東芝の携帯電話事業が新たな動きを見せている。新CPUや新UIを搭載したスマートフォン「TG01」を武器に、従来の携帯電話事業者主導のビジネスから、グローバル市場に主軸を移しつつあるのだ。今回は、同社のモバイルコミュニケーション社の統括技師長である湯嶋彰氏に、東芝のモバイル戦略について話をうかがった。 ■ 国内工場の再編 東芝の湯嶋氏 ――5月20日に携帯電話の製造拠点である日野工場の再編が発表されました。一部では「東芝、国内製造撤退」と報じられましたが、あらためて再編の意図を聞かせてください。 湯嶋氏 正直言って、撤退と書かれたのは甚だ遺憾でしたね。我々としては、海外に元々ある工場に生産を大きくシフトしていくというのが狙いでした。海外への移管はほかの携帯メーカーもやられていることです。今の経済状況もありますし、より安く生産できるところに移そうと考えた結果です。 ――生産はEMS（Elect

左からNEC モバイルターミナル事業部 商品企画Gの板本真一氏、NECビッグローブ アプライアンス事業開発本部の塩梅健治氏 ドコモの夏モデル第1弾としてNEC製のFOMA端末「N-06A」が発売された。無線LAN機能を搭載し、カメラ機能との連携が図られているほか、アクセスポイントとしても利用できるようになった。同端末の特徴について、NEC モバイルターミナル事業部 商品企画Gの板本真一氏と、NECビッグローブ アプライアンス事業開発本部の塩梅健治氏に伺った。 ――まずN-06Aの基本コンセプトから教えてください。 板本氏 昨年11月に弊社はT-Style & タッチパネルを搭載した、「N-01A」を発売しましたが、N-06Aはその後継モデルとなります。ヒンジの剛性などのハードウェア面の改善と、タッチパネルの対応メニューを増やすソフト面での改良に加え、8.1Mのカメラ、さらに無線LANを搭載

半導体ベンダーのHynix SemiconductorとLG Electronics、Samsung Electronics、Silicon Imageの4社は、次世代のメモリインターフェイス技術「シリアル・ポート・メモリ・テクノロジー（SPMT）」の仕様策定・普及促進のためのSPMTコンソーシアムを設立した。 SPMTは、主にはストレージではなくDRAMなどシステムメモリのためのメモリインターフェイス技術。システムチップ・メモリ間のデータ通信に用いられるもので、さまざまなデバイスで利用できるが、まずは携帯電話などモバイル機器をターゲットとして展開していく。 SPMTコンソーシアムと同時に、SPMTのライセンス管理などを行うSPMT, LLCが設立された。今回はSPMT, LLCのChief Evangelist、James Venable氏に、SPMTという技術の特徴やターゲットについて

NTTドコモは4月16日、「接続ルールの見直し」に関する報道関係者向け説明会を開催した。同社では、同様の説明会を3月11日にも開催して自社の主張を説明したが、今回はソフトバンクモバイルの孫正義社長の主張を踏まえて、携帯電話で利用される電波の特性や、エリア拡充の手法などが紹介された。 ■ 周波数とエリアの作られ方 熱弁を振るう加藤氏 説明を行ったのは、ドコモ取締役常務執行役員で経営企画部長の加藤 薫氏。技術畑出身という同氏は、電波の周波数とエリアの作られ方の関係から説明をスタートした。 同氏は、まず「たまに『携帯電話は、北海道でも九州でもどこでも繋がりますね。電波が飛んでいくんですね』と言われることがあるが、手元の携帯電話から発信された電波がそこまで飛んでいくわけではない。近くにあるビルや鉄塔のアンテナに接続するだけ」と述べ、携帯電話が使えないケースとして圏外の場合や、高層ビルの上層階にいて

UQコミュニケーションズによるモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」が本日2月26日よりスタートした。UQ WiMAXは、「Mobile WiMAX」と呼ばれる技術を使った無線データ通信サービスだ。さっそく実機を調達できたので、サービス概要の紹介とともに実機による速報レビューをお届けする。 ■ シンプルなサービス内容と料金体系 UQ WiMAX端末「UD01NA」をノートパソコンに接続したところ 現在のところ、UQ WiMAXは非常にシンプルなサービス内容となっている。提供されるサービスはインターネット接続だけで、料金プランも月額4480円の定額制「UQ Flat」のみ。メールアドレスやコンテンツといった付加サービスは提供されない。 データ通信速度は、下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsとなっている。これは技術的な最大値だが、同じく技術的な最大値同士で比較すれば、3.5GのH

ノキアは、日本での携帯電話端末の販売および販売活動を打ち切ると発表した。 発表によれば、日本では端末販売および販売活動を打ち切るものの、日本に拠点を置くR&Dセンター（開発部門）や部品調達事業は今後も展開していく。同社の高級ケータイ部門「VERTU」については対象外とのことで、予定通り進められる見込み。 同社上級副社長のティモ・イハムオティラ氏は「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことはできないと判断した」とコメントしている。 ノキア・ジャパンによれば、今回の販売打ち切りの対象は、ノキアブランドで提供する直販の携帯電話端末だけではなく、キャリアブランドで販売されるモデルも含んでいるとのことで、日本国内での端末販売・供給から一切手を引くことになる。2009年上期中に販売活動を取り止める。 発売済みの現行モデルについては、今後もユーザーが不自由なく

7日、総務省で「3.9世代移動通信システム及び2GHzギガヘルツ帯TDD移動通信システムの導入に係る公開ヒアリング」が開催された。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルがそれぞれの立場から免許割当方針などへの意見が述べられた。 ■ 3.9Gと2GHz帯TDDシステム、免許割当スケジュールの案 今後のスケジュール 携帯電話は、アナログ方式を第1世代として、デジタル化した第2世代（2G）、さらに発展させた第3世代（3G）という形で発展してきた。2Gは、国内ではPDCと呼ばれる方式が主流となり、海外ではGSM方式が主流だ。日本は、世界に先駆けて3Gが普及し、ドコモのFOMAやソフトバンクの3GはW-CDMA方式、auはCDMA2000方式を採用し、サービス展開している。最近では、3G方式をさらに発展させた3.5Gの規格が相次いで商用化されている。その一方で、将来の発展を見据

総務省は、携帯端末向けのマルチメディア放送におけるシステムの提案募集を行い、結果を公表した。5件の提案が提出され、この中でソフトバンク全額出資の企画会社、モバイルメディア企画は、これまでのMediaFLOから方針転換しISDB-Tmm方式を提案している。提案された内容は技術的条件などが審議され、2009年7月に報告される予定。 総務省が進める携帯端末向けのマルチメディア放送は、2011年7月のサービス開始を目指す次世代の携帯端末向け放送サービス。この中では2つの周波数帯が設けられ、携帯端末に適しているといわれるVHF帯ハイバンド（V-HIGH）は“次世代ワンセグ”に位置付けられている。 総務省へのシステム提案においては、ソフトバンクの全額出資により「MediaFLO」の新サービス開発を目的に設立されたモバイルメディア企画が方針転換を行い、ISDB-Tmm方式を提案した。同社は変更理由につい