリード、【GoHooコラム】これくらいの訂正記事は出そうよ） 朝日新聞2015年5月30日付朝刊4面 朝日新聞は昨年6月15日付朝刊1面トップで、シリーズ企画「集団的自衛権 海外では」の第1回「後方支援、独軍55人死亡」を掲載。冒頭で「集団的
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正 | GoHoo
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
北岡氏｢侵略戦争｣発言報道は不正確 朝日訂正 | GoHoo
朝日新聞は3月14日付朝刊で「北岡氏『侵略戦争』 70年談話有識者懇で認識」と見出しをつけ、13日首相官邸で開かれたいわゆる「21世紀構想懇談会」の第2回会合で、座長代理の北岡伸一・国際大学長が先の大戦について「侵略戦争であった」との認識を示したと報じた。しかし、北岡氏が用いた表現は「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったとして、15日付朝刊で訂正した。ただ、北岡氏は、9日のシンポジウムでは「侵略戦争」もしくは「侵略して悪い戦争」と発言していた可能性が高い（追記あり）。 朝日新聞の14日付記事の本文では、懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏が「私はもちろん侵略と思っている。学者としては自分の説にいろんな人が従ってほしいと思うのは当然であり、総理にもそう言ってほしい」と語ったと記されていた。この点について、訂正記事では北岡氏が記者団に「私はもちろん侵略だと思っ
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