尖閣沖に中国漁船２３０隻と公船７隻 外務省が電話抗議：朝日新聞デジタル
政府は６日、同日午前８時５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海外側の接続水域に、中国海警局所属の公船「海警」７隻が相次いで入ったと発表した。周辺では、中国漁船が約２３０隻という異例の規模で航行していた。外務省は「現場の緊張をさらに高める行為」として中国側に強く抗議した。 海上保安庁によると、公船４隻は機関砲のようなものを搭載していた。 外務省は、金杉憲治アジア大洋州局長が郭燕・在日中国大使館公使に電話して公船の接続水域からの退去を求め、「一方的な情勢のエスカレーションであり、受け入れられない」として強く抗議した。 現場周辺の接続水域ではほぼ連日中国公船が進入している。過去には１日１３隻入ったこともあったが、最近は３隻程度で推移。外務省関係者は「中国側が公船の隻数を増やしたことを重くみた」としている。 一方、現場は日本の排他的経済…
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
高市氏党支部、資金報告書の一部不記載 地検、告発受理：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書に、収入の一部が記載されていないなどとして、市民団体が政治資金規正法違反（不記載）の容疑で奈良地検に告発し、２５日受理されたことがわかった。高市氏側はすでに２年分の報告書に計８７５万円の収入を加え、奈良県選管に修正申告をしている。 問題の収支報告書は２０１２年と１３年で、党県連の収支報告書にはそれぞれ４４０万円、４３５万円を支部に交付したと記されているが、支部には収入の記載がなかった。高市氏の事務所は「担当者の勘違いによる記載もれがあったので訂正した」としている。 告発した市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の阪口徳雄弁護士は「勘違いなどというのは政治家の論理。国民は納得しない」と話している。
名古屋でヘイトデモ、対策法成立後初の週末 抗議の声も：朝日新聞デジタル
【動画】反対する市民らが抗議する中、差別的なスピーチを繰り返しながら名古屋市中心部をデモ隊が歩いた＝相場郁朗撮影 ヘイトスピーチの解消を目指す法律が成立して初めての週末、名古屋市の繁華街で２９日、在日コリアンへの差別をあおる内容のデモがあった。反対する市民が激しく抗議した。 「在日特権を許さない市民の会」の前会長らが呼びかけたデモには約６０人が参加。繁華街の大須商店街などを歩いた。朝鮮学校への補助金問題を掲げたが、実際には「朝鮮学校を日本海にたたき込め」「朝鮮人は土下座しろ」などの差別発言が繰り返され、デモ隊とほぼ同数の市民が「差別主義者は帰れ」と抗議した。 法律では「不当な差別的言動は許されない」とし、国や自治体に施策の推進を求めた。しかし、前会長は成立後もツイッターで「今までと変わらず全国で行動を続ける」と宣言。市民団体は名古屋市に、デモ出発点の公園を使わせないよう求めたが、市は「申請
危険ドラッグ「ラッシュ」密輸容疑 米国から１．６キロ：朝日新聞デジタル
「ラッシュ」と呼ばれる危険ドラッグ約１・６キロ（相場価格約１００万円）を米国から密輸したとして、警視庁は、東京都新宿区新宿５丁目、飲食店経営南健一容疑者（４８）を、医薬品医療機器法違反（輸入）などの疑いで逮捕し、１０日発表した。ラッシュに含まれる成分が指定薬物とされた２００７年以降、最大の摘発量という。 組織犯罪対策５課によると、南容疑者の逮捕容疑は１月２３日、知人の男＝同容疑で逮捕＝と共謀し、米国からスーツケースに入れた液体のラッシュ約１・６キロを密輸入したというもの。羽田空港で手荷物検査をした東京税関の職員が発見した。南容疑者の自宅や経営する店からは、他にも約１・３キロのラッシュが見つかった。同課は、販売するためだったとみて調べている。
報道・出版への「偏ってる」批判の背景は 識者に聞いた：朝日新聞デジタル
報道や出版などの表現の「偏り」を批判したり、「公平」「中立」を求めたりする事例が相次いでいる。大手書店は「選書が偏っている」との批判を受けて、民主主義を考えるフェアを一時中止。テレビ番組の政治報道を「偏っているから違法だ」と主張する市民団体も発足した。背景や是非について識者に聞いた。 「記事が偏っているという批判が寄せられる。それには、『ええ、偏っています』と答えるほかない」 １０月１５日付の神奈川新聞に、安保法制への抗議行動などを取り上げる同紙の連載「時代の正体」への批判に答えた記事が掲載された。ツイッターやフェイスブックで１万回以上転載、言及されるなど、大きな反響を呼んだ。 記事の終盤では「私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになる」と記した。 執筆した論説委員の石橋学さんは「無難な記事を求める社内外の自粛的な雰囲気と、それを受けて閉塞（へいそ
ＵＳＪで万引き容疑、男を逮捕 自宅にグッズ５００点：朝日新聞デジタル
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）でキャラクターグッズを万引きしたとして、府警が東大阪市長瀬町１丁目、無職沢本直規容疑者（２８）を窃盗容疑で逮捕していたことが、府警への取材でわかった。「４月から年間パスで２７回ＵＳＪに入り、グッズを万引きしてネットオークションで転売した。約５０万円になった」と供述しているという。 此花署によると、逮捕容疑は１１月２７日午後８時４０分ごろ、園内の売店でアニメ映画「ミニオンズ」のキャラクターグッズ２点（計３２００円）を盗んだというもの。閉園後の同９時ごろ、警備員が園内のロッカーから未精算のグッズ８６点が入ったリュックサックを発見。直後に沢本容疑者が現れて「私が盗みました」と話したという。署は沢本容疑者宅からハリー・ポッターやスヌーピーなどのグッズ約５００点を押収した。（田渕紫織）
