政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
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政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
2020年東京五輪の聖火リレーで自治体が推薦枠で地元ゆかりの著名人を推す中、熊本県がPRキャラクター「くまモン」の参加を大会組織委員会に打診していたことが分かった。ただ聖火ランナーの参加要件は08年4月1日以前に生まれた「人」。人間ではないくまモンは別の方法で五輪を盛り上げることを模索する。 県によると、くまモンは九州新幹線鹿児島ルート全線開業(11年3月)の1年前にデビュー。肩書は熊本の魅力を伝える県の営業部長だが、人間でもクマでもなく年齢も「秘密」だ。組織委は県の打診に対し、今年6月までに要件に満たないと伝えた。聖火を運びながら転ぶなどした場合の危険性も考慮されたようだ。 組織委の担当者は取材に「特例は認められない」との考えを示した。(共同)
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟(県小連)は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋(ふた)をしようとする“隠蔽(いんぺい)体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
躍進を誓うeスポーツ研究部に部員らと顧問の平中教諭(右から1番目)=札幌市南区の札幌新陽高校で2019年11月5日、澤俊太郎撮影 対戦型コンピューターゲームで勝敗を決める「eスポーツ」熱が北海道内の高校でも高まっている。昨年始まった「全国高校eスポーツ選手権」(毎日新聞社など主催)を機にできた札幌新陽高校(札幌市南区)の「eスポーツ研究部」は、昨年の予選敗退の悔しさをばねに今年は他の全国大会出場を勝ち取るなど実力をつけた。雪辱を期し、23日からの予選に挑む。【澤俊太郎】 eスポーツは、想定外の状況に対応できる適応力や仲間との連帯感を高められ、性別や年齢、身体的ハンディキャップがあっても同等に競い合えることなどから、教育現場でも注目されている。道内でも専門学校にeスポーツ専攻が開設され、高校でも活動が活発化している。
大阪市の天王寺動物園で行方が分からなくなっていた雌のカリフォルニアアシカ「キュッキュ」(3カ月、全長約80センチ)が1日午前、園内の下水施設で見つかり保護された。飼育されていた池の近くで下水管から鳴き声がするのに職員が気付き、救助した。健康状態に問題はないという。 同園によると、キュッキュは9月27日午…
テレビ番組企画で水を抜いて外来種を駆除する予定の用水路。市は観光船の運航を計画している。右奥は「道の駅いたこ」=潮来市前川で2019年9月19日、根本太一撮影 茨城県潮来市内の農業用水路で10月、テレビ東京系のバラエティー番組「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」の撮影がある。市にとっては粗大ゴミを撤去し、バスなどの外来魚も駆除して水郷の原風景をよみがえらせる絶好の機会だ。だがバス釣りの愛好家たちは「外来種も生物」などとインターネット上で駆除に反発。市役所に抗議電話が相次いでいる。【根本太一】 番組では、水をくみ上げて現れた外来生物やゴミを地域住民に協力してもらって取り除き、池などを浄化する。長野・善光寺の池などでも実施された。
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙(けいもう)メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1~8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」な…
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
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