事業機会としての行政DXの魅力と [CivicTech]の可能性｜水谷圭吾 (Keigo Mizutani)
はじめまして。シード・アーリースタートアップに特化したVCのジェネシア・ベンチャーズでインターンをしている水谷圭吾(@keiggg_gv)と申します。 本記事は、2021年9月にデジタル庁が設置されたように行政のデジタル化の必要性が叫ばれているなかで、そこに事業機会が存在し、起業家にとって魅力的な事業領域である、という自分の考えを述べるものです。 起業する領域を考える際、行政向けビジネスは、 難易度が高そう/マネタイズが難しそう という理由で選択肢に入らないことが多いかと思います。確かにそういった面は否めませんが、この記事を読むことで、行政向けビジネスに対する考えをほんの少しでもポジティブなものにできればと思います。 かなりボリューミーな記事になってしまったのですが、要点は ・「スタートアップと行政の協働」というものがより身近なものになりつつあり、地方自治体の中には、DXを目的としたスター
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PoliPoliを応援してくださっているみなさんへ、サービスの方針変更のお知らせ｜kazuma_PoliPoli
はじめにPoliPoliを応援してくださっているみなさま、こんにちは！PoliPoliの代表の伊藤です。 これまでPoliPoliは約2万人の方に使って頂き、全国各地で1000以上の政策アイディアを話し合い、みなさまのおかげで地方議会を中心に数々な政策決定に影響を及ぼしてきました。 また、登録された方は10代から30代という若い人が中心であり、インターネットを活用した新しい政治参加の形をある程度は示せたのかなと思っています。 例えば、港区議の横尾さんにPoliPoliを活用して、LGBT政策に関する提言をして頂きました。 （また、この様子はNHKさんにも取り上げて頂いたりもしました！） https://twitter.com/ecotoshi/status/1103954694269890560?s=20 しかし、現状のアプリの形での形式で政治の形をアップデートすることに限界を感じ、様々な
キャンセルカルチャーとは何か？五輪開会式におけるクリエイターの辞任は「行き過ぎた対応」か | The HEADLINE
[本記事のまとめ] キャンセルカルチャー批判は、その曖昧な用法や定義に起因しているケースが少なくない 「周縁化された人々からの異議申し立て」としての起源は、十分理解されていない 問題はキャンセルカルチャーの賛否ではなく、異議申し立てに対して十分な説明責任が果たされているか？処罰や問題化は不均衡ではないか？など個別に議論されるべき 今月20日、東京オリンピックの開会式で楽曲担当者の1人だったミュージシャンの小山田圭吾が辞任した。同氏は1994年1月号の雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』および1995年8月号の『クイック・ジャパン』などに掲載されたインタビューで学生時代のいじめを告白しており、両誌編集長も謝罪する事態となっている。 一方、哲学者の東浩紀は「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど、いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くらい前で、それについて語ったのが25年前」と述べた上
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In Defense Of Free Speech Pedantry
Why Science Can't Settle Political Disputes
現代フェミニズムの正体｜神崎ゆき