「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表 - 沖縄：朝日新聞デジタル
岡田克也・民主党代表 （米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）
ダルビッシュ有投手の弟、野球賭博の疑いで逮捕：朝日新聞デジタル
プロ野球や米大リーグを対象に賭博をしたとして、大阪府警は２７日、大リーグ・レンジャーズのダルビッシュ有投手の弟で人材派遣業のダルビッシュ翔容疑者（２６）＝大阪府藤井寺市沢田１丁目＝ら８人を賭博開帳図利などの疑いで逮捕したと発表した。 ほかに逮捕されたのは大阪市生野区巽中３丁目の無職、谷川尚哉（２９）と石川県白山市宮永市町の鉄筋工、田中凌（２３）の両容疑者ら２０～３２歳の男女。府警は翔、谷川、田中各容疑者の３人が賭博を仕切る胴元役で、あとの５人が客だったとみている。いずれも認否を明らかにしていない。 捜査４課によると翔容疑者は田中容疑者と共謀し、５月１２～１８日のレンジャーズの１試合を含む米大リーグとプロ野球の公式戦計４４試合を対象に、客１６人から１口１万円で計１８５４口の申し込みを受けて賭博を開いたほか、谷川容疑者が開いた３４試合の賭博に客として参加した疑いがある。 ８人は地元の知人関係。
シンドラー元社員逮捕 故意にエレベーター止めた疑い：朝日新聞デジタル
茨城県内のホテルのエレベーターを故意に停止させたとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は３日、シンドラーエレベータ（東京都）の元社員で韓国籍の岩本雄大容疑者（３６）＝東京都板橋区若木３丁目、懲戒解雇＝を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 同社のエレベーターを巡っては、都内や千葉県内の集合住宅で６～８月に停止したことが約１０回あり、警視庁は関連を調べる。 同庁によると、岩本容疑者は８月２日夜、茨城県内のホテルで、エレベーターの安全装置を作動させて故意に停止させ、別の社員に点検させるなど同社の業務を妨げた疑いがある。自ら「エレベーターが急に止まって閉じ込められた」とホテルのフロントに連絡。岩本容疑者は同社のエレベーターの保守点検を担当していたが、当時は勤務時間外だったという。 同社が本人に事情を聴いたとこ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
国交省係長、収賄容疑で逮捕 羽田空港の格納庫許可巡り：朝日新聞デジタル
羽田空港（東京都大田区）にある格納庫の使用契約に絡み、便宜を図った見返りに現金約５０万円を受け取ったとして、警視庁は２３日、国土交通省航空局運航安全課の係長、川村竜也容疑者（３９）＝千葉市稲毛区小仲台５丁目＝を収賄の疑いで逮捕し、発表した。航空機整備会社元社長の伊集院実容疑者（６１）＝金沢市高尾２丁目＝も贈賄容疑で逮捕。ともに容疑をおおむね認めているという。 捜査関係者によると、両容疑者の間では総額数百万円に上る現金の授受があり、警視庁は、賄賂にあたる可能性があるとみて調べる。 捜査２課によると、川村容疑者の逮捕容疑は、航空局首都圏空港課の係長だった２０１３年１２月、整備会社「Ｗｉｎｇｓ ｏｆ Ｌｉｆｅ」（金沢市乙丸町）の代表だった伊集院容疑者が銀行口座に振り込んだ、現金約５０万円を受け取ったというもの。同社が国から使用許可を得ていた羽田空港の格納庫の契約を、更新できるよう取り計らった見返
渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる：朝日新聞デジタル
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。
ドイツの記者２人を国家反逆容疑で捜査 メディアは懸念：朝日新聞デジタル
ドイツのインターネット報道サイト「ネッツポリティク」は３０日、独情報機関の機密情報を暴露したとして、同サイトの記者２人が国家反逆容疑で独検察当局の捜査対象になっていると明らかにした。独メディアは「報道の自由の侵害だ」と懸念を強めている。 問題となったのは、同サイトが今春に掲載した二つの記事。独憲法擁護庁がネット上で過激派の監視活動を強化する計画を報じた。 検察庁が３０日、サイトに捜査開始を文書で通知。サイト側は「報道の自由への攻撃だ」と反発している。 ドイツ・メディアへの捜査としては、南ドイツ新聞などによると、独有力誌シュピーゲルが１９６２年に機密情報を暴露し、国家反逆容疑で当局の捜査を受けたことがある。また２００５年には、機密情報を掲載した月刊誌を機密漏洩（ろうえい）幇助（ほうじょ）の疑いで当局が家宅捜索。これは０７年、独連邦憲法裁判所が「報道の自由を侵害する」として違憲判決を言い渡した
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い：朝日新聞デジタル
民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。
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日テレ・新谷アナ、セクハラ自宅謹慎 制作会社女性に：朝日新聞デジタル
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同居の３０歳男を死体遺棄容疑で逮捕 京都の２遺体：朝日新聞デジタル