安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち=東京・国会前で2015年9月16日、徳野仁子撮影 産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため(政治利用)に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は2012年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局7局とBS放送7局、ラジオは首都圏のAM・FM局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約2億円、その後は毎年約1億円の経費がかかるとした。13年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 6月18日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
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